【福岡県】中東情勢の緊迫化による資材高騰等に関する融資制度

ひとことで言うと:中東情勢の緊迫化で燃料や資材の値段が上がり、経営が苦しくなった福岡県内の農業者・林業者・漁業者の方に向けて、福岡県が「使える融資(お金を借りる制度)や返済の猶予」をまとめて案内しているものです。県が新しくお金を配る補助金ではなく、日本政策金融公庫などの既存の制度資金を一覧にした案内です。最新の金額・期限は必ず福岡県の公式ページで確認してください。

公式ページは2026年5月15日に更新され、融資制度の一覧(PDF)と相談窓口の一覧(PDF)が掲載されています。一覧の利率や期間などの内容は、令和8年5月15日時点のものと書かれています。融資利率は、ほとんどの制度で「金利情勢により異なります」とされており、具体的な数字は載っていません。借りる前に、必ず窓口で今の条件を確かめてください。

こんな人におすすめ

  • 燃料代や資材費の高騰で売り上げが減り、資金繰り(手元のお金のやりくり)に困っている農業者・林業者・漁業者の方
  • 経営環境の変化に対応するため、施設や機械を新しくしたり直したりしたい方
  • すでに借りている制度資金の返済が苦しく、返済を待ってもらえないか知りたい方
  • 沿岸漁業で、漁船や設備の導入・改良を考えている方

おもな融資制度の一覧

公式ページの資料に載っている、お金を借りられる制度をまとめます。融資利率は、沿岸漁業改善資金(無利子)以外は「金利情勢により異なります(または変動)」とされています。

制度の名前対象者融資限度額融資期間
農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫)農業者、林業者、漁業者600万円(特認:年間経営費等の 6/12 以内)、特例1,200万円(特認:年間経営費等の 12/12 以内)15年以内(据置期間3年以内)
農林漁業施設資金(日本政策金融公庫)農業者、林業者、漁業者負担額の80%10~25年以内(据置期間は3~5年以内)
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)(日本政策金融公庫)農業者個人 3億円、法人 10億円25年以内(据置期間10年以内)
農業近代化資金農業者個人 1,800万円、法人 2億円認定農業者 15年以内(据置期間7年以内)、一般農業者 15年以内(据置期間3年以内)
経営体育成強化資金(日本政策金融公庫)農業者負担額の80%(個人1.5億円、法人・団体5億円が上限)25年以内(据置期間3年以内)
農業経営負担軽減支援資金農業者営農負債の残高10年以内(据置期間は3年以内)
漁業近代化資金漁業者漁業(漁船漁業・養殖業)を営む個人、漁業を営む法人 9千万円/養殖を営む法人 3億6千万円(融資率は事業費の80%以内)5~20年以内、据置期間2~3年以内
沿岸漁業改善資金漁業者貸付内容に応じて限度額あり(沿岸漁業者ごとの貸付限度額は総額5千万円)、無利子2~10年以内、据置期間3年以内

「据置期間」とは、借りてからしばらくの間、元金(借りたお金そのもの)の返済をしなくてよい期間のことです。「特認」は、特に認められた場合の扱いを意味します。

それぞれの資金の使いみち

  • 農林漁業セーフティネット資金:社会的・経済的な変化などで売り上げが減り、資金繰りに支障が出ている方が、経営を維持・安定させるためのお金です。担保は実質無担保(担保は融資対象物件に限り、運転資金の場合は不要)、保証人は実質無保証とされています。特例の額は、ほかの融資とは通算しないと書かれています。
  • 農林漁業施設資金:経営環境の変化に対応するために必要な、共同利用施設などの施設資金です。
  • スーパーL資金:農業経営用の施設・機械などの改良、造成、取得などのためのお金です。実質無担保・実質無保証人とされています。
  • 農業近代化資金:畜舎や農機具など、農業用の機械・施設などの改良、造成、復旧または取得のためのお金です。
  • 経営体育成強化資金:農地などの取得、改良、造成などのためのお金です。実質無担保・実質無保証人とされています。
  • 農業経営負担軽減支援資金:これまでの借入金の返済負担を軽くするためのお金です。実質無担保・実質無保証人とされています。
  • 漁業近代化資金:沿岸漁業者の経営の近代化のため、漁船や推進機関、水産物加工施設などの取得や改良に使うお金です。
  • 沿岸漁業改善資金:沿岸漁業者の経営改善や生活改善のための施設・設備の導入や、若い漁業者の養成に使うお金です。

返済が苦しいときの猶予・延長

新しく借りるだけでなく、すでに借りているお金の返済についての措置も案内されています。

  • 就農支援資金の支払猶予:就農支援資金の返済が難しくなった農業者の方は、支払いを待ってもらえる場合があります。
  • 農業近代化資金の据置期間・償還期限の延長:返済が難しくなった農業者の方は、据置期間や返済の期限を延ばしてもらえる場合があります。
  • 林業・木材産業改善資金の支払猶予:すでに借りている林業者の方は、定期的な返済の猶予を受けられる場合があります。

いずれも、法律で決められた据置期間や返済期限の範囲内での扱いとされています。

迷ったらここを確認

  • どの資金が自分に合うか:売り上げ減少による運転資金なのか、施設・機械の資金なのか、返済の負担軽減なのかで、選ぶ制度が変わります。まず相談窓口で目的を伝えましょう。
  • 今の利率:一覧には具体的な利率が載っていません。借り入れ前に窓口で確認してください。
  • 相談窓口:公式ページに「相談窓口一覧」のPDFが掲載されています。ページ全体のお問い合わせ先は、福岡県農林水産政策課(電話 092-643-3468)です。
  • 審査:融資には審査があります。条件を満たせば必ず借りられるとは限らないため、早めの相談がおすすめです。

公式サイト・出典

福岡県「中東情勢の緊迫化による資材高騰等に関する融資制度について」
同ページ掲載の「融資制度」(PDF)

最終確認日:2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。融資の利率や期間などは令和8年5月15日時点の内容です。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと相談窓口で最新情報をご確認ください。

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