【全国】トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の支給額・対象・申請の流れ

ひとことで言うと：職業経験の不足などで就職が難しい方を、ハローワーク等の紹介で原則3か月、試しに雇った会社や法人に支給される助成金です。支給額は、1人につき月額4万円です。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、厚生労働省が運営する、事業主（会社や法人）向けの助成金です。職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、ハローワーク等の紹介により、原則3か月間試行的に雇用した事業主に対して支給されます。求職者本人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内」（事業主向けリーフレット）をもとに、対象となる労働者、支給額、申請の流れ、注意点をまとめます。

こんな人におすすめ

次のような事業主（会社や法人）の方に向いている制度です。気になる点がある方は、ぜひ本文もあわせてお読みください。

• 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介で雇い入れたい方
• 労働者の適性を確認したうえで、無期雇用へ移行したいと考えている方
• 原則3か月の試行雇用（トライアル雇用）を行える方
• 1週間の所定労働時間が、通常の労働者と同じ30時間以上になる雇用を考えている方
• 母子家庭の母等や父子家庭の父を雇い入れる予定があり、月額5万円の支給を知りたい方

なお、求職者本人が申請する制度ではありませんので、ご注意ください。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の概要

公式ページでは、この助成金の目的を、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約（期間の定めのない雇用契約）へ移行することを前提に一定期間試行雇用（トライアル雇用）する事業主に助成することで、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることと説明しています。

事業主にとっては、労働者の適性を確認したうえで無期雇用へ移行できるため、ミスマッチを防ぎ、人材確保や職場定着が期待できる仕組みです。リーフレットでは、事業主に「トライアル雇用求人」を積極的に提出するよう呼びかけています。

なお、障害がある方の雇用を希望する事業主は、別のリーフレット（「障害者トライアル雇用」のご案内）をご覧ください。また、中小建設事業主が若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として試行雇用する場合には、若年・女性建設労働者トライアルコースがあります。詳細は「建設事業主等に対する助成金」のパンフレットで確認してください。

対象となる労働者

公式ページでは、次の［1］から［4］のいずれにも該当する人が対象労働者とされています。

1. 1週間の所定労働時間（会社が決めている働く時間）が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している人で、トライアル雇用制度を理解したうえで、トライアル雇用による雇入れも希望している人
2. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（以下「ハローワーク等」）に求職申込をしている人
3. ハローワーク等の職業紹介の日（紹介日）に、次のア〜エのいずれにも該当しない人：ア 安定した職業に就いている人、イ 自ら事業を営んでいる人または役員等に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人、ウ 学校に在籍している人、エ トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者
4. 次のア〜オのいずれかに該当する人

• ア：紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
• イ：紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと）
• ウ：妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
• エ：生年月日が1968年（昭和43年）4月2日以降で、かつ安定した職業に就いておらず、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている
• オ：就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する

オの「特別な配慮を要する」人には、生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者が示されています。リーフレットには、このほかウクライナ避難民と補完的保護対象者も挙げられています。補完的保護対象者は、令和5年12月1日から、当分の間、対象に追加されました。

ここでいう「安定した職業」とは、期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度であるものをいいます。学校に在籍中で卒業していない人は対象外ですが、リーフレットによると、卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります。

事業主に求められる雇入れの条件

公式ページでは、雇入れの条件として次の3点が示されています。

• ハローワーク等の紹介により雇い入れること
• 原則3か月のトライアル雇用をすること
• 1週間の所定労働時間が、通常の労働者の所定労働時間（30時間以上）と同じであること（対象労働者が日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の場合は20時間以上）

事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出しておく必要があります。紹介を行う職業紹介事業者は、雇用関係助成金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している事業者に限られます。このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの支給要件があります。詳しくは労働局またはハローワークにお問い合わせください。

支給額

支給対象期間は、雇入れの日から1か月単位で最長3か月間です。この期間中の各月の月額の合計額が、まとめて1回で支給されます。支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、月額5万円になります。

ただし、トライアル雇用の期間が1か月に満たない月（途中で離職した場合や、無期雇用へ移行した場合など）や、休暇・休業があった月は、実際に就労した日数に応じて月額が決まります。就労予定日数に対する実際に就労した日数の割合をAとすると、その月の月額は次のとおりです。

公式資料の概要では、一般トライアルコースの支給は最長3か月、月額4万円（合計12万円）とされています。年次有給休暇等、就業規則等に定められている有給の休暇は、就労した日数とみなされます。

申請の流れ

1. トライアル雇用求人の提出：ハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出します。
2. 紹介を受けて雇入れ：紹介された対象労働者を、原則3か月の有期雇用で雇い入れます。
3. 実施計画書の提出：トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書（どのように試行雇用を行うかをまとめた書類）を提出します。雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付します。
4. トライアル雇用の実施：試行雇用の期間中に、適性や能力を見極めます。
5. 支給申請（助成金をもらうための申し込み）：トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出します。

申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなります。トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や、自己都合で離職した場合は、支給申請期間も変わります。速やかに、紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

申請先と必要な手続き

支給申請の窓口は、事業所を管轄するハローワークまたは都道府県労働局です。公式ページには、一般トライアルコースの電子申請の案内と、申請様式のダウンロードのページが設けられています。書類の不備や添付書類の不足がある場合は受理されないため、注意が必要です。

実施要領と支給要領は公式ページに掲載されています（R6.4.1版）。リーフレットには、事業主向けと求職者向けがあります。

他の助成金との関係

リーフレットによると、トライアル雇用で雇い入れた母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者を、終了後も引き続き継続して雇用する場合は、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できることがあります。詳細は特定求職者雇用開発助成金のリーフレットで確認してください。

注意したいポイント

• 派遣求人を「トライアル雇用求人」とすることはできません。
• 求人数を超えたトライアル雇用は実施できません。
• トライアル雇用求人の選考中の人数が求人数の5倍以上となっている場合は、それ以降トライアル雇用としての紹介は行われません。
• 対象者の選考は、なるべく書類ではなく面接で行うようにしてください。
• 実施計画書の提出期限（開始日から2週間以内）と、支給申請の期限（終了日の翌日から2か月以内）は、見落としやすい点です。
• 新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコースは、令和5年3月31日限りで廃止されました。紹介日が令和5年4月1日以降の場合は対象になりません。
• 公式ページには旧版のリーフレットも掲載されています。最新のリーフレットと実施要領を確認してください。
• この記事で触れていない要件が、雇用関係助成金共通の要件などにあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすい点と、確認先をまとめました。わからないときは、一人で抱え込まず、窓口に相談してみてください。

• 雇い入れたい人が対象になるか迷うとき：労働局またはハローワークにお問い合わせください。
• 障害がある方の雇用を考えているとき：別のリーフレット（「障害者トライアル雇用」のご案内）をご覧ください。
• 建設分野で若年者（35歳未満）や女性を雇うとき：「建設事業主等に対する助成金」のパンフレットで確認してください。
• 提出の期限が心配なとき：実施計画書は開始日から2週間以内、支給申請は終了日の翌日から2か月以内です。
• 無期雇用へ移行したときや、自己都合で離職したとき：速やかに、紹介を受けたハローワークへ連絡してください。
• 最新の情報を知りたいとき：厚生労働省の公式ページで、最新のリーフレットと実施要領をご確認ください。

公式サイト・出典

厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（トライアル雇用助成金リーフレット（事業主向け）を含む）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や助成額は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。