【埼玉県さいたま市】さいたま市子育て世帯・若者夫婦世帯等住宅支援の対象・補助額・申請の流れ

ひとことで言うと：埼玉県さいたま市の「子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用できる住宅の支援」は、市が公式サイトにまとめている、国・埼玉県・さいたま市の住まいの支援の一覧ページです。市の補助金や家賃の減額、賃貸への入居サポートなどが載っています。ただし、令和8年度の市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、すでに受付が終わっています。さいたま市の公式ページで、最新の金額・期限は必ず確認してください。

この記事は、埼玉県さいたま市が公開している住宅支援の案内ページ（更新日付：2026年4月24日）と、そこからリンクされている市の公式ページをもとに、個人向けの内容をやさしくまとめたものです。市内で家を建てる、買う、リフォームする、借りる、というときに、どんな支援があるのかを見つける入口として使ってください。

このページに載っている支援のぜんたい像

公式ページは、支援を「国」「埼玉県」「さいたま市」「その他」の4つに分けて紹介しています。

このうち、さいたま市が自分たちでお金を出す（または家賃を下げる）支援は、次の「市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金」と「シビック住宅天沼の家賃減額制度」です。

市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金（令和8年度は受付終了）

住宅で使うエネルギーを減らすため、省エネ機器の設置や断熱化（家の熱の出入りを少なくすること）にかかる費用の一部を補助する制度です。令和8年度の予算額は、ZEH（ゼッチ：使うエネルギーを大きく減らした省エネ住宅）が9,600万円、高効率給湯機が5,400万円、断熱改修が1,500万円でした。

2026年9月11日更新の市の公式ページでは、次のとおり、3つとも交付申請の受付が終了しています。

公式ページでは、予算がなくなったため受付を終了した、と説明されています。補助金額は、補助対象経費から国や県の補助金などの収入額を引いた額の3分の1か、表の補助金額のいずれか低いほうです。ここでは、令和8年度の内容を知っていただくために紹介しています。来年度以降の募集については、市の公式ページでご確認ください。

対象になる人・工事の主な条件

• 実績報告書を出す時点で、さいたま市内に住民票があり、補助の対象にする自分の住宅に住んでいること
• 「申請者＝契約者＝支払者＝居住者」であること
• 対象の設備は未使用品に限られ、リースは対象外です
• 法人名義の申請はできません（管理組合は申請できます）
• 市税に滞納がないこと
• ZEHは「ZEH」と「ZEH＋」が対象で、「ZEH水準」は対象外です
• 国や県の補助金と併用できます（申請のときに、国や県の補助金の申請額を申告します）

なお、市では、市民向けの太陽光発電・蓄電池への補助金は実施しておらず、今後の実施予定もないと案内されています。かわりに、共同購入のしくみ「みんなのおうちに太陽光」を案内しています。

申請の流れ（令和8年度の例）

• 申請の受付期間は、令和8年4月1日（水）から令和9年3月1日（月）まででした。先着順で、予算がなくなった時点で受付が終わる決まりです。
• 予算の残りが200万円を下回ると、抽選になります。
• 提出方法は、さいたま市電子申請システム（マイナンバー認証が必要）、簡易書留などの郵送、ゼロカーボン推進戦略課の窓口への持参のいずれかです。メールでは受け付けていません。
• 工事が終わったら、実績報告書を提出します。提出期限は令和9年3月23日（火）までです。
• 補助金の振込は、請求書の提出後、約2〜4週間が目安とされています。

市民住宅（シビック住宅天沼）の家賃減額制度

市民住宅とは、収入が一定の基準にあって、住宅を必要としている方のために、市が建設して貸し出す賃貸住宅です。さいたま市大宮区天沼町にあるシビック住宅天沼では、新婚世帯向け、多子世帯向け、子育て世帯向けの家賃減額制度があります。部屋は3LDK（72.63平方メートル）で、基本家賃は月額98,000円、敷金は196,000円です。

入居者の主な資格は、さいたま市内に住所または勤務場所があること、世帯の所得が月額158,000円以上487,000円以下であること（主たる生計維持者が40歳未満の場合は123,000円以上）、持ち家や公的賃貸住宅に住んでいないこと、市・県民税に滞納がないことなどです。ここでの18歳以下の児童とは、18歳に達した日の属する年度の3月31日までの方のことです。

注意点として、公式ページには「現在募集しておりません」と書かれています（更新日付：2026年4月1日）。募集が始まるかどうかは、市の公式ページでご確認ください。

さいたま市入居支援制度（家賃の助成ではありません）

民間の賃貸住宅に入りにくい方のために、市が不動産の団体と協定を結び、入居の情報提供などを行う制度です。公式ページでは「家賃助成制度ではありません」とはっきり書かれています。対象は、高齢者、障害者、外国人、ひとり親世帯、DV被害者世帯などの「住宅確保要配慮者」（住まいを探すときに配慮が必要な方）で、さいたま市内への入居を希望し、自立して日常生活ができて、家賃を払える方です。まずは、鳩のマークのシールが貼られた「入居支援協力店」の不動産店に相談するのが基本です。お店に行くのが難しい場合は、申込書を郵送かFAXで出すと、市を通じて住宅情報をもらえます（情報の提供まで概ね2週間程度）。

国の支援はどう関わる？

市の公式ページでは、国の支援として次の内容が紹介されています。くわしい条件や金額は、各公式サイトで確認してください。

• みらいエコ住宅2026事業：ZEH水準住宅や長期優良住宅の新築、GX志向型住宅の新築、省エネ改修などへの支援です。
• 先進的窓リノベ2026事業：断熱性能の高い窓の導入を支援します。
• 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の導入を支援します。
• 子育て支援型共同住宅推進事業：賃貸住宅や分譲マンションの、子どもの安全・安心や、親同士の交流につながる新築・改修を支援します。令和8年度の募集が、2026年4月7日に始まったと案内されています。
• 住宅ローン減税：年末のローン残高の0.7％を、所得税（一部は翌年の住民税）から最大13年間、差し引く制度です。
• 贈与税の非課税措置：父母や祖父母などから住宅の資金をもらったときに、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。

市の補助金と国の補助金は、組み合わせて使えるものがあります。たとえば、市の高効率給湯機の補助は給湯省エネ2026事業と、市の断熱改修の補助は先進的窓リノベ2026事業と、あわせて申請できます。また、「子育てグリーン住宅支援事業」は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームの交付申請の受付が2026年1月1日に終了した、と市の公式ページに書かれています。

こんな人におすすめ

• さいたま市内で、子育てや新婚の暮らしにあわせた住まいの支援を、まとめて探したい方
• 家づくりやリフォームで、国・県・市の補助金を組み合わせられるか知りたい方
• 新婚世帯・多子世帯・子育て世帯で、家賃が下がる市民住宅に関心がある方
• 民間の賃貸住宅を借りるとき、入居の相談先を探している方
• フラット35の金利が下がる制度（フラット35子育てプラス）を調べたい方

迷ったらここを確認

制度の全体や住宅の相談窓口で迷ったときは、まずさいたま市の公式ページをご覧ください。ページ全体のお問い合わせ先は、建設局 建築行政部 住宅政策課 住宅政策係（電話番号：048-829-1520）です。省エネ・断熱住宅普及促進補助金については、市の環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課（電話番号：048-829-1316）が窓口です。市民住宅の入居申込みについては、埼玉県住宅供給公社 市町村営住宅課（電話番号：048-829-2878）に問い合わせるよう案内されています。電話をかける前に、気になる点をメモしておくと安心です。

公式サイト・出典

さいたま市「さいたま市において子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用可能な住宅に関する支援について」、同「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」、同「さいたま市市民住宅（シビック住宅天沼）入居者募集のお知らせ」、同「賃貸住宅への入居支援について」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。