【鹿児島県】移住支援金制度（東京圏から鹿児島への移住） ※募集終了

ひとことで言うと：東京23区に住んでいた、または東京圏から23区に通勤していた方が、鹿児島県内の対象市町村に移り住み、就職・テレワーク・起業などの条件を満たしたときに受け取れるお金です。2人以上の世帯なら100万円、単身なら60万円で、18歳未満の子どもを連れて移住する場合は加算もあります。最新の金額・期限は必ず鹿児島県の公式ページで確認してください。

この記事は、鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課の公式ページ（2026年8月31日更新）をもとにまとめた、東京圏から鹿児島への移住を考えている方向けの解説です。申請先は県ではなく、移住先の市町村です。予算の範囲内で行う事業のため、年度の途中で受付が終わることがあります。また、市町村ごとに1年間で受け付けられる申請数の上限が違うので、移住の前に移住先の市町村へ確認するよう案内されています。

こんな人におすすめ

• 東京23区に住んでいて、鹿児島県内への移住を考えている方
• 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に住み、東京23区へ通勤している方
• 県のマッチングサイト「かごJob」で、移住支援金の対象求人を探して就職したい方
• 今の会社の仕事を、鹿児島からテレワーク（会社に通わずに自宅などで働くこと）で続けたい方
• 鹿児島県の起業支援金を使って、移住して起業したい方

支給額

子どもの加算は、対象市町村のうち加算の対象になっている市町村に移住した場合に限られます。たとえば、いちき串木野市と龍郷町は移住支援金の対象市町村ですが、公式ページの加算対象の一覧には入っていません。なお、移住支援金は所得税法上の「一時所得」にあたると公式ページに書かれています。

移住元の条件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏の条件不利地域（公式ページに一覧がある市町村）以外に住んで東京23区に通勤していたこと
• 住民票を移す直前に、続けて1年以上、同じように23区に住むか、23区へ通勤していたこと

東京圏の条件不利地域以外に住みながら23区の大学などに通い、そのまま23区の企業に就職した方は、通学していた期間も対象期間に数えられます。

移住先の条件

県内の対象市町村に転入し、申請時点で転入から1年以内であること、申請日から5年以上その市町村に住み続けるつもりがあることが必要です。対象市町村は、鹿児島市、鹿屋市、霧島市、薩摩川内市、屋久島町などで、全体の一覧は公式ページに載っています。

就職・テレワーク・関係人口・起業の条件

次のどれかを満たす必要があります。

• かごJobの対象求人に就職：かごJobに「移住支援金対象求人」として載っている求人に、掲載された日以降に応募し、週20時間以上の無期雇用（期間の定めがない雇用）で新しく就職すること。申請日から5年以上続けて勤めるつもりがあること、3親等以内の親族が経営する法人でないこと（県と市町村の判断で対象になる場合あり）なども条件です。
• 専門人材のマッチング事業を利用：県のプロフェッショナル人材戦略拠点事業か、国の先導的人材マッチング事業を使って、週20時間以上の無期雇用で新しく就職すること。最初から辞めることが前提の仕事でないことも条件です。
• テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住前の仕事を週20時間以上テレワークで続けること。
• 関係人口：鹿児島の市町村や地域の人と関わりがある方を、市町村が地域の担い手として認め、就業または起業（事業承継なども含む）をする場合です。くわしい条件は市町村ごとに違います。
• 起業：鹿児島県の起業支援事業の交付決定を、移住支援金の申請日から1年以内に受けていること。

かごJobには対象にならない求人も載っているので、法人名の下に【移住支援金対象求人】と表示されているかを確かめましょう。世帯で申請する場合は、申請者を含む2人以上が移住前も申請時も同じ世帯で、いずれも転入から1年以内であることなども必要です。

申請できる期間と方法

就職・テレワーク・関係人口の場合は、移住してから1年以内に申請します。起業の場合は、起業支援事業の交付決定日以降1年以内で、かつ移住してから1年以内です。申請は移住先の市町村に行い、書類は県のチェックリストで確認できますが、条件や書類は市町村によって違う場合があります。

返還が必要になる場合

• 全額：うその申請をした場合、申請日から3年未満でその市町村から転出した場合、就職の条件で受け取った方が申請日から1年以内に仕事を辞めた場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合
• 半額：申請日から3年以上5年以内に転出した場合

勤め先の倒産や災害、病気など、やむを得ない事情があると県と市町村が認めた場合は、このかぎりではありません。

迷ったらここを確認

• 移住の前に市町村へ：年度や移住の時期によっては受け取れない場合があります。必ず移住前に、移住先の市町村と就職予定の会社に確認しましょう。
• 過去の受給：過去10年以内に、世帯員として移住支援金を受けていないことが条件です（例外あり）。
• 市町村の窓口：各市町村の担当課と電話番号は、公式ページの「お問合せ先」に一覧があります。
• 県の問い合わせ先：鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課 人材確保企画係、電話 099-286-2990（かごJobについては雇用促進係、電話 099-286-3026）

公式サイト・出典

鹿児島県「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度の御案内！」

最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。予算の範囲内の事業のため、年度の途中で受付が終わることがあります。最新の金額・期限は必ず公式サイトと移住先の市町村で確認してください。