【大阪府】ものづくり中小企業・リボーンNext支援事業の対象・補助額・申請の流れ

ひとことで言うと：大阪府が、大阪・関西万博で新しい技術やサービスを披露した府内のものづくり中小企業などに、その事業化に向けた研究開発・試作の費用の一部を助成する制度です。令和8年度分の申請受付は令和8年7月10日（金）17:00までで終わり、令和8年8月31日に交付決定も出ています。最新の金額・期限は、必ず大阪府の公式ページで確認してください。

この記事は、大阪府の「令和8年度ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」（ものづくり中小企業・リボーンNext支援事業の助成金）について、大阪府の公式ページと募集要項をもとにまとめたものです。「リボーンチャレンジ」とは、万博の大阪ヘルスケアパビリオン内に設けられた、中小企業やスタートアップが新しい技術・サービスを披露する場のことです。募集要項によると、400を超える大阪の中小企業・スタートアップが出展に挑戦しました。その成果を一過性のもので終わらせないために、次の取り組みを支える制度として作られました。

こんな人におすすめ

• 万博の「リボーンチャレンジ」などで新技術・サービスを披露した、大阪府内のものづくり中小企業の方
• 披露した技術の「一部」や「要素技術」を、もう一度研究開発から進めたい方
• サービス業など製造業以外でも、助成事業で製造を伴う事業をめざしている方
• コンソーシアム（複数の企業のグループ）で万博に参加し、その技術を活かして新しい事業に挑みたい方
• 来年度以降に同じような支援が出たときに備えて、制度の中身を知っておきたい方

いまの状況（令和8年度分）

公式ページによると、令和8年度の申請受付は令和8年5月7日から始まり、受付期間は延長されて令和8年7月10日（金）17:00に締め切られました。オンライン申請の入り口には「申請受付は終了しました」と表示されています。令和8年8月31日には交付を決定したと発表されており、新しく申し込むことはできません。

交付が決まった事業には、AIロボット、電池材料の回収技術、医療機器、繊維や素材の開発など、さまざまな分野の取り組みが並んでいます。令和9年度以降に同じ制度が実施されるかどうかは、今回確認した資料には書かれていません。実施の有無は、公式ページでご確認ください。

対象になる人（申請できる方）

募集要項では、次の1から3をすべて満たす必要があるとされています。

1 万博などでの披露実績

次のいずれかに当てはまることが必要です。

• 万博の大阪ヘルスケアパビリオン内の「リボーンチャレンジ」に出展した者
• 万博のバーチャル大阪ヘルスケアパビリオン内の「ミライの大阪『中小企業・スタートアップめぐり』事業」に出展した者
• 令和4年度から令和7年度までの間に「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」または「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」を活用して開発に取り組み、万博会場内で披露した者

2 事業者の種類

次のいずれかに当てはまることが必要です。

• 中小企業者（下の表の資本金または従業員数の基準を満たす会社など）
• 中小企業等協同組合法第3条各号に掲げる者（事業協同組合など）
• 一般社団法人
• 特定非営利活動法人

表のどちらか一方を満たせばよいとされています。このほか、中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に合う者も対象です。ただし、発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同じ大企業が持っている法人などは、対象外です。

3 大阪府内に拠点があること

大阪府内に本店または主たる事業所を持つ法人、または大阪府内に住所または主たる事業所を持つ個人であることが必要です。

なお、法人税・消費税・地方消費税（個人は所得税・復興特別所得税・消費税・地方消費税）や地方税を完納していない者、暴力団に関係する者などは対象外です。対象外になる条件の全文は、募集要項でご確認ください。

助成の内容と金額

助成の対象になるのは、万博で披露した新技術・サービス等の事業化に向けた研究開発・試作等の取り組みと、その技術を活用した新たな展開に向けた研究開発・試作等の取り組みです。製造業以外の業種でも、助成事業によって製造を伴う事業をしようとするものであれば対象になります。

公式ページには、幅広く申請を受け付けているとして、次のような例が紹介されています。

• 開発段階が万博のときより後戻りしていても、申請できます。
• 万博で披露した出展内容そのものではなく、その要素技術や一部分の開発でも申請できます。
• 製造業以外の事業者でも、助成事業で製造を伴う事業を行うなら申請できます。
• コンソーシアム等で参加した企業も、そこで提供した技術等を活用した内容なら申請できます。

対象になる経費

対象は、研究開発・試作等に要する経費で、消費税及び地方消費税は除きます。募集要項の区分は次のとおりです。

対象にならない経費の例

• 交付決定日より前に発注・契約・支出をした経費（大学または公設試験研究機関との共同研究は例外あり）
• 直接人件費に相当する経費
• パソコン購入費、電話代など通信費、出張に伴うガソリン代のように、他の用途にも使える経費
• 本格的な販売活動につながる展示会出展経費
• 国や他の自治体などの補助金等が充てられる経費、またはそれらの対象として申請している経費

申請の流れと必要書類

申請は「大阪府行政オンラインシステム」で行い、原則として郵送や持参では受け付けません。申請の際は、別に実施される事業化サポートを受けることへの同意が必要とされています。申請完了後は内容を変更できず、誤りがあったときは「取下げ」をせずに申請受付担当者へ連絡するよう求められています。

募集要項に載っている主な書類は次のとおりです。

• 助成金交付申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第1号別紙）
• 要件確認申立書（様式第1-2号）と暴力団等審査情報（様式第1-3号）
• 推薦書（様式第1-4号）または確認書（様式第1-5号）：リボーンチャレンジの実施主体や、大阪府商工労働部の制度所管課が作成します
• 法人の履歴事項全部証明書の写し（個人は確定申告書第一表の写し）、決算関係書類、納税証明書

推薦書や確認書は作成に時間がかかる場合があるため、早めの相談が呼びかけられていました。審査は、技術面、事業化面、モデル性、実現性、事業金額とその妥当性などの視点から書類審査で行われます。個別の審査結果に関する問い合わせには応じられないとされています。

気をつけたいポイント

• 助成金は、助成事業が終わったあとの精算払いです。事業の期間中は、経費を全額自己負担で支払う必要があります。
• 予算の範囲内で決めるため、申請した希望額より少ない額で交付が決まることがあります。
• 実績報告や証拠書類の検査の結果によっては、実際に交付される額が交付決定額以下になる場合があります。
• 交付を受けた事業者は、府による進捗管理やサポートへの対応が必要です。
• 公式ページには、大阪府の補助金を騙るSNS広告への注意喚起が出ています。怪しい広告には気をつけてください。

迷ったらここを確認

• 自社が対象になるか迷うとき：万博での出展実績の区分と、事業者の種類・資本金・従業員数の基準を、募集要項で確かめましょう。
• 経費が対象になるか迷うとき：公式ページに掲載された「よくあるお問合せ（FAQ）」と、助成対象経費のページを見てください。
• 問い合わせ先：大阪府 商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課 技術支援グループ（電話 06-6210-9705、開設時間は午前9時30分から午後5時まで、土曜日・日曜日・祝日を除く）
• 次の受付があるかどうか：公式ページの新着情報で確認してください。

公式サイト・出典

大阪府「令和8年度ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」

大阪府「令和8年度ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金 募集要項」「交付決定の概要」

最終確認日：2026-10-10
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度内容や受付状況は予告なく変更される場合があります。必ず大阪府の公式ページで最新の情報をご確認ください。