ひとことで言うと：宮崎県都城市の商工業者が、古くなった空調や照明などを省エネ性能の高い設備に入れ替えるとき、その費用の2分の1以内（上限100万円）を補助する制度です。令和8年10月1日からは、過去に受けた事業者も再申請でき、年度内なら上限に達するまで何度でも申請できるようになりました。最新の金額・期限は必ず都城市の公式ページで確認してください。
この記事は、都城市商工政策課の公式ページ（2026年10月1日更新）と、同ページに載っている制度改正のチラシ、Q&A（令和8年10月1日時点）をもとにまとめた、事業者向けの解説です。原油価格や物価の高騰で経営が厳しくなるなか、省エネ設備への更新によって事業を続け、コストを下げようとする事業者を支えることが目的です。申請期間は令和9年1月29日（金曜日）までですが、予算額に達した場合は、期間内でも受付が終了することがあります。
こんな人におすすめ
- 都城市内に事業所があり、電気代や燃料代を少しでも下げたい法人・個人事業者の方
- 店舗や工場の古い空調、冷凍・冷蔵庫、照明などを入れ替えようと考えている方
- 以前この補助金を受けたことがあり、ほかの設備も更新したい方（令和8年10月1日から再申請が可能になりました）
- 市内の業者に設備の調達や工事を頼む予定の方
補助の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 対象となる経費の総額 | 10万円（消費税抜き）以上 |
| 申請期限 | 令和9年1月29日（金曜日）まで（郵送は当日消印有効） |
| 実績報告の期限 | 事業完了後30日以内、または令和9年3月19日（金曜日）のいずれか早い日 |
Q&Aによると、9月補正分を合わせた令和8年度の予算は198,600千円です（「千円」は千円単位の書き方です）。予算の範囲内での受付なので、予算額に達すると受付は終わります。
対象になる事業者
申請する時点で、都城市内に法人登記と事業所がある法人、または都城市内に住所か事業所がある個人事業者で、市税を滞納していないことが条件です。市内に事業所があっても支店登記をしていない法人は、法人市民税台帳への登載（市の法人の名簿に載っていること）が確認できれば対象になります。
一方で、農業・林業・漁業の個人事業者（法人なら対象）、資本金10億円以上の大企業、暴力団関係者、風俗営業などを行う者、政治団体や宗教団体などは対象外です。
対象になる設備
次の7つの設備で、入れ替えによって前の機器よりエネルギー使用量が減るものが対象です。
- 空調設備
- 冷凍・冷蔵設備
- 変圧器
- モーター
- LED照明設備（すでにあるLEDの更新や、工事をともなわない管球だけの交換は対象外）
- 給湯設備
- ボイラー（蒸気ボイラーはボイラー効率90％以上、温水ボイラーはボイラー効率88％以上）
性能の条件は、トップランナー基準（国が定める省エネ性能の目標）を達成した設備、グリーン購入法の調達基準に合う設備、またはそれらと同じくらいの省エネ効果がある設備です。Q&Aでは、前の設備と比べて年間の燃料消費量が10％以上減ることが確認できれば、「同じくらいの効果がある」とみなすとしています。
対象にならないもの
- 今ある機器の更新ではない新設や、修繕（故障した設備の修繕・更新も対象外）
- 中古品やリースでの導入
- 国・県・市などのほかの補助や、保険の給付を受ける（受ける予定の）もの（チラシでは、一部併用できる場合があるので相談するよう書かれています）
- 消費税、保証料・保険料、リサイクル料、古い設備の処分費などの間接的な費用
- 店舗兼住宅の住宅部分で使う設備
対象になるのは、設備本体の費用と、導入に必要な工事費・運搬費・設計費などの直接的な費用です。また、設備は原則として都城市内の事業者から調達することが条件です。特殊な設備などで市内からの調達が難しい場合は、理由書を出します。施工業者が自社の設備を自社で工事する場合は対象外なので、ほかの会社に頼む必要があります。
申請から入金までの流れ
- 交付申請：工事の契約・発注・支払いをする前に、申請書と事業計画書などを提出します。窓口、郵送、オンラインで申請できます。
- 交付決定：書類がそろっていれば、提出からおおむね2～3週間で決定通知が届きます。不備があると時間がかかるため、着手予定日の少なくとも1か月程度前に申請するよう案内されています。
- 事業の実施：決定通知が届いてから契約・工事を始めます。設置・納品・支払いまで終えたら完了です。
- 実績報告：完了から30日以内、または令和9年3月19日（金曜日）のいずれか早い日までに報告します。令和9年3月20日以降に工事が終わる場合は対象外です。
- 補助金の振込：報告の確定後に請求書を出すと、指定の口座に振り込まれます。振込は報告からおおむね1か月半後が目安です。
迷ったらここを確認
- 先に工事を始めない：交付決定の前に契約・発注・支払いをすると、補助の対象外になります。
- 見積書の書き方：補助の対象になる費用とならない費用が分かれるよう、市内の業者に見積書を作ってもらいます。
- 書類の注意：消せるボールペン、シャチハタ印、修正テープ・修正液は使えません。
- 滞納のない証明書：様式第1号の2の申請書で、市の納税状況の確認に同意すれば、証明書の添付は省けます。
- 計画の変更：交付決定の後に内容が変わる場合は、市に連絡します。対象設備を変えるなど大きな変更は、変更申請書が必要です。
- 問い合わせ先：都城市商工政策課 商工担当（本庁舎5階）、電話 0986-23-2983
公式サイト・出典
都城市「【令和8年10月1日から複数回申請可能】省エネルギー設備の導入によりコスト削減に取り組む商工業者へ補助金を交付します」
同ページ掲載の「制度改正のチラシ」、「Q&A（R8.10.1時点）」
最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。予算額に達すると期限前でも受付が終わることがあります。最新の金額・期限は必ず公式サイトと都城市商工政策課で確認してください。
コメント