【全国】業務改善助成金（令和8年度）の助成上限額・助成率・対象経費と申請の流れ

ひとことで言うと：従業員の時給の一番低い額を引き上げ、あわせて仕事の効率を上げる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者に、その費用の一部が助成される制度です。申請するのは事業主の方で、従業員本人ではありません。最新の金額・期限は必ず厚生労働省の公式ページで確認してください。

業務改善助成金は、厚生労働省が実施する、中小企業・小規模事業者の事業主向けの助成金です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金。その職場で一番低い時給のことです）を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。労働者本人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと「令和8年度業務改善助成金のご案内」（令和8年4月版）をもとに、対象となる事業者、コースごとの助成上限額、助成率、対象経費、申請の流れ、注意点をまとめます。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、機械設備の導入やコンサルティングなど、生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を各コースに定める金額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定（国が助成を出すと正式に決めること）の後に計画どおりに事業を進め、結果を報告することで、助成金が支給されます。

まず、お金の決まり方を見てみましょう。助成される金額は、設備投資等にかかった費用に助成率をかけた金額と、助成上限額とを比べて、いずれか安い方の金額です。公式のパンフレットには、助成の最大額として600万円と記載されています。

次の点は、公式ページの留意事項として明記されています。

• 事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象です。
• 労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための制度のため、労働者（従業員）がいない場合は助成の対象になりません。

事業場内最低賃金とは

事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。ただし、業務改善助成金では、雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。

計算方法は、地域別最低賃金と同様に、最低賃金法第4条および最低賃金法施行規則第1条または第2条の規定に基づいて算定されます。時間給制、日給制、月給制などで計算方法が異なり、歩合給制の場合は業務改善助成金における一定の計算方法で算出します。手当の形態が複雑で算出が難しい場合は、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）または賃金課（室）に相談するよう案内されています。

こんな人におすすめ

次のような方は、この制度が使えるかどうか、ぜひ検討してみてください。

• 従業員を雇っている、中小企業・小規模事業者の事業主の方
• 事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満の事業場がある方
• 賃金を引き上げるのにあわせて、機械設備の導入やコンサルティングなど、生産性向上のための設備投資等を考えている方
• 賃金の引上げや設備投資が、これから実施するもので、まだ行っていない方
• 原材料費の高騰などで、利益率が前年同期より下がっている方（特例事業者として、助成上限額の拡大が受けられる場合があります）

対象となる事業者・事業場の要件

パンフレットでは、次の要件を満たした事業者が対象とされています。

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業、いわゆるみなし大企業でないこと）
• 事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

申請は、工場や事務所など労働者がいる事業所ごとに、別々に行います。同一事業所の申請は年度内1回までです。また、過去に業務改善助成金を活用した事業者も対象になります。

引き上げる対象労働者は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者です。令和7年度からの変更点として、引き上げる対象労働者が雇用保険被保険者になったことが示されています。

特例事業者とは

次のア、イのいずれかに該当する事業者は「特例事業者」とされ、助成上限額の拡大が受けられます。助成対象経費の拡大が受けられるのは、イだけです。

• ア 賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者
• イ 物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前6か月間平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が、前年同期に比べ3％ポイント以上低下している事業者

イの物価高騰等要件で申請する場合は、申請時に「事業活動の状況に関する申出書」を提出します。

助成上限額（令和8年度）

助成上限額（もらえる金額の上限）は、事業場内最低賃金の引上げ額（コース）と、引き上げる労働者数によって変わります。10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合の区分です。公式のパンフレットの表では、事業場の規模（30人未満かどうか）によって、1人・2〜3人の上限額が異なります（10人以上の区分の対象は、上記の特例事業者のみです）。次のとおりです。

引き上げる労働者数の数え方には決まりがあります。事業場内最低賃金である労働者のほか、その賃金を引き上げることで賃金額が追い抜かれる労働者も、「引き上げる労働者」に算入されます。ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。詳しいカウント方法は申請マニュアルで確認してください。

助成率

助成率は、申請を行う事業場の、引上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。

パンフレットの計算例は次のとおりです。事業場内最低賃金が1,040円の事業場が、8人の労働者を1,130円まで引き上げる（90円コース）場合で、設備投資などの額が600万円のときを考えます。助成率は4/5なので、設備投資費用に助成率をかけた額は480万円です。一方、90円コースの8人以上の助成上限額は450万円です。安い方の金額になるため、450万円が支給されます。

対象となる経費・設備

助成対象になるのは、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等です。業種によってさまざまな設備投資が考えられるため、公式ページでは「生産性向上のヒント集」を参考にするよう案内されています。パンフレットに例として挙げられているのは、次のものです。

• 機器・設備の導入：POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 経営コンサルティング：国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
• その他：顧客管理情報のシステム化

特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は助成対象とならないパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器も、新規導入に限り対象になります。令和7年度からの変更点として、助成対象経費の特例となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は、助成対象外となりました。

申請の流れ

1. 計画づくり：事業場内最低賃金の引上げ計画と、設備投資等の計画を立てます。
2. 交付申請（助成金をもらうための申し込み）：事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に、所定の様式で交付申請書などを提出します。
3. 交付決定：労働局が申請内容を審査し、交付決定が通知されます。
4. 事業の実施：申請内容に沿って、賃金の引上げ、設備の導入、代金の支払を行います。
5. 事業実績報告・支給申請（やったことの報告と、お金の請求）：事業完了後、労働局に事業実績報告書などと助成金支給申請書を提出します。
6. 交付額の確定・支払：報告内容が審査され、適正と認められれば、交付額が確定して助成金が支払われます。

交付決定後に、引き上げ対象の労働者数の減少、助成対象経費の変更、支払日や納品日の後ろ倒しなど、計画に変更が生じた場合は、「事業計画変更申請書」（場合によっては「事業完了予定期日変更報告書」）が必要です。変更になりそうな場合は、事前に管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ問い合わせてください。

申請期間と事業完了期限

令和8年度の交付申請の受付開始日は、令和8年9月1日です。申請期間は、令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日までです。都道府県によっては9月末が申請期限になるため、注意が必要です。賃金引上げ期間も、令和8年9月1日から、申請事業場に適用される地域別最低賃金発効日の前日までとされています。

事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日）、賃金引上げ日（就業規則等の改正（適用）日）のうち、いずれか遅い日です。令和8年度は、交付決定の属する年度の1月31日が期限で、納品・支払完了・賃金引上げのすべてをこの日までに行う必要があります。やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ理由書とともに申請すれば、同年度の3月31日までに延長される場合があります。

申請先・相談窓口

申請の受付や個別事案の問い合わせは、各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）で行っています。電子申請は、Jグランツで利用できます（GビズIDプライムが必要です）。令和8年度から、事業場の所在地（都道府県単位）ごとに申請フォームが異なるため、誤りのないよう注意してください。

制度全般の質問には、業務改善助成金コールセンター（電話番号 0120-366-440、受付時間は平日9:00～17:00）が対応しています。

注意したいポイント

• 交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は、助成の対象になりません。
• 地域別最低賃金の発効に対応して引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる必要があります。発効日の当日に引き上げても対象外です。
• 引上げ後の事業場内最低賃金と同額を、就業規則等に定める必要があります。
• 複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められません。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請期間内に募集が終了する場合があります。
• 必ず最新の交付要綱・要領（制度の細かいルールを定めた書類）で助成要件を確認してください。
• 不正受給は処罰の対象となり、公表される可能性があります。
• 厚生労働省から委託を受けたと装って助成金の活用を勧誘する事業者に注意してください。厚生労働省や労働局が、特定の事業者に勧誘を委託することはありません。

なお、日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っていると紹介されています（働き方改革推進支援資金）。詳しくは、事業所のある都道府県の日本政策金融公庫の窓口に問い合わせてください。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすい点と、確認先をまとめました。ひとりで悩まず、次の窓口を頼ってください。

• 事業場内最低賃金の計算がむずかしいとき：手当の形態が複雑な場合は、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）または賃金課（室）に相談してください。
• 引き上げる労働者数の数え方がわからないとき：詳しいカウント方法は、申請マニュアルで確認してください。
• 計画が変わりそうなとき：事前に、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）へ問い合わせてください。
• 制度全般について知りたいとき：業務改善助成金コールセンター（電話番号 0120-366-440、受付時間は平日9:00～17:00）が対応しています。
• 最新の要件を確かめたいとき：最新の交付要綱・要領と、厚生労働省の公式ページ（このページ末尾の出典からたどれます）を確認してください。

公式サイト・出典

厚生労働省「業務改善助成金」（令和8年度業務改善助成金のご案内を含む）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や助成額は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。