【栃木県】令和８年度栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内の中小企業などが、「栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業の専門人材を受け入れるとき、その費用の一部を県が補助する制度です。初めて副業・兼業人材を活用する事業者向けの「特別型」は補助対象経費の８／10以内・上限50万円、それ以外の事業者向けの「一般型」は１／２以内・上限５万円です。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この記事は、栃木県産業政策課の公式ページ、事業案内チラシ、補助金交付要綱をもとにまとめた、事業者向けの解説です。ここでいう「プロフェッショナル人材」とは、経営者の右腕として、新しい商品やサービスの開発、販路の開拓、仕事の効率アップなどを通じて、会社の成長戦略を形にしていく人材のことです。「副業・兼業」は、ほかに本業を持つ人が、業務委託などの契約で、仕事の内容や期間を限って仕事を引き受ける働き方を指します。県は、外部の専門人材を活用して経営課題を解決しようとする県内企業を後押しすることを目的としています。

令和８年度の申請の提出期限は、令和８年12月25日（金）です。ただし、予算の状況によっては期限より前に受付が終わることがあると案内されています。この記事を作成した時点では期限前ですが、早めの準備をおすすめします。

こんな人におすすめ

• 栃木県内に事務所や事業所がある中小企業で、新商品の開発や販路開拓などに外部の専門家の力を借りたい方
• 正社員として採用するのは難しいけれど、副業・兼業の形で経験豊富な人材に関わってほしい方
• 副業・兼業人材を初めて受け入れるため、紹介手数料や報酬などの負担を軽くしたい方
• すでに副業・兼業人材を活用した経験があり、次の人材紹介手数料の負担を少しでも減らしたい方

補助の内容（特別型と一般型）

この補助金には、事業者の状況に応じて「特別型」と「一般型」の2つの区分があります。

対象経費には、消費税と地方消費税は含まれません。交付要綱では、特別型の対象を「補助金申請より前に、拠点を通じた副業・兼業人材の成約実績がない事業者（業務委託などの契約期間が６か月以内の場合に限る）」と説明しています。

対象経費のくわしい中身

• 人材紹介手数料：拠点に登録されている民間の人材紹介会社（有料で職業紹介をする事業者）を利用したときの紹介手数料です。特別型・一般型のどちらでも対象になります。
• 報酬（特別型のみ）：補助の対象となる業務に、副業・兼業人材が取り組むために支払った報酬です。
• 交通費・宿泊費（特別型のみ）：補助の対象となる業務のために、人材が県外から就業地まで移動するのにかかった交通費と宿泊費です。交通費の計算は県の「職員等の旅費に関する条例」に準じ、行きと帰りが対象とされています。

対象となる事業者・事業の条件

交付要綱では、補助を受けられるのは栃木県内に事務所・事業所がある中小企業等（中小企業基本法で定める中小企業）とされています。次のような事業者は対象外です。

• 同じ大企業または中堅企業が、株式や出資の２分の１以上を持っている中小企業
• 大企業または中堅企業が、株式や出資の３分の２以上を持っている中小企業
• 役員の２分の１以上が、大企業や中堅企業の役員・社員を兼ねている中小企業
• 国税や地方税を滞納している事業者、暴力団と関わりのある事業者
• 申請日や交付決定日の時点で、破産・清算・民事再生・会社更生の手続きの申し立てがされている事業者
• 性風俗関連の営業など、要綱で定められた業種を主に行う事業者

また、対象となる事業は、次のすべてに当てはまる必要があります。

• 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業人材を受け入れること
• 人材が担当する業務が、その人の実務経験などの知識やノウハウを生かし、会社の課題解決につながるものであること
• 同じ経費について、国や県などから別の補助金を受けていない、また受ける予定がないこと
• 会社と人材との契約の関係が、法令に違反していない、また違反するおそれがないこと

申請から支払いまでの流れ

チラシでは、おおまかに次の流れが示されています。

• 申請書類を提出し、審査を受けて交付決定を受ける
• 人材と契約を結び、業務期間を開始する
• 業務期間が終わったら、実績報告書を提出する
• 完了検査を受け、補助金を請求する
• 補助金が支払われる

申請書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書）や実績報告の書類（実績報告書、実績書、決算書、請求書）は、特別型用と一般型用に分かれていて、記載例とあわせて公式ページからダウンロードできます。申請書類と実績報告書は、どちらも栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点へ電子メールで提出します。実績報告書の提出期限は、補助事業に関する支払いが終わってから２週間以内です。実績報告の際には、アンケートの提出もあわせて案内されています。

交付要綱では、事業の内容や経費の配分を変える場合や、事業をやめる場合は、事前に知事の承認が必要とされています（経費の20パーセント以内の減少となる軽い変更は除きます）。また、帳簿や証拠書類は、事業が終わった年度の終了後５年間保存する必要があります。

迷ったらここを確認

• 自分が特別型か一般型か分からないとき：これまでに拠点を通じて副業・兼業人材と成約したことがあるかどうかが分かれ目です。不安なときは拠点に相談しましょう。
• 手続きや対象経費の細かい点：公式ページに、手続きの流れと補助対象経費についての「Q&A集」が載っています。
• 申請・相談の窓口：（公財）栃木県産業振興センター 栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点（宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業交流センター320号室）、電話 028-670-2311
• 制度を担当する県の部署：栃木県産業労働観光部 産業政策課、電話 028-623-3203

公式サイト・出典

栃木県「令和８年度栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」
同ページ掲載の「事業案内チラシ」、「栃木県副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金交付要綱」

最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公式ページは2026年3月31日更新です。予算の状況により期限前に受付が終わることがあります。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認してください。