ひとことで言うと:佐々町が、長崎県外から町へ引っ越してきた世帯に、引越しにかかった費用の一部として最大10万円を補助する制度です。移住サポート窓口などを通じた移住であることや、5年以上住み続ける意思があることなどが条件です。最新の金額・期限は必ず佐々町の公式ページで確認してください。
この記事は、佐々町の公式ページ(令和8年7月15日更新)と案内チラシをもとにまとめた、移住を考えている方向けの解説です。移住と定住を進めることを目的とした制度で、予算がなくなり次第、受付を終えると案内されています。
こんな人におすすめ
- 長崎県外に1年以上住んでいて、これから佐々町へ引っ越す方
- すでに佐々町へ転入し、転入日から90日以内の方
- ながさき移住サポートセンターなどの窓口や、移住フェアを利用して移住を決めた方
- 引越し業者などに支払った費用の負担を少しでも減らしたい方
補助の金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる費用 | 引越しにかかる経費 |
| 上限額 | 10万円 |
| 回数 | 1回限り |
申請の流れ
まず、引っ越す前の段階で、移住サポート窓口や町の相談窓口を利用しておきます。佐々町へ転入したら、転入日から90日以内に、申請書と必要書類をそろえて町に提出します。町が内容を確認して交付を決めたら、補助金交付請求書を出し、指定した口座に補助金が振り込まれる流れです。
対象になる世帯の条件
転入前の条件
- 佐々町へ転入する日の前日まで、続けて1年以上、長崎県外に住んでいたこと
- 次のどれかに当てはまること
- ながさき移住サポートセンターを通じた移住であること
- 西九州させぼ移住サポートプラザを通じた移住であること
- 町の相談窓口に来庁するか、オンラインで相談していること
- 町が主催または参加した移住フェアや移住体験ツアーなどに参加したことがあること(オンライン開催を含む)
転入後の条件
- 佐々町へ転入した日から90日以内であること
- 進学や転勤などの一時的な住まいではなく、申請した日から5年以上、佐々町に住み続ける意思があること
そのほかの条件
- 世帯の全員が、暴力団などの反社会的勢力やその関係者でないこと
- 納税義務がある世帯員全員が、市区町村税を滞納していないこと
- 日本人、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格がある外国人であること
- 本人や世帯員が、国家公務員・地方公務員でないこと
- 社会福祉施設などへの入所による転入でないこと
- 生活保護を受けていないこと
なお、「佐々町地域産業雇用創出チャレンジ支援事業移住支援金」など、ほかの移住支援金とは一緒に使えません。
申請に必要な書類
- 佐々町移住・定住促進支援補助金交付申請書(町の様式)
- 転入前の住民票の除票(前の住所から転出したことが分かる書類)
- 市区町村税の滞納がないことの証明書(納税義務のある世帯員全員分)
- 引越し費用の領収書の写し
- 申請者の写真付き身分証明書の写し
- 補助金を振り込む預金通帳の写し
- 申請者が日本国籍でない場合は、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
交付が決まった後に、補助金交付請求書を提出する流れです。
補助金を返す必要がある場合
| こんなとき | 返す額 |
|---|---|
| うそや不正な方法で補助金を受け取った場合 | 全額 |
| 申請した日から5年以内に、ほかの市区町村へ転出した場合(転勤による転出も含む) | 半額 |
ただし、勤め先の倒産や災害など、やむを得ない事情があると認められる場合は除かれます。
迷ったらここを確認
- 転入日から90日以内という期限があるので、引っ越したら早めに準備しましょう。
- 移住前に、町の窓口やサポートセンターへ相談しておくと、条件を満たしやすくなります。
- 引越し業者の領収書は必ず保管してください。どこまでが「引越しの経費」になるかは、町に確認すると安心です。
- 予算の残りや受付状況は、公式サイトで確認してください。
出典
佐々町「佐々町移住・定住促進支援補助金について」公式ページおよび案内チラシ(佐々町公式サイト)。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

コメント