【全国】中小企業新事業進出補助金の補助額・対象経費・申請の流れ（第4回公募・終了） ※募集終了

ひとことで言うと：今の仕事とは違う新しい事業に挑戦する中小企業を応援する、国の補助金です。ただし、公式サイトでは公募は終了したと案内されていて、いまは新しく申し込むことはできません。最新の金額・期限は、必ず公式サイト（中小企業基盤整備機構）で確認してください。

中小企業新事業進出補助金（公式の正式名称は「中小企業新事業進出促進補助金」）は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、既存事業とは異なる新しい事業への挑戦を支援する補助金です。新事業に伴う設備投資などの経費の一部が補助されます。この記事では、公式サイトに掲載された第4回公募の公募要領をもとに、対象者、補助額、補助対象経費、主な要件、申請の流れをまとめます。なお、公式サイトでは「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」と案内されています。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行うとされていますので、これから申請を考える方は、最新の情報を公式サイトで確認してください。

制度の概要と目的

公募要領では、この補助金の目的を、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることと説明しています。それによって、企業規模の拡大や付加価値の向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことをねらいとしています。

対象になるのは、3～5年の事業計画に取り組む事業です。単に設備を入れ替えたり、既存の製品を増産したりする取り組みは、新事業進出とは認められません。製品等の新規性、市場の新規性、新事業の売上高などについて、公募要領に細かい要件が定められています。

採択（審査に通って選ばれること）されても、事業計画に書いた経費のすべてに補助金が出ると決まるわけではありません。採択後の交付申請（補助金をもらうための申し込み）で経費が精査され、交付決定額が申請額から減額されたり、全額対象外になったりする場合があります。

公募の状況（第4回公募）

この記事で扱うのは、公募要領（第4回）の内容です。公式サイトの案内では、第4回公募の補助金交付候補者の採択結果が公開されており、第4回公募で採択された方に向けて、交付申請の手続きと必要な書類の情報も公開されています。第3回公募の交付申請受付は、令和8年9月1日18:00をもって終了しています。本補助金の公募そのものが終了しているため、現在、この補助金への新規の応募はできません。

対象者

補助の対象は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ、次のいずれかに当たる事業者です。

中小企業者（資本金または常勤従業員数の基準）

資本金または常勤従業員数が、業種ごとの次の数字以下となる会社または個人です。

ゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円、常勤従業員数900人です。常勤従業員には、日々雇い入れられる者や、試みの使用期間中の者などは含まれません。

そのほかの対象

• 企業組合など、一定の法人（従業員数が300人以下であるもの）
• 特定事業者の一部（常勤従業員数と、資本金10億円未満などの基準を満たすもの）
• リース会社（中小企業等とリース会社が共同申請する場合）

複数の事業者が連携して取り組む連携体申請（最大20者まで）や、組合の特例もあります。連携体では、構成するすべての事業者がそれぞれ補助対象事業の要件を満たす必要があります。

対象にならない事業者の例

• 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
• 新規設立・創業後1年に満たない事業者（最低1期分の決算書の提出が必要です）
• みなし大企業に当たる事業者
• 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
• 法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、政治団体、宗教法人
• 申請締切日を起点に16か月以内に、新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金のいずれかで補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、または申請締切日時点でそれらの交付決定を受けて補助事業実施中の事業者

対象外の事業者は、このほかにも公募要領に列挙されています。申請前に、公募要領の「補助対象外となる事業者」を必ず確認してください。

補助額・補助率・上限

補助金額は、従業員数に応じて決まります。下限は750万円です。括弧内の金額は、賃上げ特例の適用を受ける場合の上限額です。

補助率は1／2です。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は、補助率が2／3になります。補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です（ただし採択発表日から16か月以内）。

交付決定額の減額によって補助金額が補助下限額の750万円を下回った場合は、採択が取り消されます。全額が対象外になった場合も同様です。

補助対象経費

補助対象経費は、本補助金の対象として明確に区分できるもので、必要性と金額の妥当性を証拠書類で確認できるものに限られます。区分は次の9種類です。

1. 機械装置・システム構築費
2. 建物費
3. 運搬費
4. 技術導入費
5. 知的財産権等関連経費
6. 外注費
7. 専門家経費
8. クラウドサービス利用費
9. 広告宣伝・販売促進費

機械装置・システム構築費または建物費のいずれかは、必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。一過性の支出が補助対象経費の大半を占める場合は、支援の対象になりません。

経費ごとの主な注意点

• 機械装置・システム構築費：専用で使う機械装置やソフトウェアなどが対象です。補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものです。既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは対象外です。
• 建物費：専ら補助事業のために使う生産施設、販売施設などの建設・改修が対象です。建物の単なる購入や賃貸は対象外で、入札または相見積もりが必要です。
• 外注費：補助上限額は補助金額全体の10％です。外注先との書面による契約が必要です。
• 専門家経費：補助上限額は100万円です。謝金単価に上限があります（大学教授、弁護士などは1日5万円以下など）。
• 広告宣伝・販売促進費：パンフレット、動画、展示会出展などの経費が対象です。上限額は、事業計画期間内の総売上見込み額の合計を事業計画年数で割った額の5％です。

補助対象外となる経費の例

事務所等の家賃や水道光熱費、販売・レンタルする商品や試作品の購入費、事務用のパソコン・プリンタ・タブレット端末など汎用性のあるものの購入費、自動車等の車両、事業に係る自社の人件費・旅費などは対象外です。経費の支払いは銀行振込が原則で、現金払いや手形払いなどは対象外になります。

主な要件

補助を受けるには、次の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。

• 新事業進出要件：製品等の新規性、市場の新規性、新事業の売上高の3点を満たすこと。新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新製品等の売上高が応募申請時の総売上高の10％、または付加価値額が総付加価値額の15％を占める見込みであることなどが求められます。
• 付加価値額要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みの計画を立てること。付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
• 賃上げ要件：一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること。目標値は、交付申請時までに従業員等へ表明する必要があります。目標を達成できない場合は、補助金の返還義務が生じます。
• 事業場内最賃水準要件：毎年、事業場内最低賃金が、補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。
• 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は、その金融機関等から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出すること。

賃上げ特例

賃上げ特例を使うと、補助上限額が上の表の括弧内の金額に引き上がります。追加の要件として、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、基準値に2.5％を足した合計6.0％以上増加させること、事業場内最低賃金を、基準値にさらに20円を足した合計50円以上増加させることの、両方が必要です。どちらか一方でも達成できなかった場合は、引上げ分の補助金交付額の全額の返還を求められます。

補助対象外となる事業

不動産賃貸や駐車場経営など実質的な労働を伴わない事業、1次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業、公序良俗に反する事業、国の他の補助金と同一の補助対象経費を含む事業などは、補助対象外です。同一事業者での応募は、1回の公募につき1申請に限られます。

申請の流れ

1. GビズIDプライムアカウントを取得する（発行に1週間程度かかります）
2. 次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表する（公表手続きに1～2週間程度かかります）
3. 事業計画を作成し、電子申請システムで応募申請する
4. 審査委員会による審査を経て、補助金交付候補者の採択が発表される
5. 採択後、事務局の説明会に参加する（参加しない場合は採択が無効になります）
6. 交付申請を行い、経費の精査を経て交付決定を受ける
7. 交付決定日以降に補助事業を実施する
8. 実績報告書を提出し、確定検査を経て、補助金額が確定する
9. 補助金を請求し、支払いを受ける
10. 事業化状況報告を行う（補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間）

事業計画は、既存事業の内容、新規事業の内容と新事業進出指針への該当性、現状分析、競合分析、実現可能性、補助対象予定経費、収益計画などを、電子申請システムに入力して作成します。事業計画の作成は、必ず申請者自身で行う必要があります。認定支援機関（中小企業の経営を支える専門の機関）などの助言を受けることは差し支えありませんが、作成そのものを申請者以外が行うことは認められません。

期間・申請方法（第4回公募）

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力情報は、申請者自身が内容を理解して確認し、申請者自身が行う必要があります。電子申請の入力には数時間程度かかるとされているため、余裕を持って手続きを始めることが勧められています。なお、採択結果についての理由開示と異議申立は一切受け付けていません。

注意したいポイント

• 交付決定日より前に契約（発注）した経費は補助対象になりません。事前着手は禁止されています。
• 採択後に交付申請がなかった場合は、採択取消となります。
• 補助事業実施期間の延長は、原則認められません。
• 補助事業により取得した財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械、器具などは処分制限財産（勝手に売ったり手放したりできない財産）にあたり、処分には事前の承認が必要です。専ら補助事業に使用する必要があり、既存事業に使うと目的外使用とされます。
• 賃上げ要件などを達成できなかった場合は、交付された補助金額を上限として、補助金の返還を求められます。
• 虚偽の申請による不正受給などが判明した場合は、交付決定の取消しや、加算金を課したうえでの補助金の返還、事業者名の公表などの対象になります。
• 提供サービスの内容とかい離した高額な成功報酬などを請求する業者には注意が必要です。不審に感じた場合は、事務局のトラブル等通報窓口に連絡できます。
• 最新の公募状況、日程、要件は変わることがあります。必ず公式サイトで確認してください。

こんな人におすすめ

この記事で紹介した第4回公募の内容から、次のような方に向いた制度だといえます。

• 今の事業とは違う、新しい事業への挑戦を考えている中小企業の方
• 新事業のために、機械装置・システム構築費や建物費などの設備投資を考えている方
• 新しい市場や高付加価値の事業へ進出して、賃上げにつなげたい方
• 事業計画を、申請者自身で作成して取り組める方
• 採択後の報告や、事業化状況報告にもきちんと対応できる方

なお、公募は終了しています。これから申請を考える方は、公式サイトで新しい受付の案内をご確認ください。

迷ったらここを確認

申請の前に迷いやすいのは、次のような点です。まずは公式サイトと公募要領で確かめましょう。

• 自分の会社が対象になるか：資本金や常勤従業員数の基準と、公募要領の「補助対象外となる事業者」を確認してください。
• どの経費が対象になるか：公募要領で、補助対象経費と補助対象外の経費を確認してください。
• 賃上げ要件や賃上げ特例を満たせるか：達成できないと補助金の返還を求められることがあるため、よく確認してください。
• 日程や最新の要件：変わることがあるため、必ず公式サイトで確認してください。
• 不明点の相談：公式サイトの「コールバック予約システム」から問い合わせができます。ただし、個別の審査に関わる内容は案内できないとされています。
• 怪しい勧誘を受けたとき：不審に感じた場合は、事務局のトラブル等通報窓口に連絡できます。

公式サイト・出典

中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」

「中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第4回）」

お問い合わせは、公式サイトの「コールバック予約システム」から受け付けられています。個別の審査に関わる内容は案内できないとされています。

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。公募回ごとに要件や日程が変わる場合があり、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領と公式サイトをご確認ください。