【新潟県】令和8年度現任者向け資格取得支援事業の対象・補助額・申請の流れ

ひとことで言うと：新潟県が、県内の介護施設・事業所を運営する法人に対して、介護職員の資格取得にかかった費用の一部を補助する制度です。介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験の対策講座や受験料が対象で、補助を受けるのは職員本人ではなく法人です。最新の金額・期限は必ず新潟県の公式ページで確認してください。

この記事は、新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課が案内している「令和8年度現任者向け資格取得支援事業」（正式には現任者向け資格取得支援事業費補助金）を、県の公式ページと実施要領（補助のルールを定めた文書）をもとにまとめたものです。県の公式ページは2026年6月15日に更新され、募集が始まっています。補助金は毎年度「予算の範囲内」で交付されます。

こんな人におすすめ

この制度を使うのは、法人（会社や社会福祉法人など）の担当者です。次のような法人は、対象になるかもしれません。

• 新潟県内で、介護保険法に基づく指定や許可を受けた介護施設・事業所を運営している法人
• 職員に介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を受けさせたい法人
• 介護福祉士の国家試験に向けて、受験対策講座の費用や受験料を支援したい法人
• 資格を取ると給与が上がる「資格手当」の制度がある、またはこれから作る予定の法人

補助の対象になる研修と金額

補助の対象は、次の3つです。補助される額は、法人が実際に負担した受講料等と下の「基準額」を比べて、低いほうの金額に補助率をかけた額です。千円未満の端数は切り捨てになります。

補助率は、2/3か1/3のどちらかです。たとえば、法人が負担した額が基準額より少ない場合は、その負担額に補助率をかけます。基準額より多い場合は、基準額に補助率をかけます。

対象になる経費は、研修の受講料や、受験対策講座の受講料・国家試験の受験料です。入学金やテキスト代（教材費）などは含まれません。また、職員が働く施設で、同じ内容の補助を国や県など他の公的な制度から受けている場合は、重ねて補助を受けることはできません。市町村が同じような補助を設けていて併せて受ける場合は、補助額の合計が受講料を超えないことが条件です。

補助率が2/3になる場合と1/3になる場合

補助率は、法人の資格手当の整備状況で変わります。

• 2/3：法人が、対象となる資格に関する手当制度（資格を取ると給与が上がるしくみ）をすでに整えていて、職員の資質向上と処遇改善（働く条件をよくすること）を進めている場合です。
• 1/3：手当制度がまだ整っていなくても、介護職員処遇改善加算を取得している施設等で、職員への処遇改善に加えて奨励金などの独自の制度を設け、「資格手当制度導入計画書」を作って年度内に資格手当制度を設ける場合です。

補助を受けるための主な要件

実施要領には、次のような要件が定められています。

• 県内の介護サービス事業所等で働く職員が研修を受けたり国家試験を受験したりするための費用を、法人が負担すること
• 補助の対象は、法人が研修の実施機関に直接払う受講料、または職員が払った受講料に対して法人が職員に払う支給金です。ただし、給与や手当と明確に区別して支給したものに限ります
• 費用の支払いは、申請した年度の3月31日か実績報告の提出日のうち、早いほうまでに終わっている必要があります
• 職員の雇用形態は、常勤でも非常勤でも構いません
• 交付が決まっていても、補講などで年度内に修了できなかった場合や、実績報告のときに職員が退職している場合は、その職員の分は補助の対象外になります
• 介護福祉士の受験対策講座を受ける場合は、講座を受けた年度のうちに介護福祉士の試験を受験することが条件です

対象になる研修は、「申請した年度のうちに受講を始めて、その年度内に修了する研修」と、「前の年度以前に受講を始めて、申請した年度に修了する研修」です。

申請の流れと期限

申請は、新潟県電子申請システムから行います。公式ページには、交付申請、変更交付申請、実績報告、事業の廃止等の申請の入口がそれぞれ用意されています。

1. 交付申請：研修の受講が決まったら、できるだけ早く申請します。研修が終わったあとの申請は、原則として受け付けられません。
2. 研修の受講・費用の支払い：決定を受けて研修を受け、費用を支払います。
3. 変更交付申請：申請したあとで金額などの内容が変わったときに行います。
4. 実績報告：事業が終わった日から30日がたった日、または申請した年度の翌年度の4月10日のうち、早い日までに提出します。

例外として、令和8年4月1日から令和8年7月31日以前に修了した研修は、令和8年8月31日まで申請を受け付けるとされていました。この日付は2026年10月10日の時点で過ぎています。今から申請する場合は、研修が終わる前に手続きをする必要があります。

申請に必要な主な書類

交付申請では、次のような書類を出します。様式は公式ページからダウンロードできます。

• 交付申請書（交付要綱の第1号様式）
• 現任者向け資格取得支援事業実施計画書（様式第1号）と、受講者一覧表（様式第2号）
• 資格に関する手当制度が分かるもの（給与規程など）
• 受講料や受験料が分かるもの（研修のパンフレットなど）。入学金やテキスト代が含まれる場合は、その内訳が分かるもの

補助率が1/3の場合は、さらに介護職員処遇改善加算の届出書類の写しと奨励金等の内容が分かる書類、資格手当制度導入計画書（様式第5号）が必要です。実績報告では、結果報告書、職員の在籍証明書、受講料等の支払いが分かる領収書の写し、修了証明書や受験票の写しなどを出します。公式ページには記載例も載っています。

受け取ったあとの注意

交付の決定が取り消された場合や、金額が確定したときに受け取りすぎがあった場合は、期限を決めて補助金を返すことになります。また、資格手当制度導入計画で予定した期限までに制度を実施しなかったときも、返還を求められます。計画書を出す場合は、約束した時期までに手当制度を整えてください。

迷ったらここを確認

補助率の判断や、手当制度が条件を満たしているかどうかなど、迷ったときは担当課に聞くのが確実です。

• 問い合わせ先：新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係（新潟県庁行政庁舎11階）。県庁の代表電話は025-285-5511です（8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く）。
• 書類の書き方が分からないとき：公式ページに交付申請・変更交付申請・実績報告の記載例があります。
• 申請の細かい条件を知りたいとき：公式ページの「募集案内チラシ」、「介護人材確保推進事業費補助金交付要綱」、「現任者向け資格取得支援事業実施要領」を確認してください。

公式サイト・出典

新潟県「令和８年度現任者向け資格取得支援事業のご案内」
同ページ掲載の「現任者向け資格取得支援事業実施要領（本文）」

最終確認日：2026-10-10
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと新潟県の担当課で最新情報をご確認ください。