ひとことで言うと：福島県が、県内に事業所を持つ企業が従業員の子どもを預かる「企業内保育所」や「企業内キッズスペース」を新しく整備するとき、その費用の一部を補助する制度です。補助率は、対象経費の4分の3以内です。最新の金額・期限は必ず福島県の公式ページで確認してください。
この記事は、福島県商工労働部雇用労政課の公式ページ、補助金のご案内チラシ、企業内保育所整備事業実施要領をもとにまとめた、事業者（企業）向けの解説です。目的は、出産や育児で仕事をやめることを防ぎ、男女が共に働きやすい職場づくりを進めることです。公式ページでは、受付は「随時」とされています。ただし、年度ごとの予算や受付状況は公式ページに書かれていないため、申請書を出す前に、必ず電話で相談するよう案内されています。
こんな人におすすめ
- 福島県内に事業所があり、従業員が子どもを連れて出勤できる環境を整えたい企業の方
- 社内に、子どもを見守りながら働けるスペース（キッズスペース）をつくりたい方
- 単独で、または複数の企業で共同して、新しく企業内保育所をつくりたい方
- 保育のための改修工事や備品購入の費用負担を、少しでも減らしたい方
補助の種類と金額
公式ページでは、次の事業が案内されています。補助率は、どれも対象経費の4分の3以内です。
| 事業 | 対象となる企業 | 上限額 |
|---|---|---|
| 企業内キッズスペース整備事業 | 新たに企業内キッズスペースを整備する者 | 2,000千円（チラシでは200万円） |
| 企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）：利用定員6名以上 | 単独で新たに整備する者、または複数の企業等が共同で整備する場合の代表者 | 3,750千円（チラシでは375万円） |
| 企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）：利用定員5名以下 | 同上 | 2,500千円（チラシでは250万円） |
「千円」は金額を千円単位で書く表し方です。たとえば、2,000千円は200万円にあたります。
何に使えるお金か（対象経費）
- キッズスペース：新しく整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、運営上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜）のものに限る）、その他知事が必要と認める経費
- 企業内保育所（2型）：新しく整備するために必要な施設の改修、修繕などの工事費、保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜）のものに限る）、その他知事が必要と認める経費
募集を停止している区分に注意
公式ページには「企業内保育所整備事業1型」も載っていますが、「（募集停止）」と書かれています。これは、国（内閣府）の企業主導型保育事業の助成を受ける見込みがある企業などを対象とした区分です。今は新たに申し込めないため、この記事では金額などの詳しい説明を省きます。
企業内保育所の主な条件（実施要領より）
企業内保育所（2型）の場合、実施要領で、次のような条件をすべて満たす必要があるとされています。
- 0歳から小学校就学前までの従業員の子どもを対象としていること。地域の子どもを受け入れる場合は、定員の半数以下であること
- 1日に保育する乳幼児が6人以上の施設は、保育室のほかに調理室と便所があること。保育室の面積は、0から1歳児は一人当たり1.65平方メートル以上、2歳児以上は一人当たり1.98平方メートル以上であること
- 1日に保育する乳幼児が5人以下の施設は、乳幼児が適切に保育を受けられる広さを確保すること
- 保育従事者を、年齢ごとの決まった人数以上配置すること（6人以上の施設の場合）。常時2人以上の配置も必要です
- 運営は、設置者による直営か、第三者への運営委託とすること
このほか、設置場所や保育時間、保育料についても、利用しやすいかどうか、地域の保育施設と比べて高額すぎないかなどを考慮するとされています。また、設置後1か月以内に、中核市の場合は市長に、それ以外は県知事に設置の届出が必要です（市町村の事業所内保育所の認可を受ける場合を除く）。細かい基準は、必ず実施要領の原文で確認してください。
申請から支払いまでの流れ
- 申請書などを県（雇用労政課）に提出する
- 県から、交付決定または不交付決定の通知が届く
- 事業を実施する
- 実績報告を提出する（事業完了から30日を経過する日、または交付決定を受けた年度の3月末のいずれか早い日まで）
- 県から、補助額の確定通知が届く
- 補助金交付請求書を提出する
- 支払いを受ける
いちばん大事なのは、交付決定の前に工事や購入を始めたものは、補助の対象にならないという点です。必ず決定通知を受けてから着手してください。申請書は共通の様式第1号のほか、保育所用・キッズスペース用の事業計画書、申請額算出内訳書、事業収支予算書などが必要で、様式は公式ページからダウンロードできます。
迷ったらここを確認
- 申請を考え始めたとき：申請書を出す前に、電話での相談が案内されています。
- 書類や様式を探すとき：公式ページに、交付要綱、交付要綱別表、企業内保育所整備事業実施要領、各様式が載っています。
- 相談・書類の提出先：福島県商工労働部雇用労政課（福島市杉妻町2番16号、西庁舎12階）、電話 024-521-7289
なお、チラシには、受けられる助成金等が複数あるとして、次世代育成支援企業認証の取得が案内されています。詳しくは福島県のホームページで確認してください。
公式サイト・出典
福島県「企業内子育て支援施設整備事業費補助金について」
同ページ掲載の「補助金のご案内チラシ」、「企業内保育所整備事業実施要領」
最終確認日：2026-10-10
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公式ページの掲載日は2024年4月1日更新で、今年度の予算や受付状況は確認できていません。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと福島県雇用労政課で最新情報をご確認ください。
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