ひとことで言うと：東京23区に住んでいた方や東京23区に通勤していた方が、鹿児島県鹿屋市に移住して、対象の求人への就職・テレワーク・起業などの条件を満たした場合に、移住支援金が支給される制度です。単身の移住は60万円、世帯での移住は100万円で、18歳未満の世帯員がいれば一人につき100万円が加算されます。最新の金額・期限は必ず鹿屋市の公式ページで確認してください。
公式ページは2026年7月8日に更新されています。鹿屋市では、この支援金の要綱として「鹿屋市わくわくかごしま移住促進支援金交付要綱」が掲載されています。申請の受付期間や予算の状況は公式ページに書かれていないため、申請前に市へ確認してください。
こんな人におすすめ
- 東京23区に住んでいて、鹿屋市への移住を考えている方
- 東京圏に住みながら東京23区の会社に通っていて、地方に移りたい方
- 鹿児島県の求人サイト「かごJob」で仕事を探している方
- 今の仕事をテレワーク（会社に行かずに自宅などで働くこと）で続けながら移住したい方
- 18歳未満の子どもがいる世帯で移住を考えている方
交付金額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 単身移住 | 60万円 |
| 世帯移住 | 100万円 |
| 世帯移住の加算 | 18歳未満の世帯員一人につき100万円 |
世帯向けの金額で申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が、移住前に同じ世帯に属していたこと、申請時にも同じ世帯に属していること、いずれも申請時に転入後1年以内であること、いずれも反社会的勢力やその関係者でないことが条件です。
移住についての条件
- 移住前：住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（公式ページで除かれている地域以外）に住んで東京23区に通勤していたこと
- 移住後：申請するときに、転入してから1年以内であること。鹿屋市に移住し、5年以上住み続ける意思があること
- その他：暴力団員などでないこと、またはそれらと密接な関係がないこと。日本人であるか、外国人の場合は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格があること。県や市が対象として不適当と認めた方でないこと
仕事についての条件（いずれかに当てはまること）
- 就職：週20時間以上の無期雇用契約で働いていること、申請日から5年以上勤める意思があること、転勤や出向ではない新規の雇用であること、解散が前提のプロジェクトなど辞めることが前提でないこと。
かごJobを使う一般の場合は、勤務地が原則として県内にあり、県が移住支援金の対象として「かごJob」に載せている求人に、掲載日以降に応募したことが必要です。3親等以内の親族が代表者や取締役などを務める法人は対象外です。
専門人材の場合は、県のプロフェッショナル人材戦略拠点事業や国の先導的人材マッチング事業を使って就職したことが条件です。 - テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住先を生活の拠点として移住前の仕事を続けていること。デジタル田園都市国家構想交付金やその前の事業を活用した取組の中で、会社から資金提供を受けていないこと。
- 起業：県の実施要領に定める起業支援金の交付決定を受けていて、申請日に、その交付決定の日から1年を経過していないこと。
- 関係人口：町内会に入って地域活動に積極的に参加する意思があり、鹿屋市に住んだことがある、市内の学校に通ったことがある、移住前に鹿屋市にふるさと納税をしたことがある、かのや移住サポートセンターの相談者である、市の補助を受けて移住体験をしたことがある、のいずれかに当てはまる方。そのうえで、市内の農林水産業・家業等・企業への就業、または地域交通を担うバス運転手・タクシー運転手として働くことが必要です。
申請に必要な書類
- 写真付き身分証明書
- 鹿屋市移住支援金交付申請書（様式あり）
- 移住元の住民票の除票または戸籍の附票（移住する世帯全員分）
- 移住先の住民票（移住する世帯全員分）
- 通帳の写しまたはキャッシュカードの写し
- 誓約書
- 就業先の就業証明書（就業の場合）、所属先企業等の就業証明書（テレワークの場合）、起業支援金の交付決定通知書の写し（起業の場合）
このほか、東京23区に住んでいたのか、東京23区に通勤していたのか、法人経営者・個人事業主だったのかなど、移住前の状況によって追加の書類が必要です。公式ページで自分の場合を確認してください。
迷ったらここを確認
- 対象求人かどうか：就職で申請する場合は、応募する前に、その求人が「かごJob」で移住支援金の対象として載っているか確認しましょう。
- 申請の期限：転入してから1年以内に申請する必要があります。
- 要綱・様式：公式ページに要綱、申請書、就業証明書、誓約書兼同意書の様式が載っています。
- 問い合わせ先：鹿屋市地域づくり推進課 かのや移住サポートセンター（電話 0994-45-6930）
公式サイト・出典
鹿屋市「移住支援金」
最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと鹿屋市で最新情報をご確認ください。
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