【兵庫県】認定職業訓練（事業内職業訓練費補助金）

ひとことで言うと：兵庫県が「認定職業訓練」（知事が基準に合うと認めた、会社や団体が従業員向けに行う職業訓練）を行う中小企業や団体に対して、訓練の運営費の一部を補助する制度です。補助は対象経費の3分の2以内か、訓練の種類ごとの基準で計算した額のどちらか少ない額が上限で、審査で選ばれた事業者が予算の範囲内で受け取れます。最新の金額・期限は必ず兵庫県の公式ページで確認してください。

認定職業訓練とは、事業主などが雇っている労働者に行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法の基準に合うものを知事が認定する仕組みです。認定されると、訓練の質が保たれていることが社会的に認められ、補助金をはじめとするいろいろな支援を受けられます。この記事では、そのうち「事業内職業訓練費補助金」を中心に説明します。

こんな人におすすめ

• 兵庫県内で、従業員向けの職業訓練を継続して行っている（または行いたい）中小企業の方
• 業界団体や協同組合などで、会員企業の従業員を集めて共同で訓練をしている方
• 講師への謝金や教材費など、訓練の運営費の負担を軽くしたい方
• 従業員に技能検定などの資格を取らせ、技術力を高めたい事業主の方

補助を受けられる人と条件

• 対象者：認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業主、中小企業事業主の団体やその連合団体、職業訓練法人などです。
• コースの条件：訓練生が中小企業事業主に雇われている雇用保険の被保険者であること、などが求められます。
• 年度当初からの認定：申請する年度の初めから訓練が認定されている必要があります。

何に使えるお金か（対象経費）

みんなで集まって行う訓練（集合訓練）の部分にかかる経費が対象です。公式ページには、次のような例が挙げられています。

• 職業訓練指導員・講師・教務職員への謝金や手当
• 施設の借り上げや維持の費用
• 機械機器の購入などの費用
• 指導員の研修や、訓練生の合同学習の費用
• 教科書や教材の費用

県が講師探しを手伝う取り組みもあり、その講師料や、県立職業能力開発校の訓練スペースを使った場合の施設使用料も対象経費に入れられるとされています。ただし、県立職業能力開発校の在職者訓練の受講料は対象外です。

補助の上限

補助対象経費の3分の2以内か、下の表で計算した額のどちらか少ない額が申請できる上限です。

共同で訓練を行う団体の普通課程には、1施設ごとに別に加算があるとされています。また短期課程については、集合訓練の時間数に応じた「単位数」の表も載っています（集合訓練が「12(10)H～15H」で1単位、「701H～」で14単位など。Hは時間のことです）。具体的な計算方法は公式ページや県民局・県民センターで確認してください。

なお、予算の範囲内で配分するため、選定の審査の結果によっては補助金が減ったり、受けられなかったりする場合があります。

補助対象事業者の選び方

県は、補助の効果が高いと考えられる事業者を選ぶため、申請した中小企業事業主などから「実施効果説明書」（訓練の概要や効果を書く書類）を出してもらい、点数をつけて選んでいます。選定要領には、配点として次の項目が示されています。

• 認定職業訓練の概要：20点
• 訓練内容：40点
• 資格試験と訓練効果の検証：40点
• 認定職業訓練の実績と計画性：減点10点

合計点の高い順に選ばれ、結果は提出した事業者に通知されます。

認定を受けるその他のメリット

補助金のほかに、訓練を行う人や優秀な修了者への知事賞などの表彰があります。修了者にとっては、技能照査に合格すると「技能士補」の称号がもらえる、技能検定の一部試験が免除される、受検に必要な実務経験年数が短くなる、といった利点があります。

迷ったらここを確認

• 自社の訓練がすでに認定を受けているか、申請年度の初めから認定されているか
• 提出書類と提出期日（事務所の所在地を管轄する県民局・県民センターに問い合わせるよう案内されています）
• 実施効果説明書の様式と提出期日
• 普通課程・短期課程それぞれの基準額の計算方法

出典：兵庫県「認定職業訓練」（2026年7月8日更新）および事業内職業訓練費補助金補助対象事業者選定要領。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。