【福岡県】福岡県事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金

ひとことで言うと：福岡県が、今後5年以内に事業承継（会社や事業を後継者に引き継ぐこと）を予定している中小企業に対して、引き継ぐ前に「稼ぐ力」を高めるための取組み（売上拡大・業務効率化）の経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、上限は50万円です。最新の金額・期限は必ず福岡県の公式ページで確認してください。

この記事は、福岡県商工部中小企業振興局中小企業経営支援課の案内ページと、令和8年度の公募要領をもとにまとめた、事業者向けの解説です。この補助金の目的は、県内の中小企業が事業承継計画にもとづいて行う取組みを応援し、事業承継をよりスムーズに実現してもらうことです。

令和8年度の募集は、令和8年5月13日（水曜日）から始まっています。公式ページによると、申請期限は令和8年10月30日（金曜日）17時まで延長されました。今日（2026年10月26日）の時点では最終締切の直前です。また、申込状況によっては受付を終えることがあるとされているため、これから申し込む方は急いで公式ページと担当課で受付状況を確認してください。

こんな人におすすめ

• 福岡県内の中小企業で、今後5年以内に後継者へ代表を引き継ぐ予定がある経営者の方
• 福岡県事業承継支援ネットワークの構成機関から、事業承継計画づくりの支援を受けた（または受けている）方
• 引き継ぐ前に、新しい客層の獲得や販路の開拓で売上を伸ばしておきたい方
• 業務の進め方を見直して、効率よく利益を出せる会社にしてから引き継ぎたい方

対象となる事業者

公募要領では、次の条件をすべて満たすことが求められています。

• 今後5年以内に事業承継をしようとしていること。ここでいう事業承継とは、「後継者が登記簿上の代表取締役になること」と定義されています。
• 福岡県事業承継支援ネットワークの構成機関が、事業承継計画の策定や見直し（ブラッシュアップ）を支援していること。申込受付期間中に支援を受けた場合も対象になります。
• 中小企業基本法で定める中小企業者であること
• 暴力団や暴力団員、またはそれらと密接な関係をもつ者に当たらないこと

注意点として、公募の受付終了日から5年後までに事業承継の完了が確認できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。また、過去に同じような取組みで補助金を受けた企業が、そのときと同じ代表者である場合は対象になりません。

対象となる取組み

作成した事業計画または事業承継計画にもとづくもので、事業承継の前に収益力を強くするために必要な取組みが対象です。取組みの種類は「売上拡大」と「業務効率化」の2つです。公式ページや公募要領には、たとえば次のような例が挙げられています。

• 新しい顧客層をねらったチラシの作成・配布などの広告宣伝
• 陳列レイアウトの改良や看板の設置など、集客力を高める店舗の改装
• 新しい販路を求めた、国内外の展示会や商談会への出展
• 新しい市場をねらった商品パッケージや包装紙のデザイン変更
• 高齢者向けの宅配サービスの開始や、わかりやすい自社ネット通販の仕組みづくり

同じ内容の事業で、国や県のほかの補助金・委託費などを受けるものは対象外です。公募要領では、小規模事業者持続化補助金などほかの補助金に申請した事業は重なる可能性があるため、この補助金には申請できないとされています。

補助の内容

小規模事業者かどうかは、中小企業基本法の小規模企業者の定義で判断します。ただし、宿泊業と娯楽業は、従業員20人以下の事業者が小規模事業者として扱われます。

経費は、交付決定の日より後に発生し、金額を書類で確認できるものに限られます。一部の経費では、1件あたり税込10万円以上になる場合、原則として2社以上の見積もりが必要です。機械装置費は金額にかかわらず2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入にも細かい条件があります。

補助金は原則として、事業が終わって実績報告をしたあとに支払われる「精算払い」です。そのため、支払いを受けるまでは自社で資金を用意しておく必要があります。

募集期間

令和8年度は、令和8年5月13日（水）から受付が始まり、締切が何回かに分けて設けられています。

提出は郵送または持参で、締切時刻までに必着です。

申請の流れと必要な書類

主な書類は次のとおりです。様式は公式ページからダウンロードできます。

• 応募申込書（すでにある経営計画や事業計画を出す場合は、事業計画の欄は記入不要）
• 経費内訳書と、その根拠となる見積書
• 補助事業実施計画書
• 福岡県事業承継支援ネットワークの専門家派遣でつくった計画書
• 従業員数を証明する書類（厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書の写しなど）
• 決算関係の書類（法人は履歴事項全部証明書や直近の決算書など、個人事業主は青色申告決算書の写しなど）
• 県税に未納がないことを示す納税証明書
• 経営革新計画や経営力向上計画の認定を受けている場合は、その認定書の写し

提出された書類は、有識者などでつくる審査会が、事業計画の有効性や成功の見込み、事業承継計画の実現性、経費の積算が適切かなどを総合的に見て採択を決めます。応募が多い場合は、承継の時期や従業員数、小規模事業者かどうか、計画の認定の有無、専門家派遣や後継者塾の受講の有無などをもとに、先に1次審査が行われます。パートナーシップ構築宣言をしている事業者には加点があります。結果は応募したすべての事業者に通知されます。

採択されたあとは、あらためて交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を始めます。事業が終わったあとも、一定期間、毎年度5月末までに実施状況報告書を出す必要があります（事業承継の完了を報告すれば、それ以降は不要です）。採択された企業の名前、所在地、取組内容は公表されます。

迷ったらここを確認

• 事業承継計画の支援を受けているか：福岡県事業承継支援ネットワークの構成機関による支援が条件です。まだの方は、まずネットワーク事務局に相談しましょう。
• ほかの補助金と重なっていないか：小規模事業者持続化補助金など、同じ内容でほかの補助金に申請していると対象外です。
• 交付決定の前に契約・支払いをしていないか：交付決定より前に発生した経費は対象になりません。展示会は申込みだけなら交付決定前でもかまいませんが、請求書の発行日や支払日が交付決定日以前だと対象外です。
• 締切に間に合うか：最終締切は令和8年10月30日（金）17時必着です。申込状況で早めに終わることもあります。
• 5年以内に代表交代ができるか：期限までに承継が確認できないと、返還を求められることがあります。

対象経費の細かい条件や、ここに書いていない点は公式サイトで確認してください。

出典・問い合わせ

出典：福岡県 公式ページ（事業承継に向けた中小企業収益力強化補助金）および令和8年度公募要領。補助金については福岡県商工部中小企業振興局中小企業経営支援課、事業承継計画の策定支援については福岡県事業承継支援ネットワーク事務局が窓口です。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。