【山形県】木造住宅の耐震診断・耐震対策補助制度の対象・補助額・申請の流れ

ひとことで言うと：山形県内にある木造住宅の「耐震診断」「耐震改修」「減災対策」「住替」を、県と市町村が一緒に補助する仕組みです。申し込みの窓口は、県の補助分も含めて、すべてお住まいの市町村です。内容や金額は市町村ごとに違うので、まず自分の市町村の欄を確認してください。最新の金額・期限は必ず山形県の公式ページで確認してください。

この記事は、山形県の公式ページ「木造住宅の耐震診断・耐震改修・減災対策の助成制度について」（2026年4月3日更新）と、そこに掲載されている令和8年度の「市町村一覧」（PDF）をもとにまとめました。対象は個人で木造住宅にお住まいの方です。

こんな人におすすめ

• 山形県内に、古い基準で建てられた木造住宅をお持ちの方
• 地震に耐えられるか、まず専門家に調べてもらいたい方
• 耐震改修（地震に強くするための補強工事）の費用を少しでも抑えたい方
• 工事が大がかりになる前に、部屋の一部だけでも安全にしたい方
• 耐震性が足りない家を取り壊して、安全な住まいへ引っ越すことを考えている方

制度のしくみ：4つの補助

県と市町村は、木造住宅について次の4つに補助を行っています。

• 耐震診断：家が地震にどれだけ耐えられるかを調べる検査
• 耐震改修：診断の結果をもとに、家を補強する工事
• 減災対策：家全体の工事までは行わず、被害を減らすための部分的な対策（部屋の一部の補強、防災ベッドの設置など）
• 住替：耐震性が不十分な住宅から、耐震性のある住まいへ移ること

公式ページには「窓口は、県の補助も含めて、全て市町村になります」と書かれています。実施しているかどうか、金額、条件は、市町村によって異なります。令和8年度に事業がない市町村もあります。

耐震診断：対象の目安

耐震診断の対象は、多くの市町村で「平成12.5.31以前に着工した、在来軸組（柱と梁で組む昔ながらの工法）の木造2階建て以下の住宅」です。一方、西川町・朝日町・金山町・最上町・舟形町・戸沢村・米沢市・飯豊町・鶴岡市は「昭和56.5.31以前に着工」と、基準が古い側に設定されています。三川町は令和8年度の診断事業がありません。

自己負担額（診断を受けるときにご自身が払う金額）は市町村ごとに大きく違い、図面の有無などで変わる町もあります。たとえば山形市は20,000円、新庄市と大石田町は無料です。詳しい金額は、公式の「耐震診断」補助事業実施市町村一覧で、お住まいの市町村の行を確認してください。

耐震改修：市町村ごとの上限額と補助率

耐震改修の対象要件は、実施している市町村すべてで「評点1.0以上」です。評点とは、耐震診断で出る「家の強さの点数」のことで、1.0以上になるように補強する工事が対象です。補助率は、工事費に対して補助される割合です（4/5は5分の4、8/10は10分の8を表します）。令和8年度に事業がないのは、尾花沢市・大蔵村・南陽市・川西町です。

東根市の連絡先は、一覧に「0237-42-1111」と記載されています。

減災対策

減災対策は、「簡易耐震改修」「部分耐震改修（1室改修・1階改修）」「重量軽減」「防災ベッド等」といった内容が対象です。市町村ごとに、どれが対象かが分かれます。山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町・大江町・村山市・東根市・大石田町・新庄市・金山町・鮭川村・米沢市・南陽市・高畠町・長井市・白鷹町・飯豊町・鶴岡市・酒田市・三川町は、公式一覧で5つの内容がすべて対象になっています。

金額は、多くの市町村で「上限30万円」で、補助率は4/5や1/2などです。たとえば、山形市は上限30万円（4/5）、山辺町は上限30万円（1/2）です。寒河江市・河北町・朝日町・尾花沢市・戸沢村・庄内町は、防災ベッド等のみが対象です。西川町は簡易耐震改修のみで、上限40万円（1/4）です。遊佐町は上限70万円で、事業費の30万円までは補助率100％、超える部分は12％と記載されています。

最上町・舟形町・真室川町・大蔵村・川西町・小国町は、令和8年度の事業がありません。

住替（耐震性のある住まいへの住み替え）

住替は、「評点1.0未満の住宅を除却し（取り壊し）、耐震性のある住まいへ住み替える」場合の補助です。令和8年度に実施している市町村と上限は、次のとおりです。

• 山形市：上限30万円（4/5）
• 上山市：上限30万円（80%）
• 天童市：上限30万円（1/3）
• 寒河江市：上限30万円（4/5）
• 新庄市：上限30万円（4/5）
• 金山町：上限30万円（4/5）
• 鮭川村：上限30万円（1/2）
• 南陽市：上限30万円（調整中）
• 長井市：上限30万円（4/5）。対象は「耐震性がない住宅」を除却する場合と記載
• 白鷹町：上限30万円（80%）
• 飯豊町：上限30万円（50％）
• 鶴岡市：上限30万円（20%）
• 酒田市：上限30万円（23%）

上記以外の市町村は、令和8年度の住替事業がありません。

申請の進め方（目安）

1. 公式ページの市町村一覧で、お住まいの市町村が事業を実施しているかを確認する。
2. 担当課へ電話などで問い合わせ、対象の住宅や自己負担額、受付の時期を聞く。
3. 耐震診断を受け、必要なら改修や減災対策へ進む。

手続きの細かい書類や締切は、市町村ごとに違います。この記事では、出典に書かれている範囲だけをご紹介しています。

迷ったらここを確認

• お住まいの市町村の担当課（上の表や公式一覧の連絡先）
• 山形県 県土整備部 建築住宅課 建築安全推進担当：023-630-2640（〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号）
• 山形県住宅情報総合サイト『タテッカーナ』でも、お住まいの市町村の住宅支援策を検索できます。

出典・注意

出典：山形県「木造住宅の耐震診断・耐震改修・減災対策の助成制度について」および同ページ掲載の令和8年度の補助事業実施市町村一覧（PDF）

最終確認日：2026年10月10日。補助の内容や金額は変更されることがあります。お申し込みの前に、必ず市町村の担当課と公式ページで最新の情報をご確認ください。