ひとことで言うと：福岡県が、県内の中小企業が事業に必要なお金を金融機関から借りやすくするために用意している「制度融資」（県・信用保証協会・金融機関が協力して、通常より有利な条件で貸す仕組み）です。令和8年度は、創業、成長、経営革新、DX、通常の運転資金など、目的別に8つの資金が用意されています。最新の金額・期限は必ず福岡県の公式ページで確認してください。
この記事は、福岡県の「令和8年度 福岡県中小企業融資制度のご案内」ページ（2026年7月1日更新）と、令和8年度の融資制度一覧表（令和8年7月1日現在）をもとにまとめた解説です。この制度の目的は、県内の中小企業が事業に必要な資金を借りやすくし、経営の近代化と経営基盤の安定を図って、中小企業の振興につなげることです。
なお、これは「もらえる補助金」ではなく、返済が必要な融資です。県の制度融資は福岡県信用保証協会の保証（借り手が返せなくなったときに代わりに返済を保証する仕組み）を使うのが基本で、その保証料の一部を県が負担しているため、一般的な料率より割り引いた保証料率になっています。
こんな人におすすめ
- 福岡県内に事務所があり、運転資金や設備資金を借りたい中小企業・個人事業主の方
- これから福岡県内で事業を始める方、創業して間もない方
- 新しい分野への進出や新商品の開発、DX（デジタル技術を使った業務の見直し）に取り組みたい方
- 物価や人件費の高騰、取引先の倒産などで資金繰りが苦しくなっている方
- 従業員の少ない小規模な事業者で、まとまった事業資金が必要な方
目的別の8つの資金
公式ページでは、借りる人の状況に合わせて次の資金が案内されています。
| こんな方に | 資金名 |
|---|---|
| 通常の事業運営に資金が必要な方 | 小規模事業者振興資金、長期経営安定資金、短期運転資金 |
| 経営の安定が必要な方 | 緊急経済対策資金 |
| 今から事業を始める方 | 新規創業資金 |
| 事業の成長に資金が必要な方 | 成長支援資金 |
| 経営革新などを行う方・新分野へ進出する方 | 経営革新支援資金 |
| DX・生産性向上に取り組む方 | DX・生産性向上支援資金 |
各資金のおもな融資限度額と期間
令和8年度の融資制度一覧表（令和8年7月1日現在）から、読み取れる範囲でまとめました。利率や保証料率は資金や条件ごとに細かく分かれているため、一覧表で確認してください。
| 資金名 | おもな対象 | 融資限度額 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 緊急経済対策資金 | セーフティネット保証の認定を受けた方、災害の被災者、原材料価格などの高騰の影響を受けている方など | 1億円以内（中東情勢対応緊急つなぎ融資は3,000万円以内） | 区分により異なる（公式で確認） |
| 新規創業資金 | 新しく創業する個人または会社（創業後1年未満を含む） | 3,500万円以内（成長支援資金と合算） | 運転7年以内、設備10年以内 |
| 成長支援資金 | 創業または法人設立から1年を過ぎ、5年を過ぎていない方 | 3,500万円以内（新規創業資金と合算） | 運転7年以内、設備10年以内 |
| 経営革新支援資金 | 新分野進出・新商品開発を図る方、中小企業等経営強化法で知事の承認を得た方など | 1億円以内 | 運転7年以内、設備10年以内 |
| DX・生産性向上支援資金 | 生産性向上に取り組む方、中小企業稼ぐ力応援センターの支援を受けてDXなどに取り組む方 | 1億円以内 | 10年以内 |
| 小規模事業者振興資金 | 従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者 | 運転資金5,000万円以内、設備資金8,000万円以内（小口零細企業保証型は2,000万円以内） | 10年以内 |
| 長期経営安定資金 | 県内に事業所があり、現に事業を営む中小企業者など | 1億円以内（経営者保証非提供型は8,000万円以内） | 10年以内 |
| 短期運転資金 | 県内に事業所があり、現に事業を営む中小企業者など | 3,000万円以内 | 1年以内 |
小規模事業者振興資金の「商業・サービス業は5人以下」という基準は、宿泊業・旅行業と娯楽業の場合は20人以下になります。新規創業資金と成長支援資金は、担保が不要とされています。
申し込める人の条件
公式ページでは、原則として次の条件をすべて満たす方が対象とされています。
- 県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者（個人、法人、組合）であること
- 福岡県信用保証協会の保証の対象となる業種であること（農林漁業の多く、金融・保険業の多く、サービス業の一部などは対象外。許認可が必要な業種は、その許認可が必要）
- 直近1事業年度分の県事業税（課税がない場合は県・市町村民税）を完納していること
- 手形・電子記録債権の取引停止から2ヵ年を経過していることなど、取引上の問題がないこと
- 保証協会の保証付き融資で、延滞などの債務不履行がないこと
- 暴力団員や、暴力団と密接な関係をもつ者でないこと
NPO法人も原則として対象に含まれますが、資金によっては一部対象外になることがあります。
申込先
申込先は資金ごとに決まっており、事業所がある地域の商工会議所・商工会、または指定金融機関（県が指定した銀行・信用金庫・信用組合など）が窓口になります。資金によっては、中小企業団体中央会（組合関係）でも受け付けています。必要書類や細かい融資条件は、公式ページに資金ごとの「詳細」PDFが掲載されています。
返済中の方への負担軽減措置
すでに県の制度融資を使って返済している企業向けに、元金の支払いを一時的に待ってもらう「元金返済の猶予（最長3年）」と、それに合わせた「返済期限の延長（最長3年）」という措置があります。公式ページでは、この措置は令和9年3月31日までと案内されています。利用したい場合は、福岡県信用保証協会または金融機関に相談します。
迷ったらここを確認
- どの資金に当てはまるか：創業か、成長期か、経営革新か、資金繰り対策かによって資金が変わります。まずは目的別の表で候補を絞りましょう。
- 利率・保証料率：資金や区分、財務内容によって異なります。保証料率は9区分に分かれる資金もあり、詳しくは福岡県信用保証協会への確認が必要です。
- 担保・保証人：原則として法人は代表者のみが保証人、個人は保証人不要とされていますが、資金によって扱いが違います。
- 対象業種：信用保証協会の保証対象外の業種は利用できません。
- 年度途中の変更：一覧表は令和8年7月1日現在のものです。内容が変わることがあるため、申し込む前に必ず最新版を確認してください。
ここに書いていない細かい条件は、公式サイトで確認してください。
出典・問い合わせ
出典：福岡県 公式ページ（令和8年度 福岡県中小企業融資制度のご案内）および令和8年度福岡県中小企業融資制度一覧表。問い合わせ先は福岡県商工部中小企業振興局中小企業経営支援課（金融係）、保証制度については福岡県信用保証協会です。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。
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