【愛知県】愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

ひとことで言うと：愛知県が、自宅に太陽光発電や蓄電池、断熱窓などの省エネ・創エネ設備を入れる個人に対して、費用の一部を補助する制度です。県の補助金は県に直接申し込むのではなく、お住まいの市町村の補助金と一緒に、市町村を通じて受け取る仕組み（協調補助）になっています。最新の金額・期限は必ず愛知県の公式ページで確認してください。

この記事は、愛知県地球温暖化対策課の公式ページ（2026年9月30日更新）と、同ページに掲載されている補助金取扱要領（令和8年4月1日から適用）、「よくある質問」をもとにまとめた、県民（個人）向けの解説です。目的は、家庭から出る温室効果ガスを減らし、地球温暖化の防止につなげることです。

いちばん大事な点は、申請先はお住まいの市町村だということです。「協調補助」とは、県と市町村が足並みをそろえて補助する方式のことで、県の補助分は市町村が出す補助金の一部として交付されます。そのため、お住まいの市町村が補助を行っていない場合や、市町村の補助金の予算がなくなった場合は、県の補助も受けられません。

こんな人におすすめ

• 愛知県内の自宅に、太陽光発電や蓄電池などを設置しようと考えている方
• 新築にあわせて、ZEH（ゼッチ）と呼ばれる省エネ性能の高い住宅を建てたい方
• 今の家の窓を断熱性の高いものに取り替え、冷暖房の効きをよくしたい方
• 電気自動車の電気を家で使えるようにする設備（V2Hなど）を入れたい方
• 太陽光発電の固定価格での買い取り期間（いわゆるFIT）が終わり、発電した電気を自宅で使う方向に切り替えたい方

対象になる設備

公式ページでは、補助の対象設備が「単体で入れるもの」と「組み合わせて一体的に入れるもの」に分けて案内されています（令和8年7月21日時点）。ただし、実際に県の補助が出るのは、お住まいの市町村が協調補助の対象にしている設備だけです。

太陽光発電は、この表のとおり単体ではなく、HEMSなどと組み合わせた一体的導入の形で対象になっています。集合住宅にHEMS、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システムを入れる場合、補助の上限となる台数はその集合住宅の総戸数までです。

補助金の金額について

県の公式ページには、補助の金額や補助率は載っていません。県の補助分は市町村の補助金の一部として交付されるため、金額は市町村ごとの制度によって決まります。具体的な金額は、お住まいの市町村の窓口や、県の公式ページに掲載されている「県内市町村協調補助事業及び問い合わせ先一覧」で確認してください。

なお、公式ページの国の補助制度の一覧では、国の補助対象機器リストにある「補助額」は国の補助金のもので、県の補助額とは異なると注意書きがあります。

申し込める人

取扱要領では、住宅の種類ごとに次のような人が対象とされています。

• 戸建住宅：自分で所有して住んでいる家に設置する人、自分が住むための家を新築するのにあわせて設置する人、他人が所有する家に住んでいて、設置について所有者の了承を得ている人のいずれか
• 集合住宅：県内に住んでいて、自分が所有する住宅に設置する人、販売事業者などがあらかじめ設備を付けた住宅を買おうとしている人、他人が所有する住宅に住んでいて所有者の了承を得ている人のいずれか

「よくある質問」では、戸建住宅は住んでいる人が申請する決まりのため、家を持っていても住んでいない人は申請できない、という趣旨の回答があります。また、対象者の要件は市町村によって異なることがあるとされています。

設備の主な条件

取扱要領には、設備ごとに細かい条件が決められています。主なものをやさしく言い換えると、次のとおりです。

• どの設備も未使用品であること、建物・電気・ガスの関係法令に沿った工事であること
• 太陽光発電は、売電する場合に発電した電気をすべて売る「全量買取」ではなく、使い切れなかった分を売る「余剰買取」であること
• 集合住宅に太陽光発電を付ける場合は、非常用のコンセントを設け、住んでいる人に知らせること
• 燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備は、それぞれ指定の団体に登録された機器であること
• 断熱窓改修工事は、居間など長く過ごす部屋を中心に改修し、熱の伝わりにくさを示す熱貫流率が４．６５W/m²・K以下になること
• 高性能外皮等ⅠとⅡは、断熱等性能等級や一次エネルギー消費量の削減率など、別表の基準をすべて満たすこと（Ⅰは断熱等性能等級５以上、Ⅱは断熱等性能等級６以上など）

「よくある質問」では、PPA（事業者が設備を設置し、利用者が電気代を払う方式）やリースの製品について、一体的導入はPPAやリースの導入にかかる経費は対象外とされています。一方、太陽光パネルを屋根ではなくガレージの上に置く場合でも、条件を満たせば対象になると説明されています。

申請から交付までの流れ

• お住まいの市町村に、補助制度の有無や募集期間、申請方法を確認します。募集期間は市町村によって異なり、期間内でも申し込み状況によって受付を終えている場合があります。
• 市町村が決めた手順に従って申請します。個人が県に直接申請する必要はありません。
• 年度ごとの補助事業なので、補助を受けたい年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に、市町村の手順どおりに工事を終え、市町村から補助金を受け取る必要があります。
• 県の補助分は、市町村の補助金の一部として交付されます。交付決定の通知などで、県からの補助が含まれていることが知らされます。

国の補助金との関係

「よくある質問」によると、この県の補助金には国のお金は含まれていないため、国の補助金を受けていても、県の補助金も受け取れるとされています。また、申請回数や太陽光発電の増設回数に制限はないと回答されています。ただし、取扱要領では、同じ経費についてこの補助金とは別に県から他の補助金を受けている場合は対象外とされています。公式ページには、家庭向けの国の補助制度（2026年度）の例も紹介されていますが、これは県や市町村の制度とは別のものです。

迷ったらここを確認

• お住まいの市町村が協調補助をしているか：していなければ県の補助は受けられません。県の公式ページの一覧PDFで確認できます。
• 入れたい設備が市町村の対象になっているか：県の対象設備でも、市町村が対象にしていなければ県の補助は出ません。
• 募集期間と予算の残り：市町村ごとに異なり、早めに締め切られることもあります。
• 工事の時期：その年度内に工事を終え、市町村の補助金を受け取る必要があります。工事の前に申請が必要かどうかも、市町村の手順で確認してください。
• 機器が登録済みか：「よくある質問」では、国の補助対象機器に登録申請中の蓄電池は、登録が公表されてから対象になるとされています。
• 県の問い合わせ先：愛知県 地球温暖化対策課 調整・企画グループ（名古屋市中区三の丸3-1-2）、電話 052-954-6213。申請方法や申請状況は市町村への問い合わせとなります。

公式サイト・出典

愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」
同ページ掲載の「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金取扱要領」、「よくある質問」

※本記事は公開情報をもとに作成しています。公式ページは2026年9月30日更新です。補助の金額や募集期間は市町村ごとに異なり、予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトとお住まいの市町村で最新情報をご確認ください。