【全国】両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

ひとことで言うと：両立支援等助成金の不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースは、従業員が不妊治療や月経、更年期症状といった健康課題と仕事を両立できるよう職場環境を整え、実際に制度を利用させた中小企業事業主を応援する制度です。対象となる休暇制度などを整えた上で、働く方に合計5日（回）以上利用させることが支給の主な目安となっています。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

この記事は、厚生労働省が公開している公式ページの情報をもとにまとめた解説です。公式ページには令和8年度の研修会案内やプラス認定の状況が掲載されており、最新の令和8年度の制度情報としてご紹介します。なお、助成金の具体的な支給金額や細かな申請期限については、公式ページ内の詳細案内に委ねられているため、申請を検討される際は必ず公式ページや管轄の窓口で最新情報をご確認ください。

公式ページによると、不妊治療を経験した方のうち26.1％もの方が、仕事との両立が難しくなった結果として離職したり、雇用形態を変えたり、治療そのものを諦めたりしています。両立を困難に感じる背景には、通院回数の多さや通院と仕事の日程調整の難しさに加え、精神的な負担の大きさがあります。また、治療を受けていることを周囲に知られたくないと感じる方がいる一方で、職場内で不妊治療に対する理解が十分に浸透していない実情もあります。そのため、企業には従業員が安心して働き続けられるような環境づくりが強く求められています。

こんな人におすすめ

• 従業員が不妊治療に通いやすくなるよう、専用の休暇や柔軟に働ける仕組みを新しく作りたい中小企業の方
• 月経や更年期症状など、女性特有の体調不良や健康課題に配慮した休暇制度を導入して職場定着を図りたい事業者の方
• 制度を導入するだけでなく、実際に対象となる労働者に合計5日（回）以上休暇などを利用してもらいたいと考えている企業の方
• 不妊治療と仕事の両立に積極的な企業として、国の認定や社会的な評価を受けたいと考えている事業主の方

助成金の対象と主な取り組み条件

本コースは、中小企業事業主が仕事と治療等の両立を後押しするために設けられたものです。公式ページに記載されている主な要件は次の通りです。

助成金を受給するためには、制度を社内に導入・周知するだけでなく、従業員が実際に合計5日、または5回以上その制度を利用するという実績が必要です。具体的な受給金額や必要書類の詳細については、公式ページから案内されている助成金専用の案内ページをご確認ください。

両立支援に取り組む企業への認定制度「プラス認定」

厚生労働省では、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を認定する「くるみん」制度に加えて、不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組む企業を認定する「プラス認定」を令和4年4月から設けています。この認定は、「くるみん」等の認定を受けた企業が一定の基準を満たした場合に「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」の3種類があります。

公式ページに記載されているプラス認定の基準は、大きく分けて次の4つの項目を満たすことです。

• 制度の整備：次の(1)と(2)の両方の制度を設けていること。(1)年次有給休暇（法律で決まっている毎年一定日数が与えられる有給の休み）とは別の、不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で使える休暇制度や、目的を限定しない休暇制度も含みます）。(2)不妊治療のために利用できる、半日単位や時間単位で取得できる年次有給休暇、所定外労働（残業）を制限する制度、時差出勤制度、フレックスタイム制（始業や終業の時間を自由に決められる仕組み）、短時間勤務制度、テレワーク（在宅勤務など）のうち、いずれかの制度。
• 方針の周知：不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに労働者に周知していること。
• 理解促進のための研修等の実施：不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の、労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
• 相談窓口の設置：不妊治療を受ける労働者からの相談に対応するため、両立支援担当者を選任し、その存在を労働者に周知していること。

なお、プラス認定が新設される前（令和4年3月31日まで）にくるみん認定を受けていた企業向けの経過措置は、令和7年3月31日をもって申請受付が終了しています。現在の申請については、電子政府の窓口であるe-Govを利用した電子申請、または管轄の窓口への持参・郵送で行う形となっています。

国が提供している職場づくりのサポートツール

厚生労働省の公式ページでは、制度導入や職場環境の改善をスムーズに進められるよう、企業向け・労働者向けの各種資料や支援ツールを無料で提供しています。これらを活用して社内理解を進めることが可能です。

• 事業主向けマニュアル：不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのための導入ステップや、様々な企業の取組事例が掲載されたマニュアルです。制度の利用促進だけでなく、職場内での嫌がらせ（ハラスメント）を防止するための対策も紹介されています。
• 本人・上司・同僚向けハンドブック：不妊治療の具体的な内容や、職場でどのような配慮が必要かというポイントをやさしく解説したハンドブックです。
• 両立支援ガイドブック：働きながら不妊治療を受ける方やこれから検討している方向けに、両立のコツや役立つ情報がまとめられた冊子です。
• 不妊治療連絡カード：治療を受けている従業員が、会社に対して治療中であることや必要な配慮を伝えるための書類です。プライバシーに配慮しながら円滑なやり取りを行うための連絡ツールとして活用できます。
• 研修会・個別相談会：令和8年度においては、人事労務担当者や産業医、産業保健スタッフなどを対象としたオンデマンド研修会（録画配信形式の講習）や、社会保険労務士や産業医によるオンラインでの個別相談会が特設サイトで受け付けられています。

迷ったらここを確認

• 助成金の最新情報や受給要件を確認したいとき：公式ページの助成金案内リンク、または管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。
• プラス認定の基準や申請手続きを知りたいとき：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で相談を受け付けているほか、電子申請システム（e-Gov）の案内をご確認ください。
• 社内規定の作成や方針周知の文面で迷ったとき：公式ページに就業規則の規定例、トップ方針の周知例、研修の実施例などのひな形データが掲載されています。
• 本省のお問い合わせ先：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課（代表電話：03-5253-1111）

出典：この記事は、厚生労働省公式ページ「不妊治療と仕事との両立のために」の情報をもとに作成しました。助成金の要件や受給手続き、最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。