【長崎県】魅力ある職場づくり推進補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：長崎県が、県内の中小企業や個人事業主が「働きやすい職場」にするための設備や工事、社内ルールづくり、採用のための情報発信にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の3分の2以内、上限は300万円でした。令和8年度の申請受付は、令和8年10月16日（金）で終了しています。最新の金額・期限は必ず長崎県の公式ページで確認してください。

この記事は、長崎県産業労働部雇用労働政策課の公式ページと「申請の手引き」をもとにまとめた、事業者向けの解説です。制度の目的は、物価高騰の影響を受けている県内の中小企業などの職場環境の改善を後押しし、人材の確保と定着につなげることです。

募集の状況（令和8年度）

令和8年度の申請期間は、令和8年6月1日から令和8年10月16日（金）まででした。オンライン申請は10月16日の17時まで、郵送は当日の消印有効で受け付けていました。公式ページによると、申請が多く集まり、申請額の合計が予算額を上回る状況になったため、受付期限がこの日に設定されました。また、期限内に申請しても、予算の範囲内で交付決定を行うため、補助を受けられない場合があると案内されていました。

すでに申請した事業者は、事業の完了期限と実績報告の期限に注意が必要です。くわしくは下の「申請から支払いまでの流れ」をご覧ください。次の募集があるかどうかは、公式サイトで確認してください。

こんな人におすすめ

• 長崎県内に事業所があり、従業員を1人以上雇っている中小企業・個人事業主の方（業種は問われません）
• 暑さ対策の空調、トイレや更衣室・休憩室の整備など、職場の環境を良くしたい方
• 就業規則づくりや社内研修など、働き方の見直しを外部の専門家に頼みたい方
• 採用サイトや求人広告、企業説明会への出展など、人材確保のための発信を強めたい方

補助の内容

補助金は「後払い」です。いったん事業者が全額を支払い、事業が終わってから報告をして、補助金を受け取る仕組みです。

何に使えるお金か（対象経費）

対象経費は3つのグループに分かれています。このうち「ハード経費」（設備や工事など形のあるもの）は必ず含める必要があり、残りの2つは、その合計がハード経費の額を超えない範囲で対象になります。

• 職場環境改善のハード経費（必須）：職場環境の改善や従業員の負担を減らすための備品・機械の購入、改修工事、リース料など。手引きでは、空調やスポットクーラー、女子トイレの新設やトイレの洋式化、更衣室・休憩室の整備、スロープの設置、パワーアシストスーツや空調服、配膳ロボット・清掃ロボット、テールゲートリフター、フォークリフトなどの業務用専用車両などが例として挙げられています。
• 職場環境改善のソフト経費：就業規則や一般事業主行動計画（国が企業に求める、両立支援などの行動計画）の作成の委託、仕事と育児・介護の両立に関する社内調査、社内研修の外部委託や外部研修の参加費、外部講師への謝礼など。
• 人材確保のための発信強化経費：採用向けホームページの制作・改修、パンフレットや動画の作成、求人広告やSNSでのPR、就職ナビサイトの登録料、合同企業説明会などへの出展料など。

対象にならない主な経費

• パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、一般の乗用車やトラックなど、ほかの用途にも使いやすいもの
• 老朽化による買い替えや、顧客サービス・生産性の向上が目的で、職場環境の改善と認められないもの
• 家賃や光熱水費、旅費、通信費、消耗品、自社の人件費、税金や保険料など
• 現金払い（例外あり）、分割払い、QRコード決済や電子マネーなど、銀行振込かクレジットカード1回払い以外で支払ったもの
• 交付決定の前に契約・発注したもの（事前着手の承認を受けた場合を除く）

主な申請の条件

手引きでは、次のような条件がすべて必要とされています。

• 県内に本社や事業所があり、県内の事業所で従業員を1人以上雇い、雇用保険に加入させている（または労災保険の適用事業所である）こと
• 申請日の時点で1年以上の事業実績があること
• 県税や国税に未納がないこと
• 長崎県の「Nぴか」認証（誰もが働きやすい職場づくりを実践する企業の認証）を受けているか、3年以内に取得すると宣言すること
• 県などの宣言制度のうち2つ以上を宣言しているか、くるみん・えるぼしなどの国の認定のいずれかを受けていること
• 就業規則と育児介護休業規則を作って労働基準監督署に届け出ている、または事業完了までに作ること
• 同じ経費で、ほかの国や自治体の補助金を受けていないこと（手引きで示された一部の補助金を除く）

申請から支払いまでの流れ

• 交付申請：オンラインまたは郵送で申請します（令和8年度は10月16日で受付終了）。
• 審査・交付決定：書類に不備がなければ、決定までおおむね1〜2か月かかるとされています。
• 事業の実施：交付決定の日から令和9年1月6日（水）までに、工事・納品・支払いをすべて終える必要があります。期限は延長できないと案内されています。
• 実績報告：事業完了から10日以内、または令和9年1月15日（金）のどちらか早い日までに必着です。
• 確定・請求：県が補助金額を確定して通知した後、県が示す期日までに請求書を出します。

迷ったらここを確認

• すでに交付決定を受けた方は、事業完了期限（令和9年1月6日）と実績報告の期限を必ず守ってください。
• 内容の変更や、補助金額が減る場合、経費区分ごとの配分額に20%以上の変更がある場合は、変更の申請が必要とされています。
• 次年度以降に同じような募集があるかは、公式ページでの告知を確認してください。
• くわしい要件や様式は、実施要綱・募集要項・申請の手引きで確認し、不明点は県の事務局コールセンターに問い合わせてください。

出典

長崎県「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」公式ページおよび申請の手引き（長崎県公式サイト）。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。