ひとことで言うと：栃木県の「文化活動等助成事業」と「地域伝統文化継承事業」は、県内の文化芸術団体や、地域のお祭り・民俗芸能を守る団体の活動費を、栃木県文化振興基金から助成する制度です。上限は原則50万円（500,000円）です。令和8（2026）年度の募集は終了しているため、この記事は次回に備える情報として読んでください。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。
この記事では、栃木県が公式ページで案内している内容をもとに、2つの助成事業の対象、助成額、申請の流れ、問い合わせ先をまとめます。どちらも「栃木県文化振興基金助成事業」というグループの中の制度で、対象になる活動が違います。
こんな人におすすめ
- 栃木県内で、演奏会や展覧会などの文化芸術活動を続けている団体の方
- 文化芸術の担い手（これから活動する人）を育てる活動を考えている団体の方
- 地域のお祭りや民俗芸能の道具・衣装の修理や、記録づくりを考えている保存会などの方
- 市町の文化財の担当課と相談しながら、伝統行事を続けたい方
- 来年度の募集に向けて、早めに準備したい方
2つの助成事業の違い
| 項目 | 文化活動等助成事業 | 地域伝統文化継承事業 |
|---|---|---|
| 対象になる事業 | 地域づくりや栃木の魅力アップに役立つ文化芸術活動、担い手育成に役立つ文化芸術活動など | 国指定・国選択・県指定・市町指定の無形民俗文化財（民俗芸能・年中行事）に関する、用具や衣装の修理・更新、記録作成など |
| 助成割合 | 入場料などを除いた直接的な経費の2分の1以内 | 市町の負担額と同額以下、かつ助成対象経費の10分の4以内 |
| 助成額の上限 | 500,000円（知事が特別に認める場合は1,000,000円） | 500,000円（知事が特別に認める場合は1,000,000円） |
| 書類の提出先 | 県の文化振興課（メールで提出） | 各市町の文化財関係担当課 |
令和8（2026）年度の募集状況
令和8（2026）年度の募集期限は、どちらの事業も令和8（2026）年3月23日（月曜日）17時00分まで（必着）でした。すでに期限は過ぎています。助成の対象になる事業の実施期間は、交付決定日（文化活動等助成事業は令和8（2026）年5月1日を予定）から令和9（2027）年3月31日までです。
県の公式ページには「令和8年度助成事業決定一覧」も掲載されています。どんな事業が選ばれたのかを見ると、申請の参考になります。次の年度の募集日程は、この記事を書いた時点では確認できていません。公式ページで案内が出るのを待ちましょう。
文化活動等助成事業のくわしい内容
対象になる団体
次の3つの条件を、すべて満たす団体が対象です。
- 県内に住所または活動拠点があること
- 原則として一定の活動実績があり、事業をやりきれる見込みがあること
- 代表者が明らかで、定款や規約（団体のルールを書いたもの）があり、会計がはっきりしていて、過去の決算書を提出できること
市町などの地方公共団体は除かれます。また、市町などから運営費などにあてる恒常的な補助金を受けている団体は、対象外になる場合があります。
助成の内容
助成金は、事業の実施に必要な直接的な経費から、入場料などの収入を除いた額の2分の1以内です。上限は500,000円で、知事が特別に認める場合は1,000,000円になります。金額は審査で決まります。
恒常的な運営費や人件費は対象外です。ほかの機関（国、県など）から助成を受けている場合も対象外になります。
対象外になる事業
公式ページには、次のような事業が対象外として挙げられています。くわしくは募集要項で確認してください。
- 国、県、市町、その他の団体などから、すでに助成を受けている事業
- 専ら営利を目的とする事業
- 特定の政治・宗教活動を目的とする事業
- 団体などの内部活動である事業（いわゆる教室や、単独の流派が行う発表会・コンクールなど）
- チャリティを目的とする事業
- 出版、収集、資料作成だけを目的とする事業
- 広く一般に知らされず、参加者や入場者が制限される事業
- 委託料や報償費（謝金）の割合が大きすぎる事業
- 別に募集している「とちぎの文化の新たな魅力創造・発信助成事業」に申請している事業
- 前年度（令和7年度）に文化活動等助成事業の助成を受けた団体による事業（実質的に同じ団体とみなされる場合を含む）
最後の項目は、連続で申請できないという意味です。去年助成を受けた団体は、年度をあけて申請を考える必要があります。
地域伝統文化継承事業のくわしい内容
地域に伝わる祭りや芸能を、次の世代へつなぐための助成です。対象になる団体の条件は、文化活動等助成事業と同じ3つです。
助成金は、事業の実施に必要な直接的な経費のうち、市町の負担額と同額以下で、かつ助成対象経費の10分の4以内です。上限は500,000円（知事が特別に認める場合は1,000,000円）です。この事業は、市町が事業の経費の一部を負担することが条件になっています。そのため、まず地元の市町の文化財担当課に相談することが大切です。市町以外の機関（国、県など）から助成を受けている場合は、対象外です。
対象外になる事業は、次のとおりです。
- 地域住民に公開されないものの修理や更新など
- すでに国、県、その他の団体などから助成を受けている事業
- 地域の伝統文化の調査、保存、整備のための計画づくりにあたる事業
- 専ら営利を目的とする事業
- 特定の政治・宗教活動を目的とする事業
申請の流れ
申請の流れは、事業によって提出先が違います。
- 募集要項を読み、対象になるか確認します。
- 書類をそろえます。どちらの事業も様式1と事業計画書、収支予算書が必要です。
- 文化活動等助成事業は、募集期限までにメールで文化振興課に提出し、送ったあとで電話連絡をします。地域伝統文化継承事業は、各市町の文化財関係担当課に提出します。
- 決定後、交付申請書などを出します。事業が終わったら、実績報告書と収支決算書を出します。
- 助成金の額が確定したあと、助成金交付請求書を出して受け取ります。
事業内容が変わるときは、変更承認申請書が必要です。助成を受けることが決まった事業は、ポスターやパンフレットなどに「栃木県文化振興基金助成事業」と書き、基金のロゴマークをのせる決まりです。
迷ったらここを確認
- 文化活動等助成事業：栃木県生活文化スポーツ部文化振興課 文化芸術担当（電話028-623-2153）
- 地域伝統文化継承事業：栃木県生活文化スポーツ部文化振興課 文化財保護担当（電話028-623-3424）。書類の提出先は各市町の文化財関係担当課です。
- 所在地：〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
令和8年度には、一部の助成事業で前年度からの変更点があり、公式ページに「令和8年度変更点」（PDF）が載っています。この記事では中身を確認できていないため、申請する前にご自身で読んでください。
出典
- 栃木県「栃木県文化振興基金助成事業について」
- 栃木県「文化活動等助成事業について」「地域伝統文化継承事業について」（令和8年度事業の募集）
最終確認日：2026年10月10日。この記事は公式ページをもとにしたまとめです。募集の条件や金額は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項で確認してください。
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