【宮城県】令和8年度産業廃棄物中間処理施設見学受入支援事業費補助金（一次公募） ※募集終了

ひとことで言うと：宮城県内の産業廃棄物の中間処理施設で、見学者を受け入れるための設備や教材などを整える事業者を支援する補助金です。令和8年度の一次公募は終了しています。今後の募集や最新の金額・期限は必ず宮城県の公式ページで確認してください。

この補助金は、産業廃棄物の処理施設について地域の住民などに理解を深めてもらうため、見学受入れの環境整備や、適正な処理について学ぶための普及啓発を行う事業を支援するものです。中間処理施設とは、廃棄物を最終処分する前に、破砕や選別などの処理を行う施設です。補助金を活用して見学者向けの設備や教材を用意し、施設を知ってもらう機会づくりに取り組めます。

こんな人におすすめ

• 宮城県内に産業廃棄物の中間処理施設を設置しており、住民などの見学を受け入れたい事業者
• 施設の見学コースや研修室、案内板などを整備したい事業者
• 見学者向けの保護具や説明用機器、学習教材を準備したい事業者
• 施設の役割や産業廃棄物の適正処理について、地域の人に伝える取り組みを検討している事業者

令和8年度一次公募の受付状況

令和8年度の一次公募期間は、令和8年4月1日から令和8年4月30日まででした。公式ページでは、令和8年4月30日に一次公募を終了したこと、同年6月4日に採択事業を公表したことが案内されています。そのため、一次公募への申請は現在受け付けていません。二次公募など、今後の募集の有無や状況は公式ページで確認してください。

対象となる事業者

対象となるのは、宮城県内に産業廃棄物処理施設を設置している処理業者です。ただし、最終処分場は対象となる施設から除かれています。また、県税に未納がないことや、過去の補助事業に関する取消しを受けていないことなど、複数の条件があります。

このほか、廃棄物処理法上の欠格要件に該当しないこと、環境関係法令による処罰や命令などの不利益処分を過去に受けていないこと、県の入札参加資格に関する制限や指名停止を受けていないこと、暴力団や暴力団員等ではないことも要件に含まれています。条件の細かな確認には、公式ページに掲載されている交付要綱や申請の手引きをご覧ください。

補助の対象となる取り組み

対象事業は、大きく「環境整備事業」と「理解促進事業」に分かれます。いずれも施設を訪れる人に処理施設への理解を深めてもらい、産業廃棄物の適正処理に関する環境教育や普及啓発につなげることを目的としています。

理解促進事業では、説明場所で使う机やいす、スクリーン、プロジェクターの購入も例示されています。事業として認められるか、個々の品目が補助対象になるかは、事業の目的や内容によって確認が必要です。具体的な判断は申請の手引きや公式ページで確認してください。

補助率と上限額

補助率は対象経費の2分の1以内です。環境整備事業と理解促進事業の補助限度額は、二つの事業を合わせて150万円以内です。事業費の全額が対象になるわけではなく、対象経費として認められる範囲や審査結果によって補助額が決まります。

補助対象事業は、事業にかかる費用が税抜30万円以上であることが条件です。税抜とは、消費税や地方消費税を加える前の金額です。費用の見積もりを作るときは、対象となる事業の範囲と税抜額を確かめてください。

対象にならない経費に注意

補助事業の目的から外れて、ほかの用途にも使えるものにかかる費用などは対象外です。公式ページでは、土地の取得、自動車や重機などの購入、リース費用が対象外の例として示されています。また、単に営利目的で施設を整備するものや、事業活動の宣伝だけを目的とするもの、法令上の確認を目的とした見学者受入れの体制整備にかかる費用も対象になりません。

• 消費税および地方消費税
• 振込手数料、割賦手数料、利息
• 光熱水費や人件費など、日常的に発生する経費
• 事業に直接必要ではない経費

対象経費に該当するか迷う場合は、申請書を作る前に申請の手引きで確認してください。手引きだけで判断できないときは、公式ページに案内されている窓口へ相談する方法があります。

申請する場合に知っておきたいこと

一次公募では、申請書類を募集期間中に宮城県環境生活部循環型社会推進課へ提出する案内でした。申請方法は電子申請システムが原則で、電子メールなどでの申請も可能とされていますが、詳細は申請の手引きで確認する必要があります。代理や代行による申請は受け付けず、申請者自身が手続きを行うこととされています。

一つの事業者が同じ年度に申請できるのは一度までです。採択は原則として先着順ですが、過去の利用状況なども踏まえて判断すると案内されています。申請すれば必ず採択されるとは限らず、提出した事業計画の書類審査を経て、適正と認められた事業が決定されます。

特に注意したいのは、事業の着手は交付決定の後でなければならない点です。ここでいう着手には、補助対象事業に必要な売買や請負などの契約を結ぶことも含まれます。交付決定より前に契約を結ぶと、事業に着手した扱いとなるため、発注や契約の時期を必ず確認してください。

補助金の受け取りと報告

この補助金は、事業が完了した後に実績報告書を提出し、県が書類や設置された設備などを確認したうえで、補助金額を確定して交付する仕組みです。実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内の日、または令和9年2月末日のうち、早い日までとされています。事業の完了日から数えて提出期限を確認し、遅れないように準備することが大切です。

交付決定後に事業内容や対象経費を変更する場合、事業を中止または廃止する場合、年度内に完了できないことが明らかになった場合などは、状況に応じた手続きが用意されています。また、事業完了後の経過報告や、取得した財産を処分する際の申請が必要となる場合もあります。該当する手続きや提出書類は、公式ページにある様式と案内で確認してください。

迷ったらここを確認

• 今後、申請できる機会があるか：令和8年度の一次公募は終了しています。二次公募などの最新状況は公式ページで確認してください。
• 自社や施設が対象になるか：施設の条件や事業者の要件を、交付要綱と申請の手引きで確認してください。
• 設備や教材の費用が対象になるか：環境整備事業・理解促進事業の区分と対象経費を確認し、判断が難しいものは申請前に相談してください。
• 契約や発注を始めてよいか：事業着手は交付決定後です。交付決定前に契約を結ばないよう注意してください。
• 関係する環境法令の確認先が分からない：事業実施に関係する法令について、所管の保健所や市町村に事前確認するよう案内されています。

募集状況や必要書類は更新されることがあります。申請を検討する場合は、手引きや交付要綱、様式を含めて、宮城県の公式ページで最新情報を確かめてください。最新の金額・期限は必ず公式ページで確認してください。