【京都府】京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：京都府が、府内の介護・障害・保育・児童養護などの社会福祉施設や里親などに対して、電気の使用量を減らす空調や換気設備、冷蔵庫、LED照明などへの入れ替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の４分の３以内で、施設の種類により上限額が決まっています。交付申請の受付は令和8年4月10日（金）まで（延長後）で、すでに締め切られています。最新の状況は必ず京都府の公式ページで確認してください。

この記事は、京都府の「医療機関・社会福祉施設等向け物価高騰対策・処遇改善等推進事業実施のお知らせ」のページと、そこに掲載された募集要項、FAQ（よくある質問）をもとにまとめた、施設を運営する方向けの解説です。この補助金は、原油価格や物価の高い状態が続くなかで、社会福祉施設の光熱費などのコストを下げることを目的にしています。国の重点支援地方交付金などを活用した、京都府の補正予算による事業です。

募集の状況

公式ページによると、交付申請の受付期間は令和8年3月2日（月）から令和8年3月31日（火）までで、その後令和8年4月10日（金曜日）まで延長されました。WEB申請は最終日の23時59分まで、郵送は当日消印まで有効とされていました。今日（2026年10月26日）時点では、新たな申請の受付期間は過ぎています。

すでに申請して交付決定を受けた方は、このあとの「実績報告」の手続きが必要です（後半でくわしく説明します）。今後、追加の募集があるかどうかは、公式ページで確認してください。

こんな人におすすめ

• 京都府内で介護サービス事業所や障害者施設などを運営していて、古いエアコンや冷蔵庫の電気代が気になっている方（京都市内の施設は対象外）
• 私立の保育所や認定こども園などを運営していて、照明のLED化を考えている方
• 児童養護施設や乳児院、里親・ファミリーホームとして、光熱費の負担を減らしたい方
• すでに交付決定を受けていて、実績報告の期限や書類を確認したい方

対象となる施設

補助の対象は、京都府内にある次のような施設を運営する方と、里親などです。

• 介護サービス事業所等（京都市内を除く）：通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（単独型）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウスなど
• 障害者施設等（京都市内を除く）：生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助（グループホーム）、障害者支援施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設など
• 保育所等（私立に限る）：幼保連携型認定こども園、保育所（保育所型認定こども園を含む）、地域型保育事業を行う事業所、認可外保育施設
• 児童養護施設等：乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設（申請時に措置されている子どもがいない施設と、京都市が所管する施設は除く）
• 里親等（京都市内を除く）：小規模住居型児童養育事業者（ファミリーホーム）、里親

FAQでは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は対象にならないこと、認可外保育施設のうち利用者の自宅で保育する「居宅訪問型」は対象にならないことが説明されています。

補助の対象になる設備

「熱交換型の第一種換気設備」とは、空気の取り込みと排出の両方を機械で行い、室内の温度変化をおさえながら換気できる設備のことです。「デマンド制御装置」は、電気の使いすぎをおさえるよう空調などを自動で調整する装置で、自動制御やBEMS（建物のエネルギー管理システム）などが推奨されています。

注意点として、すでに設置しているLEDからの交換は対象外です。FAQでは、すでに空調がある部屋に追加で設置する「増設」、移動できる空気清浄機、リース、作業環境をよくするために消費電力が上がる空調への入れ替えは、対象にならないと説明されています。

補助額と補助率

補助率は、どの施設も補助対象経費の４分の３以内です。残りの費用は事業者の負担になります。

空調とLED照明を両方入れるなど、複数の種類の設備を導入しても、上限額は変わりません。また、予算の範囲内での交付のため、申請がすべて採択されるとは限らず、採択されても申請額の全額が出るとは限らないとされています。FAQでは、多機能型事業所の場合は事業所全体の合計定員で上限額を計算する例として、合計40人なら100万円＋3万円×11人＝133万円と示されています。

対象になる経費は、消耗品費、備品購入費、工事請負費、既存設備の撤去費用などで、消費税は対象外です（書類も税抜きで記入します）。役所への手数料や振込手数料、予備の設備、設備を動かすための光熱費などのランニング費用は対象になりません。小切手や手形、ポイントでの支払いも対象外で、現金払いか金融機関での振込払いが必要です。

対象期間と実績報告

募集要項では、令和7年12月18日から令和9年1月31日までに、機器や設備の発注から納品・設置工事の完了までが行われる事業が対象とされています。経費の支払い、納品、設置工事も令和9年1月31日までに終える必要があります。交付決定の前に着手した場合は「事前着手届」の提出が必要で、令和7年12月17日以前に着手していたものは対象外です。

交付決定を受けた方は、原則として事業が終わった日から数えて30日を経過する日までに実績報告書を出します。交付決定前にすでに事業が終わっていた場合は、交付決定日から数えて30日を経過する日までです。やむを得ない事情があるときは、令和9年1月31日（日）までに提出するよう案内されています。報告には、領収書などの写し、明細書、契約書や納品書・工事完了書など完了日がわかる書類、設置後の写真、設置場所を記した平面図などが必要です。補助金は、報告の内容を確認して金額が確定したあとに支払われる「精算払い」です。

帳簿や証拠書類は、事業が完了した年度の終了後10年間保管します。取得価格などが50万円以上の設備を、決められた期間内に売ったり処分したりするときは、事前に知事の承認が必要です。

迷ったらここを確認

• 今後の募集の有無：申請受付は終了しています。新たな募集があるかは公式ページで確認してください。
• 実績報告の方法：原則WEB（電子申請システム）で、郵送も可能です。公式ページの電子申請マニュアルと様式を確認しましょう。
• 対象設備の細かい判断：公式ページのFAQと「補助金申請にあたっての考え方」に、冷蔵庫の台数や容量、人感センサー付きLEDなどの扱いが載っています。
• 問い合わせ先：京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 省エネ支援係、電話 075-468-3304（9時00分〜17時00分、土日祝を除く）

公式サイト・出典

京都府「京都府の公式ページ（新着情報）」
京都府「医療機関・社会福祉施設等向け物価高騰対策・処遇改善等推進事業実施のお知らせ（京都府令和7年12月・令和8年2月補正予算）」、同ページ掲載の「京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金募集要項」、「FAQ（よくある質問）」

最終確認日：2026-10-26
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。交付申請の受付は令和8年4月10日で締め切られています。制度の内容は変更される場合があります。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認してください。