【埼玉県さいたま市】民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付

ひとことで言うと：さいたま市内の民間の建物で、アスベスト（石綿）が含まれているかもしれない吹付け材を調べる費用や、見つかったアスベストを取り除く工事などの費用の一部を、市が補助する制度です。調べる「分析調査事業」は1棟につき25万円まで、取り除く「除去等事業」は1棟につき600万円まで（対象経費の3分の2以内）です。最新の金額・期限は必ずさいたま市の公式ページで確認してください。

アスベストは、かつて建物の耐火や断熱のために天井や柱、壁などへ吹き付けて使われていた繊維状の鉱物です。飛び散ったものを吸い込むと健康に悪い影響が出るおそれがあるため、建物の持ち主が早めに状況を確かめ、必要に応じて対策することが大切です。この制度は、その費用負担を軽くするためのものです。

いまの募集状況

公式ページ（2026年6月19日更新）には、令和8年度の除去等事業への補助は予算の上限に達したため、申請の受付を終了したと書かれています。一方、分析調査事業は引き続き申請を受け付けているとされています。申請期間は、各年度の4月1日から11月30日までです。今年度の分析調査事業を考えている方は、受付が続いているかを早めに市へ確認しましょう。

こんな人におすすめ

• さいたま市内に建物を持っていて、天井や柱などの吹付け材にアスベストが含まれていないか心配な方
• マンションなどの管理組合（区分所有者の団体）の代表として、共用部分の吹付け材を調べたい方
• 分析の結果アスベストが見つかり、除去や封じ込めの工事を考えている方（来年度以降の申請を見すえて）
• 建物を解体する前に、吹付けアスベストへの対応費用を少しでも抑えたい方

補助の内容と金額

どちらも、消費税の仕入控除税額（事業者が納める消費税から差し引ける分）が明らかな場合は、その分を引いた額が補助金になります。課税事業者で、補助対象の経費を仕入税額に算入する場合が該当します。申請時に「不適用申出書」を出すと、その分を含めて申請できる仕組みもあります。

対象になる建物と人

• 建物：さいたま市内にある建物です。国や地方公共団体などが持つ建物は対象外です。
• 申請できる人：建物の所有者、または区分所有者の団体（マンションの管理組合など）の代表者です。国・地方公共団体などや、大規模な事業者は対象外です。
• 大規模な事業者とは：資本金または出資の総額が3億円を超える会社、常時使う従業員が300人を超える会社や個人のことです。

それぞれの事業の条件

分析調査事業は、国の講習を修了した「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者による調査にもとづいて行う分析が対象です。対象となる吹付け材の例として、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト（ひる石）、吹付けパーライトなどが挙げられています。外壁の塗装材は対象外です。分析方法は、JIS A 1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）が標準とされています。

除去等事業は、アスベストの重量が建材の重量の0.1パーセントを超える吹付けアスベストや吹付けロックウールが対象です。耐火被覆として吹き付けられていたものを取り除いた結果、鉄骨などが耐火性能を満たさなくなる場合は、法令が求める耐火性能を満たすための工事も含まれます。工事の計画は有資格の調査者がつくり、施工者や工法は、日本建築センターが審査証明した飛散防止処理技術などの条件を満たす必要があります。

申請から受け取りまでの流れ

• まず市の窓口で事前相談をします（随時受け付け）。申請の前に必ず相談するよう案内されています。
• 工事や分析に着手する前に交付申請書を出します。位置図・平面図・現況写真などのほか、分析調査事業では2つ以上の分析機関から、除去等事業では2つ以上の施工会社から見積書をとって添付します。
• 事業が終わったら、30日以内かつ申請した年度の1月31日までに完了報告書を出します。
• 補助金額の確定通知を受けたら、完了した年度の3月10日までに請求書を出します。

迷ったらここを確認

• 今年度の分析調査事業の受付がまだ続いているか（予算の状況で変わることがあります）
• 除去等事業の次年度の募集がいつ始まるか（今年度分は受付終了）
• 自分の会社が「大規模な事業者」にあたらないか
• 依頼する調査者・施工者が条件を満たしているか
• 必要書類の様式や細かい要件（市の「ご利用の手引き」や交付要綱で確認できます）

問い合わせ先は、さいたま市建設局建築行政部建築総務課（企画係）です。

出典：さいたま市「助成金・補助金」および「民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について」。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。