【長崎県雲仙市】令和8年度　雲仙市宿泊税システム整備費補助金

ひとことで言うと：長崎県雲仙市で宿泊税が導入されるのに合わせて、旅館やホテル、民泊などを営む事業者が、宿泊税に対応するためにレジシステムを直したり新しく入れたりする費用の一部を、市が補助する制度です。補助率は2分の1で、上限は50万円です。最新の金額・期限は必ず雲仙市の公式ページで確認してください。

この記事は、雲仙市の「令和8年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金のご案内」のページと、同じページに載っている募集要項・交付要綱をもとにまとめた、宿泊事業者向けの解説です。宿泊税とは、宿泊する人に対して宿泊料金とは別にかかる税金のことで、宿泊施設が宿泊者から預かって市に納める仕組みになります。新しい税金を正しく計算し、領収書などに反映させるには、レジや会計の仕組みを変える必要が出てきます。この補助金は、そうした事務の負担を軽くし、宿泊税をスムーズに集められるようにすることを目的としています。

こんな人におすすめ

• 雲仙市内で旅館業を営んでいる方
• 住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を営んでいる方
• 今使っているレジシステムを、宿泊税の計算や表示ができるように改修したい方
• 宿泊税の導入をきっかけに、POSレジやタブレットなどを新しくそろえたい方

補助の金額

補助の対象になる経費には、消費税と地方消費税は含まれません。税抜きの金額で計算する点に注意してください。

対象になる人

宿泊税の導入に伴って、宿泊施設のシステム整備を行う人のうち、次の条件をどちらも満たす人が対象です。

• 旅館業または住宅宿泊事業を営んでいること
• 雲仙市暴力団排除条例で定める暴力団、暴力団員、その関係者に当てはまらないこと

何に使えるお金か（対象経費）

宿泊税の導入に伴って必要になる、レジシステムの改修や新しい構築、ハードウェア（機器）とソフトウェアの購入にかかる経費、委託にかかる人件費が対象です。ここでいう「レジシステム」は、宿泊に伴う料金や宿泊者数などを管理する仕組みのことを指します。募集要項には、次のような整備の例が挙げられています。いずれも宿泊税の導入に関係する整備に限られます。

• レジシステムの改修や構築
• ソフトウェアの購入
• パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、それらの複合機（印刷やスキャンを主な機能とし、一般にプリンター・スキャナー・複合機と呼ばれる製品）
• POSレジ（販売情報を記録できるレジ）、モバイルPOSレジ、宿泊税用の券売機

納品や支払いを確認する書類の提出が必要なため、購入先はシステム事業者などに限られます。個人からの購入や、インターネットでの購入は対象外とされています。

対象にならない経費

• クラウドサービスの月額・年額の使用料や保守料
• リースやレンタル契約のソフトウェア・ハードウェア
• 国などの補助金の対象になっている経費
• 消費税などの税金
• 申請する事業者自身の人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費など、公のお金でまかなうのがふさわしくない経費
• 交付決定の前に始めた事業の経費

毎月かかる利用料や、借りて使う機器は対象外です。「買い取り」で導入するものが中心になると考えておくとよいでしょう。

申請の期間と提出先

申請の期限は令和9年1月31日までです。この記事を作成した時点では、まだ受付期間中です。申請書類は、郵送または持参で、雲仙市観光商工部観光物産課の宿泊税担当に提出します。

提出する書類は次のとおりです。交付申請書と事業計画書の様式は、雲仙市のホームページに載っています。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• システム整備にかかる見積書の写し
• その他、市長が必要と認める書類

申請から受け取りまでの流れ

1. 宿泊事業者が申請書類を提出する
2. 市が審査し、決定の通知を送る（書類提出からおおよそ2週間程度）
3. 決定通知を受けてから事業に着手する
4. 事業が終わったら実績報告を出す
5. 市が審査し、金額の確定通知を送る
6. 補助金を請求する
7. 補助金が支払われる

いちばん大切なのは、決定通知が届く前に発注や工事を始めると、補助の対象から外れるという点です。補助金は後払いで、実績報告が終わってから支払われます。いったんは自分で費用を立て替える必要があります。

実績報告は、事業が終わってから30日を過ぎた日、または令和9年3月5日の、どちらか早い日までに出す必要があります。報告には、事業完了報告書（様式第4号）のほか、経費の内訳、納品書や写真など実施結果がわかる書類、契約書・見積書・請求書・領収書などの写しが必要です。

あとから気をつけること

• 内容を変えるとき：事業の内容が変わる場合は、変更する前に市へ連絡します。小さな変更を除き、変更承認申請書（第3号様式）などの提出が必要です。交付要綱では、補助金の増額を伴わず、対象経費の総額の2割以内の変更などが「軽微な変更」とされています。
• 書類の保管：この事業の収支がわかる書類は、事業が終わった年度の翌年度から数えて5年間保存する必要があります。
• 買った機器の扱い：補助金で買った機器などを、目的に反して使ったり、売ったり、貸したり、捨てたりするときは、市長の承認が必要です。この制限がかかる期間は、法令で定める耐用年数とされています。

迷ったらここを確認

• 自分の機器が対象になるか知りたいとき：宿泊税の導入に関係する整備に限られるため、購入前に問い合わせ先へ確認すると安心です。
• 様式を探すとき：公式ページに募集要項、交付要綱、様式第1号から第4号まで（PDF版と編集できるファイル版）が載っています。
• 問い合わせ先：雲仙市観光商工部観光物産課 宿泊税担当（雲仙市吾妻町牛口名714 市役所別館1階）、電話 0957-47-7834

公式サイト・出典

雲仙市「令和8年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金のご案内」
同ページ掲載の「募集要項」「雲仙市宿泊税システム整備費補助金交付要綱」

※本記事は公式ページ（2026年10月1日更新）の公開情報を基に作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。申請の前に、必ず公式サイトと雲仙市観光物産課で最新情報をご確認ください。