【長崎県島原市】島原市移住支援金制度

ひとことで言うと：東京23区に住んでいた、または東京圏から東京23区へ通勤していた方が長崎県島原市へ移り住み、就職・テレワーク・創業などをしたときに受け取れる支援金です。金額は1世帯につき100万円（単身の場合は60万円）で、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は1人あたり100万円が加わります。最新の金額・期限は必ず島原市の公式ページで確認してください。

この記事は、島原市定住・移住サイトの公式ページ（2026年4月1日更新）をもとにまとめた解説です。島原市は、人口減少への対策と、市内の会社などの人手不足の解消のために、東京圏からの移住・定住を進めています。令和8年度の申請は受付中で、予算に達した時点、または令和9年2月中旬で受付が終わるとされています。検討中の方は早めに動くことがすすめられています。

こんな人におすすめ

• 東京23区に住んでいる、または埼玉・千葉・神奈川・東京の23区外から23区内へ通勤していて、地方への移住を考えている方
• 長崎県の求人に応募して、島原市で暮らしながら働きたい方
• 今の仕事をテレワークで続けながら、島原市に移りたい方
• 島原市の出身者や、以前住んでいたことがある方、ふるさと納税などで島原市とつながりがある方
• 島原市で起業を考えている方

支援金の金額

支援金は予算の範囲内で交付されます。

対象になる人

大きく分けて、「移住に関する条件」をすべて満たしたうえで、「就職」「テレワーク」「関係人口」「創業」のどれか1つに当てはまる必要があります。世帯で申請する場合は、「世帯の条件」も満たします。

移住に関する条件（すべて必要）

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区へ通勤していたこと。雇われて通勤していた場合は、雇用保険に入っていたことが条件です。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、同じ状態だったこと（23区への通勤期間は、住民票を移す3か月前までを1年の数え始めにできます）
• 申請するときに、島原市へ転入してから1年以内であること
• 申請から5年以上、島原市に住み続けるつもりがあること
• 暴力団などの反社会的勢力やその関係者ではないこと、市税（転入直後は前の住所地の税）を滞納していないこと、日本人または決められた在留資格を持つ外国人であること など

「東京圏」は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のこと、「条件不利地域」は過疎地域や離島などに当たる一部の市町村のことです。どの市町村が条件不利地域かは、公式ページに一覧が載っています。また、東京23区の大学などに通っていた期間を、移住元の期間に含められる場合もあります。

就職の場合

• 勤務地が長崎県内であること
• 長崎県のマッチングサイト「エヌナビキャリア」に、支援金の対象として載っている求人に、掲載後に応募して就職したこと
• 週20時間以上の、期間の定めのない雇用（無期雇用）であること
• 3親等以内の親族が経営している会社ではないこと、転勤や出向ではなく新しい雇用であること、5年以上勤めるつもりがあること

国や県の専門人材の紹介事業を利用して就職した場合は、マッチングサイトの条件はなく、離職を前提とした一時的なプロジェクトへの参加ではないことなどが求められます。

テレワークの場合

• 会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住前の仕事を続けること
• 原則として通勤せず、週20時間以上テレワークで働くこと
• 国の地域未来交付金（デジタル実装型）などを使った取り組みで、勤め先から移住のための資金を受けていないこと

関係人口の場合（「関係人口」とは、住んではいないけれど地域と関わりを持っている人のことです）

• 次のどれかに当てはまること：長崎県の県外在住者向け会員制度に1年以上登録し、直前1年以内に島原市を訪れて移住相談をした／住民票を移した年を除く直近3年間、毎年1回以上島原市にふるさと納税をした／島原市で生まれた、または過去に住んでいた
• さらに、農林水産業や家業などに就くこと

創業の場合

• 転入から1年以内に、長崎県の創業支援事業による創業支援金の交付決定を受け、個人事業の開業か法人の設立をしていること

世帯で申請する場合は、本人を含む2人以上が、移住元でも申請日でも同じ世帯で、全員が転入から1年以内であり、反社会的勢力と関係がないことが必要です。

申請の期間と方法

申請できるのは、島原市に転入してから1年以内です。申請書（様式第1号）と、その別紙の誓約事項・個人情報の取扱いの書類に加えて、次のような書類を出します。

• 移住元の住民票（除票など）と、移住先の住民票
• 市税を滞納していないことの証明書（転入直後の方は、前の住所地の税の証明）
• 当てはまる区分に応じた書類（就職の場合は就業証明書、テレワークの場合はテレワーク用の就業証明書、関係人口の場合は会員登録やふるさと納税を証明する書類・戸籍謄本など、創業の場合は創業支援金の交付決定通知書と開業届や法人設立届の写し）
• 23区外から23区へ通勤していた方は、離職票などと、勤め先が出す在勤地・在勤期間の証明書

申請先は、島原市役所3階のシティプロモーション課 地方創生推進班です。

支援金を返す必要がある場合

• 全額を返す：うその申請をした場合、申請日から3年未満で島原市から転出した場合、申請日から1年以内に対象の仕事を辞めた場合、創業支援金の交付決定が取り消された場合
• 半額を返す：申請日から3年以上5年以内に島原市から転出した場合

迷ったらここを確認

• 移住元の条件：住んでいた場所や通勤先、雇用保険の加入期間を、まず確認しましょう。条件不利地域に住んでいた期間は対象外です。
• 就職先の求人：「エヌナビキャリア」で支援金の対象として掲載された後に応募したかが大切です。
• 受付の終わり：予算に達した時点か令和9年2月中旬で締め切られます。
• お問い合わせ先：島原市 市長公室 シティプロモーション課（電話 0957-61-1652（直通））

公式サイト・出典

島原市定住・移住サイト「島原市移住支援金制度について」

※本記事は公式ページ（2026年4月1日更新）の公開情報を基に作成しています。制度の内容や受付状況は変わる場合があります。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認し、申請の前に島原市シティプロモーション課へお問い合わせください。