【愛知県】愛知県文化活動事業費補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：愛知県に活動の本拠を置き、1年以上活動を続けている文化団体が、広く一般の人が参加できる公演・展示・出版などや、伝統文化の後継者を育てる講習を行うとき、その費用の一部を県が助成する制度です。2026年度の募集は2026年6月2日まで受け付けていて、すでに終了しています。最新の金額・期限は必ず愛知県の公式ページで確認してください。

この補助金は、愛知県が1991年度から設けている「文化振興基金」を使った事業のひとつです。外部の委員による企画審査会が審査・選考をして、補助する事業と補助額を決めます。対象は、毎年4月1日から翌年3月31日までに全部終わる、営利を目的としない文化活動事業です。

2026年度の募集状況

2026年度は、2026年4月24日から2026年6月2日まで（消印有効）申請を受け付けていました。公式ページでは、2026年度の募集は終了したとされています。その後、2026年9月28日の公式ページで、82事業が補助対象に決まったことが発表されています。次の年度の募集を考えている方は、春ごろに公式ページを確認するとよいでしょう。

こんな人におすすめ

• 愛知県内で、音楽・演劇・舞踊・美術・文学などの発表や公演をしている文化団体の方
• 子どもや障害のある人も楽しめるように工夫した公演・展示を企画している方
• 能・狂言などの古典芸能、棒の手などの民俗芸能、七宝や絞りなどの伝統工芸の後継者を育てている団体の方

3つの事業区分

• 企画提案事業：会員だけでなく、広く一般の人が参加できる文化事業が対象です。
• 誰もが参加・鑑賞可能な文化芸術事業：上の条件に加えて、子どもや障害のある人など多様な人が文化芸術に親しめる工夫や配慮がある事業です。応募方法の工夫、多言語版や子ども向けの図録づくり、バリアフリーの会場、親子席などが例に挙げられています。
• 後継者育成事業：愛知に古くから伝わる指定文化財やそれに準ずるものを守り伝えるため、後継者を育てる研修・講習が対象です。

補助金額

「補助金算定基礎額」とは、補助対象経費の合計のことです。どの区分でも、申請額は「自己負担」（事業費から、この補助金以外の収入＝入場料や協賛金、ほかの公的助成などを引いた額。つまり補助金がなかった場合の赤字額）の範囲内である必要があります。

ここでいう新規団体は、2021年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことのない団体です。なお、採択されても申請額がそのまま補助額になるとは限りません。公式ページには、近年は申請額に6〜7割程度の交付率をかけた額が補助額になっていると書かれています。最終的な額は、事業が終わった後の実績報告で決まります。

対象になる団体・ならない団体

文化芸術の振興を主な目的とし、活動の本拠が愛知県内にあり、補助を受ける年度の4月1日時点で1年以上の活動実績があること、規約や独立した会計があることなどが条件です。市町村や営利目的の団体、政治・宗教団体、学校や企業内のサークルなどは対象外です。また、お稽古ごとの発表会、チャリティー事業、個人のリサイタルや個人出版、ほかに愛知県の補助金を受けている事業なども対象になりません。

対象になる経費の主な例

公演・展示の会場費、舞台費、会場設営費、運搬費、記録費、出版費のほか、印刷費と広告宣伝費（それぞれ上限50万円まで）などです。ホームページやWeb広告、出演料、交通費、宿泊費、食事代、楽器の購入費などは対象外です。後継者育成事業では、講習会の会場費、講師の謝金・旅費、教材費などが対象で、発表会の費用は対象外です。

迷ったらここを確認

• 次年度の申請期間と、様式に変更がないか
• 自分の団体が新規団体にあたるか
• 計上したい経費が対象か対象外か（領収書の条件も細かく決まっています）
• 1団体につき1事業1申請のみである点

出典：愛知県県民文化局文化部文化芸術課「愛知県文化活動事業費補助金」関連ページ。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。