ひとことで言うと：栃木県内の中堅・中小企業者等が、大学や試験研究機関、ほかの企業と連携して新技術・新サービス・新製品の開発に取り組む際、その事業計画を審査し、採択された計画を補助対象とする制度です。募集は令和8（2026）年7月31日必着です。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。
この記事は、栃木県が案内する令和8（2026）年度の2次募集についてまとめています。ここでいう「連携体」とは、企業や大学、試験研究機関などが協力して事業を進めるグループのことです。補助金を希望する事業者は、まず事業計画を応募し、県の審査を受けます。応募しただけで補助が決まるわけではなく、審査で採択された計画が交付対象になります。
こんな人におすすめ
- 栃木県内で、新しい技術・サービス・製品の開発を計画している企業
- 大学や試験研究機関、ほかの企業と協力して研究開発を進めたい企業
- パートナーシップ構築宣言を公表している県内の中堅企業者・中小企業者等
- 応募の前に、計画書や審査の流れを確認しておきたい事業者
対象となる事業・応募できる事業者
対象となるのは、県内の中堅・中小企業者等が、大学・試験研究機関など、またはほかの企業と連携して取り組む新技術・新サービス・新製品の開発事業です。対象者は、パートナーシップ構築宣言を公表している県内の中堅企業者および中小企業者等です。ただし、みなし大企業は対象から除かれます。
「みなし大企業」にあたるかどうかなど、個別の要件の詳しい説明は、提供された公式ページ本文では確認できません。応募できるか迷う場合は、募集案内を確認し、工業振興課へ問い合わせてください。
募集期間と補助金額
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和8（2026）年6月8日から令和8（2026）年7月31日まで（必着） |
| 補助金額・補助率 | 公式サイトで確認 |
| 審査方法 | 書類およびヒアリングによる審査 |
| 補助金の支払い時期 | 事業終了後の支払い |
公式ページ本文には、補助上限額や補助率の具体的な記載がありません。金額をここで推測して記載することはできないため、募集案内チラシや募集案内で確認してください。募集期間は必着ですので、提出方法や書類の準備にかかる時間も考慮して、早めに公式情報を確認しましょう。
応募から支払いまでの予定
公式ページに掲載されている日程は予定です。応募後の審査を経て、採択された事業者が交付申請などの手続きに進みます。
- 令和8（2026）年7月31日：応募締切（必着）
- 令和8（2026）年8月中旬から下旬：書類およびヒアリングによる審査
- 令和8（2026）年8月下旬から9月上旬：採択、説明会、交付申請、交付決定、事業開始
- 令和8（2026）年11月：事業の進み具合を報告
- 令和9（2027）年2月中旬から下旬：事業終了、実績報告書の提出
- 令和9（2027）年3月：完了検査、補助金の支払い
補助金は事業が終わった後に支払われる予定です。事業開始前に必要となる費用を含め、資金繰りや事業の進め方については、募集案内で詳しい条件を確認してください。日程は予定として示されているため、変更の有無も公式ページで確認することが大切です。
応募方法と提出書類
応募する際は、公式ページから募集案内を確認し、所定の書類を作成したうえで、栃木県電子申請システムから申し込みます。提出書類はコピーを取り、控えを1部保管するよう案内されています。具体的な様式や記載例も公式ページから確認できます。
- イノベーションエコシステム推進事業計画書
- 事業計画書
- 補助事業内容説明書
- 技術指導受入計画書
記載例は、申請書を作る際の参考資料です。例のとおりに書けば採択されるというものではありません。自社の計画に必要な情報を整理し、募集案内の指示に沿って作成してください。提出書類の記入方法など不明点がある場合は、書類を提出する前に担当窓口へ相談できます。
審査で気をつけたいこと
応募された計画は審査され、採択された事業計画が補助金の交付対象になります。つまり、申請書類を提出しても、必ず補助を受けられるわけではありません。計画の目的、開発内容、連携先の役割などを整理し、審査で内容が伝わるように書類を作成しましょう。審査の具体的な評価項目や採択件数は、公式ページ本文からは読み取れないため、募集案内で確認してください。
また、応募資格にはパートナーシップ構築宣言の公表が含まれています。宣言の公表方法や、どのような状態をもって要件を満たすのかは、応募前に公式ページおよび募集案内で確かめてください。
迷ったらここを確認
- 補助上限額や補助率を知りたい：公式ページから募集案内チラシ・募集案内を確認してください。本文に記載がない金額は、公式サイトで確認してください。
- 応募できるか判断したい：県内事業者であること、企業規模、みなし大企業に該当するか、パートナーシップ構築宣言の公表状況などを確認してください。
- 提出書類や申請方法を確認したい：公式ページの様式・記載例と、栃木県電子申請システムの案内を確認してください。
- 計画書の書き方などを相談したい：栃木県産業労働観光部工業振興課ものづくり企業支援室へ問い合わせてください。公式ページに記載された電話番号は028-623-3192です。
- 締切や日程の変更が気になる：応募前に公式ページで最新情報を確認してください。
募集条件や添付書類の詳細は、公式ページから募集案内を開いて確認するのが確実です。募集期間や審査日程は変更される可能性もあるため、申請を検討する場合は、必ず最新の案内を確認してください。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。
コメント