ひとことで言うと：子どもが生まれたあとに仕事を休むとき、雇用保険から休業中の生活を支えるお金がもらえる制度です。お父さんもお母さんも、条件を満たせば対象になります。公式ページは厚生労働省「育児休業等給付について」です。最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。
子どもが生まれたあとに仕事を休む間、雇用保険から支給されるのが「育児休業等給付」です。育児休業を取る本人（男女問わず）が対象で、休業中の収入を支える制度です。この記事では、厚生労働省の公式パンフレット（令和8年8月1日改訂版）をもとに、種類ごとの対象者・金額・申請の流れを整理しますので、ご自分に当てはまるかを確かめながら読み進めてみてください。
こんな人におすすめ
- 子どもが生まれたあとに、育児休業を取ることを考えている人（男女問わず）
- 産後パパ育休（出生時育児休業）を取りたいお父さん
- 休業中の収入がどれくらいになるのか知りたい人
- 申請の流れや、勤務先とのやりとりを事前に知っておきたい人
育児休業等給付の種類
子の年齢や養育の状況に応じて、次の給付金があります。
- 出生時育児休業給付金：産後パパ育休（出生時育児休業）を取ったとき。休業は子の出生後8週間以内に、合計28日まで（2回に分割可能）
- 育児休業給付金：原則として子が1歳になるまでの育児休業（条件により延長あり）
- 出生後休業支援給付金：上記の給付金に上乗せして支給。2025（令和7）年4月に創設
- 育児時短就業給付金：育児のために時短勤務をしたとき。2025（令和7）年4月に創設
いくらもらえるか
育児休業給付金
支給額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％」で、育児休業を始めてから181日目以降は50％になります。休業開始時賃金日額とは、休業前の直近6か月の賃金（臨時の賃金などを除く）の合計を180で割った額のことです。
賃金日額には上限・下限があり、令和9年7月31日までは上限16,540円、下限3,203円です。支給日数が30日の場合の上限は次のとおりです。
- 給付率67％のとき：上限 332,454円（下限 64,380円）
- 給付率50％のとき：上限 248,100円（下限 48,045円）
出生後休業支援給付金（上乗せ）
賃金日額 × 休業日数（最大28日）× 13％が上乗せされます。育児休業給付金の67％と合わせて給付率は80％になります。育児休業中は社会保険料が免除され、給付金は非課税（税金がかからないこと）のため、公式パンフレットでは「手取り10割相当」と説明されています。28日間の場合の上限額は60,205円（下限 11,658円）です。
支給を受けるには、同一の子について、育児休業給付金が支給される育児休業を、決められた対象期間内に通算14日以上取得していることなどが条件です。対象期間は、父親は子の出生日（または出産予定日の早い方）から出生後8週間まで、母親は産後休業を取った場合に同じく16週間までなど、立場によって異なります。
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給額は「休業開始時賃金日額 × 休業日数（28日が上限）× 67％」です。上限額は、休業28日で310,290円です。
対象になる人
- 雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している人）であること
- 休業を始める前の2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月（11日未満の場合は賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月）が12か月以上あること
- 休業中の就業が一定の範囲内であること。育児休業給付金では、1支給単位期間（給付金を計算する1回分の期間、原則30日）の就業日数が10日以下（10日を超える場合は80時間以下）であることが必要です。産後パパ育休では、休業28日の場合に最大10日（10日を超える場合は80時間）まで
休業中に勤務先から賃金が支払われた場合は、その額によって給付金が減額されたり、支給されなかったりします。
申請の流れ
- 休業を取る前に、勤務先に育児休業の申出をする
- 勤務先（事業主）が、育児休業給付受給資格確認票（給付を受けられるかを確認するための書類）などの書類を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出する（電子申請も利用できます）
- ハローワークで審査され、支給が決まると、本人の口座に約1週間で振り込まれる
出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金の申請期限は、申請開始日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までです。手続は原則として事業主が行いますが、やむを得ない理由で事業主経由での提出が難しい場合や、本人が自ら申請を希望する場合は、本人が申請することもできます。
注意したいポイント
- 給付の内容と手続は改訂が続いています。令和8年8月1日からは、育児休業等給付の申請手続が見直されています。申請前に最新の案内を確認してください。
- 就労状況や賃金の支払状況によって、出生時育児休業給付金や育児休業給付金が不支給になった場合は、出生後休業支援給付金も支給されません。
- 出産手当金は雇用保険ではなく、加入している健康保険の制度です。問い合わせ先が異なります。
よくある質問
Q. 男性（父親）でももらえますか？
はい。雇用保険の被保険者で要件を満たせば、父親・母親を問わず対象です。
Q. 自分が対象になるか簡単に確認する方法は？
厚生労働省のページに、出生後休業支援給付金の簡易診断（要件確認）ツールと、給付額の試算ツールが公開されています。
Q. 問い合わせ先は？
育児休業等給付コールセンター（0570-200-406、平日8:30〜17:15、土日祝日と12/29〜1/3を除く）です。申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。
迷ったらここを確認
「自分は対象になるのかな？」と迷ったときは、次の窓口や公式ページで確かめてみてください。
- 電話で相談する：育児休業等給付コールセンター（0570-200-406、平日8:30〜17:15、土日祝日と12/29〜1/3を除く）
- 申請先を知りたいとき：事業所の所在地を管轄するハローワーク
- 自分で調べたいとき：厚生労働省のページにある簡易診断（要件確認）ツールと給付額の試算ツール
公式サイト・出典
厚生労働省「育児休業等給付について」および同ページ掲載のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」
最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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