【福岡県福岡市】新規創業促進補助金

ひとことで言うと：福岡市で新しく会社をつくる人が、国の「特定創業支援等事業」を使って会社設立時の登録免許税を半分に減らしてもらった場合に、残りの半分にあたる額を市が補助する制度です。補助額は、株式会社なら一律75,000円、合同会社なら一律30,000円です。最新の金額・期限は必ず福岡市の公式ページで確認してください。

この記事は、福岡市経済観光文化局創業推進部創業課の公式ページ（2026年10月14日更新）と、令和8年度のご案内チラシをもとにまとめた解説です。この補助金は、新しいことに挑戦する創業者を後押しし、創業する人のすそ野を広げることを目的としています。

令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（必着）です。ただし、公式ページには非常に多くの申込みがあり、予算の上限に達し次第、いったん申請受付を停止するというお知らせが出ています。受付停止後は、申請を希望する人にオンラインで整理番号を発行し、追加の受付枠が確保できた場合に限って、令和9年2月上旬から整理番号の順に申請を受け付ける予定とされています。令和9年度にこの補助金を実施するかどうかは未定です。

こんな人におすすめ

• 福岡市内に本社を置いて、株式会社や合同会社を新しく設立する予定の方
• まだ事業をしていない個人の方、または開業届を出してから5年以内の個人事業主で、法人化を考えている方
• 会社設立の費用をできるだけ抑えたい方
• 創業に必要な経営・財務・販路拡大・人材育成の知識を学んでから会社をつくりたい方

特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは、創業に必要な4つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく、決められた個別面談やセミナーを受けた人が、登録免許税（会社の登記をするときに国に納める税金）の軽減などのメリットを受けられる国の制度です。チラシでは、約1か月かけて学ぶものと説明されています。受講したい場合は、市内の創業支援等事業者に直接連絡して申し込みます。

この補助金は、特定創業支援等事業で登録免許税が半額になったうえで、残りの半額相当を市が支援するものです。チラシによると、最低税額で済む場合は登録免許税の実質負担が0円になります（株式会社は資本金約2,100万円以下、合同会社は資本金約850万円以下の場合）。

補助の内容

補助の対象となる経費は、会社を設立するために必要な登録免許税額です。

対象となる人

次のすべての条件を満たす方が対象です。

• 事業を営んでいない個人、または開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主であること
• 福岡市から、特定創業支援等事業を受講したことの証明を受けていること
• 福岡市の特定創業支援等事業の証明書を使って登録免許税の半額軽減を受け、新しく会社を設立すること
• 新しく設立する会社の本社が福岡市内にあること
• 新しく設立する会社のほかに、経営にかかわっている会社がないこと
• 暴力団または暴力団員と密接な関係をもつ者でないこと
• 福岡市の市税や延滞金などを滞納していないこと

申請の流れ

申請はメール、郵送、窓口で受け付けています。書類の提出は全部で3回あります。

• 1回目・交付申請（法人登記の前まで）：交付申請書兼同意書と照会用名簿を出します。市が条件を満たしているか調べ、認められると「交付決定通知」が郵送されます。
• 2回目・実績報告（登記のあと）：申請書に書いた登記予定日から60日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書と、登録免許税を払ったことがわかる書類（印紙の領収書、金融機関の利用明細、電子納付情報の画面など。コピー可）を出します（必着）。
• 3回目・請求書：市が定める期日までに請求書を出します。

メールや郵送で出す場合は、本人確認のために身分証明書の写しも付けます。マイナンバーカードを使うときは、表面の写しだけを付け、マイナンバーが書かれた裏面は付けないよう注意が必要です。登記や登録免許税の支払いを代理人が行った場合は、委任状も必要になります。代理人から申請者あての領収書は認められません。

迷ったらここを確認

• 申請のタイミング：特定創業支援等事業を受講した「後」、法人登記の「前」に交付申請を出す必要があります。登記の後に申請しても対象になりません。整理番号を持っていても、申請前に登記すると交付されません。
• 受付が止まっていないか：予算の上限に達するといったん受付が停止します。整理番号の発行は、特定創業支援等事業の証明書発行を申請済みの方に限られ、番号を取っても交付が約束されるわけではありません。発行が予告なく終わることもあります。
• 実績報告の期限：登記予定日から60日以内か令和9年3月31日の早いほうまでに届かないと、補助金は支払われません。
• 予定の変更：登記予定日が60日を超えて変わる場合や、会社の形態が変わる場合などは、変更承認申請書の提出が必要です。登記を取りやめたり来年度以降に延ばしたりする場合は、取下書を出します。
• 市税の滞納：福岡市の市税や延滞金の滞納があると、補助金は支払われません。

整理番号の発行方法など、ここに書いていない点は公式サイトで確認してください。

出典・問い合わせ

出典：福岡市 公式ページ（令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内）およびご案内チラシ。問い合わせ・申請先は福岡市経済観光文化局創業推進部創業課（福岡市役所14階）です。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。