ひとことで言うと:滋賀県大津市が、市内の中小企業が集まってつくる事業協同組合などの団体に対して、みんなで使う施設(共同施設)を設置するための費用の一部を、予算の範囲内で補助する制度です。補助の対象となる事業や補助金の額は、市の交付要綱で決められています。最新の金額・期限は必ず大津市の公式ページで確認してください。
この記事は、大津市産業観光部商工労働政策課の公式ページをもとにまとめた、事業者(団体)向けの解説です。公式ページの更新日は2023年5月9日です。現在の募集の有無や受付時期は、公式ページと募集要項、または担当課で確認してください。
どんな制度か
中小企業は、一社だけでは大きな設備や施設を持つのが難しいことがあります。そこで、複数の中小企業が「事業協同組合」などの団体をつくり、共同で事業を行うことがあります。事業協同組合とは、中小企業どうしが協力して仕入れや販売、施設の運営などを行うための組織のことです。
この補助金は、そうした団体が共同事業のために必要な施設を設置するときなどに、その経費の一部を大津市が補助するものです。公式ページでは、市内の中小企業の育成と振興を図ることが目的とされています。
こんな人におすすめ
- 大津市内に主たる事務所を置く事業協同組合などの団体の方
- 市内の事業者で構成する任意の商工業団体(法人格を持たない団体)で、共同施設の設置を考えている方
- 商店街など、複数の事業者で共同して使う施設を整備したい団体の方
対象となる団体の条件
補助金を受けられるのは、事業協同組合等または任意の商工業団体で、次の条件にあてはまり、かつ市長が適当と認めた団体です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 事務所の場所 | 市内に主たる事務所があること |
| 組合員等の事業所 | 組合員等の80パーセント以上が市内に事業所を持っていること(任意団体の場合は、組合員等の全部) |
| 任意の商工業団体の場合 | 組合員等が10人以上で、団体を設立してから1年以上たっており、相当の事業実績があること |
任意団体の場合は、事業協同組合等よりも条件が厳しくなっている点に注意してください。組合員等の全員が市内に事業所を持っていることが求められます。
補助の対象と金額
補助の対象となる事業、補助の基準、補助金の額は、「大津市中小企業共同施設設置等補助金交付要綱」に定めるとおりとされています。公式ページそのものには、具体的な補助率や上限額は書かれていません。交付要綱(PDFファイル)を読んで確認するか、担当課に問い合わせてください。
また、補助金は「予算の範囲内」で交付されるとされています。申請すれば必ず受けられるものではなく、その年度の予算に限りがあることを前提に、早めに相談するのがおすすめです。
申請の流れと準備するもの
公式ページでは、手続の前に交付要綱と募集要項をよく読むよう案内されています。公式ページからは、次の書類をダウンロードできます。
- 大津市中小企業共同施設設置等補助金交付要綱(PDFファイル)
- 大津市中小企業共同施設設置等補助金募集要項(PDFファイル)
- 様式集(Wordファイル)
- 参考様式第1号:事業計画書兼収支予算書(Wordファイル)
- 参考様式第2号:収支決算書(Wordファイル)
事業計画書兼収支予算書は、どんな施設をどのくらいの費用で設置するのかを示す書類です。収支決算書は、事業が終わったあとに実際にかかった費用をまとめる書類です。申請の締切や提出方法は公式サイトで確認してください。
商店街の方は前の年度から準備を
公式ページには、この補助金を受けようとする商店街は、補助事業を行おうとする年度の前の年度に、商工労働政策課が行う「事業実施意向調べ」の際に、補助事業の概要などを申し出るよう書かれています。つまり、使いたい年度になってから相談するのでは間に合わない場合があります。計画がある場合は、早めに担当課へ伝えておきましょう。
迷ったらここを確認
- 団体の主たる事務所が大津市内にあるか
- 組合員等のうち、市内に事業所を持つ人の割合が条件を満たしているか(任意団体は全員)
- 任意団体の場合、組合員等が10人以上で、設立から1年以上たち、事業実績があるか
- 設置したい施設が、交付要綱で補助の対象とされているか
- 商店街の場合、前の年度の事業実施意向調べで申し出ているか
- 今年度の募集が行われているか、締切はいつか
問い合わせ先
大津市産業観光部 商工労働政策課(市役所別館3階)が担当です。電話番号は077-528-2754です。
出典:大津市「中小企業共同施設設置等補助金」。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

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