【栃木県】中小企業向け制度融資＜栃木県制度融資＞

ひとことで言うと：栃木県制度融資は、県が金融機関や信用保証協会と協力し、中小企業の事業資金の調達を支える融資制度です。補助金のようにもらえるお金ではなく、返済が必要な借入れです。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この記事は、令和8（2026）年度の制度案内と要綱など、公式ページに掲載された情報をもとにまとめています。令和8年度の制度についての説明であり、次の年度以降も同じ条件で利用できるとは限りません。現在の募集状況や最新の条件は、申込み前に公式ページで確認してください。県が直接、利用者にお金を貸す仕組みではありません。県の資金を活用し、取扱金融機関が審査したうえで融資を行います。

こんな人におすすめ

• 栃木県内の事業所で使う運転資金や設備資金を借りたい中小企業者や中小企業団体
• 創業、新事業への進出、事業承継など、会社の状況や目的に合った融資を探している方
• 売上減少や物価高騰などの経営上の影響に対応するため、利用できる資金を調べたい方
• 県制度融資をすでに利用しており、借換えや経営改善のための資金を検討している方

制度融資のしくみ

「制度融資」とは、県、金融機関、信用保証協会が連携して、中小企業の資金調達を支える仕組みです。信用保証協会は、金融機関から借りる際に保証を行う公的機関です。保証付きの融資では、金融機関が融資を検討し、必要に応じて信用保証協会にも保証を依頼します。保証を利用しない県制度融資もあります。

県制度融資の資金使途は、原則として県内事業所に関係するものです。設備資金か運転資金か、または特定の目的に限られるかは資金ごとに異なります。融資の可否や条件は、取扱金融機関などによる審査で決まります。制度の対象になることだけで融資が決定するわけではありません。

どの資金が合うかを目的から探す

令和8年度の目的別利用ガイドでは、一般的な運転資金・設備資金には「一般資金」、小規模企業者には「小規模企業資金」、創業や創業後の事業には「創業支援資金」などが案内されています。事業承継、新事業への展開、SDGsやカーボンニュートラル、人材の確保・育成など、目的に応じた資金もあります。

経営環境への対応を目的とする資金には、売上減少などに対応する経営安定資金のほか、物価高騰等、米国関税、中東情勢に関係する資金が掲載されています。既に借りている県制度融資の借換えや、経営改善に取り組む場合の資金も案内されています。該当する状況や必要書類、受付の有無は資金ごとに違うため、名称だけで判断せず、令和8年度の要綱や各資金の案内を確認しましょう。

対象となる方の主な条件

公式ページの利用要件では、基本的に次の条件をすべて満たす方が対象です。さらに、申込みたい資金ごとの要件も満たす必要があります。

• 中小企業者、小規模企業者、または中小企業団体であること
• 県税の滞納がないこと
• 許可や認可などが必要な業種の場合、必要な許可などを受けていること
• 利用する資金ごとに定められた条件を満たすこと

中小企業者に当たるかどうかは、業種ごとの資本金または従業員数の基準で確認します。小規模企業者の従業員数の基準も業種により異なります。また、農林漁業や金融・保険業は原則として対象外ですが、一部例外があります。会社の規模や業種による細かな判断は、公式サイトで確認してください。

融資利率の見方

公式ページ掲載の令和8年度の改正案内によると、経営支援課所管の資金では、令和8年4月1日以降に融資が実行される分から利率が改正されています。利率は資金の種類や保証の有無などで異なり、表示されているのは上限を示す「以内」の率です。実際の適用条件は、資金の案内と金融機関への確認が必要です。

表は資金の利率の目安を示すものです。同じ資金名でも保証の種類などにより条件が分かれる場合があります。表にない資金や個別の適用利率は、令和8年度の要綱や公式ページで確認してください。

申込みから融資実行まで

基本的には、申込者が取扱金融機関に融資を申し込みます。金融機関が審査し、信用保証付き融資が適当と判断した場合は、信用保証協会に保証を依頼します。信用保証協会の審査で保証が承諾されると、金融機関が融資を実行します。保証を利用しない資金もあります。

資金によっては、申込み前に国、県、市町、商工団体などの認定や推薦、証明書が必要です。提出書類も資金ごとに定められています。まず目的別利用ガイドや資金一覧表で候補を確認し、取扱金融機関に相談してください。取扱金融機関の一覧や添付書類も公式ページから確認できます。

迷ったらここを確認

• どの資金が合うか分からないとき：公式ページの「目的別利用ガイド」で、利用目的から候補を探します。
• 利率や限度額、返済期間を知りたいとき：資金ごとに違うため、令和8年度の要綱や各資金の案内を確認します。掲載情報だけでは判断できない項目は公式サイトで確認してください。
• 申込み先を知りたいとき：公式ページの取扱金融機関一覧を確認し、希望する金融機関へ相談します。
• 自社が対象か判断に迷うとき：業種、企業規模、県税の状況、資金ごとの条件を整理して、取扱金融機関や県の担当窓口に確認します。

制度融資は、目的に合う資金を選ぶことに加えて、融資審査や必要書類の確認が大切です。金利や募集状況、条件は変更されることがあります。申込みを検討する際は、必ず栃木県の公式ページをご覧ください。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。