ひとことで言うと:栃木県宇都宮市が、市の「拠点」と呼ばれる区域で住宅を取得(購入・新築)した世帯に、住宅取得費の一部を補助する制度です。市外から引っ越してきた方は最大85万円、市内で住み替える方は最大50万円で、どちらも子ども1人につき5万円が加算されます。最新の金額・期限は必ず宇都宮市の公式ページで確認してください。
この記事は、栃木県宇都宮市の「令和8年度宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金」を、宇都宮市の公式ページ、パンフレット、交付要綱(補助金のルールを定めた文書)をもとにまとめたものです。対象は個人(世帯)の方で、申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし、予算の範囲内での交付なので、予定の期間より早く受付が終わることがあります。予算の状況は、申請の前に市役所へ確認すると安心です。
こんな人におすすめ
次のような方は、この制度の対象になるかもしれません。ご自身に当てはまるか、見てみてください。
- 宇都宮市外から市内に引っ越して、住宅を買う(建てる)予定の方
- 市内で住み替えを考えていて、住宅ローンを10年以上の返済期間で組む予定の方
- 子育て世帯で、子どもの人数に応じた加算を受けたい方
- 中古住宅や、二世帯住宅、長期優良住宅(国の認定を受けた長持ちする住宅)の取得を考えている方
- 宇都宮市内で働いている(働く予定の)方や、在宅で働ける方
いちばん大事な注意点:事前申込
この補助金は、住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)の日以前に「事前申込」をする必要があります。令和8年4月1日以後に住宅ローンを契約する方が対象です。事前申込が間に合わない場合などは、住宅政策課に相談するよう公式ページに書かれています。なお、事前申込をしただけで補助金の交付が決まるわけではありません。事前申込の時点では、資格要件をすべて満たしていなくても申し込めますが、あとで申請・請求するときには、すべて満たしている必要があります。
対象になる住宅と人(資格要件)
次の要件を、すべて満たす必要があります。
住宅について
- 住宅を取得した日(建物の所有権の保存または移転の登記を受け付けた日)から6か月以内の住宅であること
- 対象区域内の住宅であること(次の項目で説明します)
- 居住の用に供する部分の床面積が25平方メートル以上であること
人(世帯)について
- 対象住宅を取得した人であり、対象住宅の所在地に住民登録していること
- 世帯員の年間の所得の合計額が基準以下であること(後述の表を参照)
- 対象住宅の取得のために、返済期間が10年以上の住宅ローンを借りていること(銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関や、住宅金融支援機構からの借入金)
- 世帯員全員が、住宅取得日からさかのぼって1年以内に、対象区域内の持家に住んでいないこと
- 申請日の時点で、申請する住宅以外に市内に持家を持っていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 自治会に加入していること
- 宇都宮市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと
- 過去にこの制度を使っておらず、今回の住宅取得について、併用できない他の補助制度を使っていないこと
対象区域
補助の対象になるのは、次の区域にある住宅です。
- 「宇都宮市立地適正化計画」で定める、高次都市機能誘導区域、都市機能誘導区域、居住誘導区域(市が、お店や病院、住まいを集めようとしている区域のこと)
- 地区計画区域のうち、パンフレットに載っている18区域(令和8年10月1日時点)
地区計画区域は、年度の途中で追加されることがあります。住宅の場所が対象かどうかは、市ホームページの「宇都宮まちかど情報マップ」(誘導区域用)や「宇都宮市都市計画情報マップ」(地区計画区域用)で、住所を入力して調べられます。境界付近の場合は、誘導区域についてはNCC推進課、地区計画区域については都市計画課に問い合わせるよう案内されています。
所得の基準
世帯員の年間の所得の合計額が、次の金額以下であることが要件です。「所得金額」とは、総収入金額から必要経費を除いた後の金額で、市区町村が出す課税(所得)証明書の所得金額の合計欄の金額です。
| 世帯員の人数 | 所得の合計額の基準 |
|---|---|
| 1人 | 12,800,000円以下 |
| 2人 | 13,180,000円以下 |
| 3人 | 13,560,000円以下 |
| 4人 | 13,940,000円以下 |
5人以上の場合は、「(人数-1)×38万円+1,280万円」で計算します。どの年の所得を見るかは、申請する時期で決まります。4月から5月に申請する場合は前々年分(令和6年1月から12月分)、6月から翌年3月に申請する場合は前年分(令和7年1月から12月分)です。なお、要綱では、この所得の合計から高校3年生相当までの子は除かれています。
補助金の額
補助金の額は、「基本項目」と「加算項目」を合わせた金額です。世帯員のだれかが「市外転入者」にあたるか、全員が「市内転居者」にあたるかで金額が変わります。
「市外転入者」とは、直近の転入日(市に住民登録した日)からさかのぼって連続して2年以上市外に住んでいて、その転入日から1年以内に住宅を取得した人を含む世帯のことです。これに当てはまらない人は「市内転居者」になります。
| 補助項目 | 市外転入者 | 市内転居者 |
|---|---|---|
| 基本:対象住宅の取得 | 20万円 | 10万円 |
| 加算:高次都市機能誘導区域の住宅 | 15万円 | 15万円 |
| 加算:東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)からの転入 | 15万円 | 対象外(表では「-」) |
| 加算:築20年以上の中古住宅 | 15万円 | 15万円 |
| 加算:高校3年生相当までの子と同居 | 子1人につき5万円(上限なし) | 子1人につき5万円(上限なし) |
このほかに、次の8項目のうち当てはまるものがあれば、1項目につき5万円が加算されます。上限は、市外転入者が20万円、市内転居者が10万円です。単身女性の世帯は、1項目以上に当てはまれば、上限の金額(市外転入者20万円、市内転居者10万円)が加算されます。
- 中古住宅の取得
- 長期優良住宅の取得
- 二世帯住宅の取得
- 多世代同居(3世代以上で同居)または近居(親や子が同じ小学校区か隣の小学校区に住む)
- 市内勤務(世帯員のだれかが宇都宮市内で働く。会社員は勤務の予定でも可)
- 二地域居住(世帯員のだれかが、市外にも自分の住む家を所有または賃借している)
- 地域活力向上対象地域に居住(篠井小学校の通学区域内で、地区計画区域内の地域)
- テレワーク勤務(世帯員のだれかが、市外の事業所に勤め、在宅で働ける勤務形態)
「高校3年生相当までの子」とは、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(胎児を含む)のことです。パンフレットによると、補助金額の最大は、市外転入者で85万円に子ども1人につき5万円を加えた額、市内転居者で50万円に子ども1人につき5万円を加えた額です。
申請の流れ
- 事前申込:「事前申込書(様式第1号)」を、住宅ローンの契約日以前に、市役所10階の住宅政策課へ出します。持参、郵送、電子申請のいずれかです。事前申込の有効期間は1年間です。
- 住宅ローンの契約、住宅の取得:住宅ローンを契約し、建物の登記を完了して住宅を取得します。
- 補助金の申請・請求:必要な書類をそろえて出します。期限は、住宅取得日から6か月以内、かつ事前申込から1年以内です(消印有効)。期限を過ぎた申請は対象外です。
- 審査・決定:申請書類は毎月月末締めで審査され、審査月の翌月下旬ごろを目安に結果が通知されます。申請しただけで交付が決まるわけではありません。
- 受け取り:支払いは、交付決定日から2〜3週間後になります。
申請は、宇都宮市電子申請共通システムからもできます。利用には、あらかじめ利用者の新規登録が必要です。また、この補助金は所得税法上の課税対象です。交付決定通知書は確定申告に必要になるので、大切に保管してください。
申請に必要な書類
全員に共通する書類は次のとおりです。原本または写しを出します。
- 交付申請書兼請求書(様式第2号):申請者と口座名義人は同じ人であることが必要です
- 個人情報調査の同意書(様式第3号):申請に係る世帯員全員が記入します
- 建物の不動産登記事項証明書(全部事項証明書)
- 住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)または残高証明書
- 工事請負契約書または売買契約書
- 自治会加入宣誓書(様式第4号)
市外から転入した世帯員がいる場合は、課税証明書または所得証明書も必要です。また、加算項目を申請する場合は、長期優良住宅認定通知書、二世帯住宅の平面図、戸籍証明書、市内勤務証明書、テレワーク勤務証明書、母子手帳など、項目ごとの追加書類がいります。書類を書くときは、鉛筆やフリクションペンなど消せる筆記用具は使えません。訂正は二重線で行い、修正ペンや修正テープは使えません。
他の補助制度との併用
住宅取得を目的とした他の補助制度とは、原則として併用できません。パンフレットに載っている主な例は次のとおりです。
| 補助制度の名称(実施団体) | 併用可否 |
|---|---|
| みらいエコ住宅事業(国) | 否 |
| 子育てグリーン住宅支援事業(国) | 否 |
| ゼロエネルギー住宅導入支援事業(県) | 可 |
| 移住支援金(市) | 可 |
| 住宅改修補助制度(市) | 可 |
| 木造住宅耐震建替え補助制度(市) | 否 |
| 結婚新生活支援事業(市) | 否 |
パンフレットには、このほかの制度も載っています。最新の情報は、市ホームページのパンフレットで確認してください。
受け取ったあとの注意
交付決定の日から5年以内に、対象住宅から住民登録を移した場合などは、交付決定が取り消され、補助金を返すことになります。転勤など、本人の意思によらないやむを得ない事情の場合は除かれます。その場合は、市に異動事項届出書を出してください。うそなどの不正な手段で交付決定を受けた場合も、取り消しと返還の対象です。
迷ったらここを確認
ひとりで悩まず、まずは担当課に聞いてみてください。
- 問い合わせ先:宇都宮市 都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ(市役所10階) 電話 028-632-2735
- 事前申込が間に合うか不安なとき:住宅ローン契約の日以前に必要です。間に合わない場合は、住宅政策課に相談してください。
- 住宅の場所が対象区域か分からないとき:宇都宮まちかど情報マップなどで確認できます。境界付近の場合は、NCC推進課または都市計画課に問い合わせます。
- 自治会の加入方法が分からないとき:宇都宮市自治会連合会事務局またはみんなでまちづくり課に問い合わせます。
- 受付が続いているか知りたいとき:予算の範囲内での交付で、早く終わることがあります。公式ページで確認してください。
公式サイト・出典
宇都宮市「令和8年度 宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金」
同ページ掲載の「令和8年度宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金パンフレット」、「宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金交付要綱」
最終確認日:2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと宇都宮市の担当課で最新情報をご確認ください。

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