【神奈川県横浜市】横浜市空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金の対象・補助額・申請の流れ

ひとことで言うと：神奈川県横浜市の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」は、市内の空家（長く使われていない一戸建て）を買って引っ越す子育て世代に、購入費用の一部を補助する制度です。補助額は、補助対象経費の1／2か、基礎額100万円に加算額を足した額の、小さいほうです。最新の金額・期限は必ず横浜市の公式ページで確認してください。

この制度は、神奈川県横浜市の建築局住宅部住宅政策課が案内しているものです。公式ページには「令和８年４月６日(月曜日)受付開始」と書かれています。この記事では、令和8年度の内容について、横浜市の公式ページと「制度ご案内」（PDF）をもとに、対象者、対象になる空家、補助額、申請の流れ、必要な書類をまとめます。なお、受付は先着順で、その年度の予算額に達した時点で終了します。申請を考えるときは、先に受付が続いているかを確認してください。

こんな人におすすめ

次のような方は、この制度が合うかもしれません。ご自身に当てはまるか、見てみてください。

• 横浜市内で、中古の一戸建て（空家）を買って住むことを考えている子育て世帯の方
• 18歳未満のお子さんがいる、または出産予定の方
• 夫婦のどちらかが49歳以下で、横浜市内に家を買いたい方
• 横浜市の外から引っ越してきて、横浜市内で家を持ちたい方
• 古い空家を壊して建て替えることも考えている方

制度のあらまし

「空家」とは、人が住んだり使ったりしていない家のことです。この制度は、市内の空家とその敷地の土地を買って、そこに転居する子育て世代を対象に、購入費用の一部を補助します。

補助の対象になる費用は、空家と、その敷地となる土地の購入にかかる経費です。次の費用は対象外です。

• 消費税（地方消費税を含む）
• 固定資産税及び都市計画税の清算金
• 売買契約に関する費用
• 登記に要する費用
• 仲介手数料

補助額

補助額は、次のア・イのうち、いずれか小さいほうの額です。

• ア　補助対象経費の1／2
• イ　基礎額100万円に、下の加算額を足した額

基礎額の100万円に、当てはまる加算額を足したものが、イの額になります。この記事で、すべての加算に当てはまる場合の合計額までは計算していません。実際の補助額は、必ず横浜市に確認してください。

申請できる人の条件

次の条件を、すべて満たす必要があります。

• 空家とその敷地の土地を買い、その空家（または、壊して建て替えた住宅）に、実績報告までに転居する「子育て世代」の世帯の構成員で、その空家を買った人であること（兼用住宅を含みます）
• 世帯の構成員が、横浜市内にすでに一戸建ての住宅（兼用住宅を含む）を持っていないこと
• 補助金の交付決定を受けてから、10年間は続けて、その住宅に住む意思があること
• 市税や横浜市への債務の支払いを滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 補助対象経費について、国、横浜市、その他の公的機関から、ほかの補助金をもらっていない（もらう予定もない）こと

なお、壊して建て替えた住宅へ転居できるのは、その空家が旧耐震基準（古い耐震の基準）の場合に限られます。

「子育て世代」とは

次のどちらかを満たす世帯です。

• 申請する年度の4月1日時点で、18歳未満の子（出生予定の子を含む）がいる世帯
• 申請する年度の4月1日時点で、夫婦（事実婚等を含む）のどちらかが49歳以下の世帯

対象になる空家の条件

次の条件を、すべて満たす空家が対象です。

• 横浜市内にある一戸建て住宅（兼用住宅を含む）であること
• 申請時点からさかのぼって1年以上、住んだり使ったりされていないこと
• 建築基準法に違反していないこと（旧耐震基準の空家を壊して建て替える場合は、この限りではありません）
• 申請する人を含む世帯以外の人が、住んだり使ったりしたことがあること
• 買う前の持ち主が、申請する人の配偶者や、2親等内の親族ではないこと

事業の要件

空家の耐震性によって、次のどちらかを満たす必要があります。

• 新耐震基準の空家を買う場合：その空家に住むこと
• 旧耐震基準の空家を買う場合：耐震補強で耐震性を確保して住むこと、または、その空家を壊して一戸建ての住宅（兼用住宅を含む）に建て替えて住むこと

「制度ご案内」には、壊して建て替える場合は、売買契約を結ぶ時点で、その空家が建っている必要があると書かれています。

申請の流れと期限

売買契約を結ぶまでに、補助金の交付決定の手続きを終える必要があります。交付決定の前に売買契約をすると、この補助を受けられなくなります。購入を決める前に、早めに横浜市へ相談してください。各期限は目安ですが、申請から補助金の請求まで、同じ年度の中で行う必要があります。

補助金は、請求書に書いた口座へ振り込まれます。日付の指定はできません。

申請のときに必要な主な書類

「制度ご案内」に書かれている、交付申請のときの主な書類です。このほかにも、追加で書類が必要になる場合があります。

• 交付申請書（第1号様式）
• 申請者の戸籍の附票の写し
• 申請者を含む世帯全員分の住民票の写し
• 購入を予定している空家の広告など（購入予定金額がわかるもの）
• 空家（建物）と、その敷地の土地の、登記の全部事項証明書など（申請日前3か月以内に発行されたもの）
• 空家であった期間を証する書類（電気・ガスなどの閉栓記録、使っていない履歴など）
• 空家の全景写真
• 空家の建築確認済証、または建築確認台帳記載証明書

予約申請をしている場合は、一部の書類を省略できます。実績報告のときには、住民票、登記事項証明書、売買契約書の写し、支払いが確認できる書類などが必要です。

よくある質問

Q. 交付決定の前に売買契約を結んでもいいですか。
A. 交付決定前に契約すると、補助を受けられなくなります。

Q. 夫婦の共有名義で買う場合は、どう申請しますか。
A. 夫婦連名で申請します。補助金の支払い先は、一つの口座になります。

Q. 売主が壊して更地で渡してくれる「空家付き土地」は対象ですか。
A. 解体工事は、売主が行う場合でも対象です。ただし、売買契約の時点で空家が建っている必要があります。

Q. ほかの補助制度と併用できますか。
A. 公式ページでは、横浜市既存住宅断熱改修補助制度、木造住宅耐震改修補助事業、住宅除却補助制度は併用できると案内されています。窓口で、申請前に要件を確認してください。

迷ったらここを確認

迷いやすい点と、確認する先をまとめました。ひとりで悩まず、まずは窓口に聞いてみてください。

• まだ受け付けているか知りたいとき：受付は先着順で、予算額に達すると終了します。公式ページと窓口で確認してください。
• 契約の前にすること：売買契約の前に、交付決定を受ける必要があります。
• 対象の空家か分からないとき：空家であった期間や、耐震基準の確認が必要です。広告や登記の書類を用意して、相談してください。
• 住宅ローンを使うとき：【フラット35】地域連携型を使うと、借入金利の引き下げを受けられる場合があります。交付申請のときに利用申請書を出します。詳しくは住宅金融支援機構のサイトで確認してください。

問い合わせ先：横浜市 建築局住宅部住宅政策課　電話：045-671-4121　メール：kc-akiyakounyu@city.yokohama.lg.jp

申請書類は、横浜市中区本町6-50-10 市庁舎24階の住宅政策課へ、郵送・持参、またはメールで提出します。

公式サイト・出典

横浜市「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」
同ページ掲載の「制度ご案内」（PDF）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと窓口で最新情報をご確認ください。