【全国】賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助額（追い焚きあり・なし）と申請の流れ ※募集終了

ひとことで言うと：賃貸集合住宅のオーナーさんなどが、古い給湯器を省エネ型に交換するときに、費用の一部を国から補助してもらえる制度です。ただし、申し込みはオーナーさん自身ではなく、登録を受けた事業者が行います。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認してください。

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する、賃貸集合住宅向けの給湯器交換の補助事業です。正式名称は「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」で、住宅省エネ2026キャンペーンの事業の1つです。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、賃貸集合住宅への小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）の導入を支援し、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。予算は35億円（令和7年度補正予算）です。この記事では、公式サイトの内容をもとに、補助額、対象者、対象工事、申請のしくみ、期限、注意点を、順番にやさしくご案内します。

こんな人におすすめ

• 賃貸集合住宅のオーナー（個人でも法人でもかまいません）で、給湯器の交換を考えている方
• オーナーから管理を任されていて、給湯器の交換工事を発注する管理法人の方
• 建物の一部（賃貸住戸を2戸以上）を所有している区分所有者の方
• 交換前の給湯器が従来型で、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）への交換を検討している方
• 工事の費用を少しでも抑えたい方

補助額（基本額と加算額）

補助額は、基本額と加算額の合計です。加算額の条件を満たさない場合は、基本額のみの補助になります。基本額は、導入する給湯器の追い焚き機能の有無によって決まり、補助の上限は1住戸につき1台までです。

加算額は、基本額の対象となる給湯器について、次の工事を実施した台数に応じて加算されます。なお、ドレン排水とは、給湯器から出る排水のことです。

補助対象となる給湯器は、機器ごとの性能要件を満たしたものに限ります。交付申請（補助金をもらうための申し込み）の際には、交換する給湯器の工事前・工事後の写真の提出が必要です。加算を受けるには、排水管や排水ユニット等を写した工事後写真も必要になります。浴槽のエプロン内の写真が必要な場合もあります。

加算額の注意点

• ドレン排水ガイドの加算は、人の通行の妨げにならないよう、共用廊下を横断して敷設した場合に限られます。人の通行がない場所への敷設、共用廊下を横断しない敷設、ベランダへの敷設は、加算の対象になりません。
• 追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合は、ドレン排水ガイドの敷設工事を実施しても加算の対象になりません。
• 浴室へのドレン水排水工事は、メーカーが推奨する取り付け方法で工事する必要があります。詳細はメーカーに確認してください。
• ドレン排水の取扱いは、地方公共団体等の方針によって異なります。各自治体等の取扱いに従って、適切に工事を行ってください。

補助の対象者

補助の対象者（補助を受ける側の「共同事業者」）は、賃貸集合住宅の所有者等で、給湯器の交換工事の発注者です（リースの利用を含む）。具体的には、次のような方が該当します。

• 賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人
• 賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等
• 建物の一部（賃貸住戸を2戸以上）を所有する区分所有者等

ただし、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。また、補助対象者は、登録を受けた「賃貸集合給湯省エネ事業者」と、工事請負契約またはリース（賃貸借）契約のいずれかを締結する必要があります。登録のない事業者との契約は、補助の対象になりません。

対象になる住宅と給湯器

対象となる既存賃貸集合住宅は、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物で、建築から1年以上が経過しているか、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物です。賃貸住戸とは、人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結して貸し出される住宅をいい、事業用に貸し出される住宅は含まれません。提出する不動産登記で、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合は、原則として対象になりません。

次の建物は対象外です。

• 新築住宅、戸建住宅
• 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
• 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
• 民泊施設（住宅宿泊事業法の届出、または特区民泊の認定を受けて運営するもの）
• 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）

対象となる給湯器は、事務局に登録された、次の性能要件を満たす製品です。

交換前の給湯器は従来型であることが条件で、エコジョーズ、エコキュート、電気温水器等は交換前の機器として対象になりません。交換後の機器については、次のものが対象外です。

• 所有者等が自ら購入した機器（施主支給や材工分離による工事）
• 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
• 交換前の給湯器が持つすべての機能（給湯、追焚、暖房、オート／フルオート）を備えていない機器
• 交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
• 店舗併用住宅等で、専ら店舗等で利用する機器
• 事業用に貸し出される住戸に設置する機器
• 売価等が補助額を下回る工事

申請のしくみ

補助金の申請手続きや受け取り、オーナー等への還元は、あらかじめ登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者またはリース事業者）が行います。補助対象者であるオーナー等が、自分で直接申請することはできません。申請区分と登録事業者は次のとおりです。

リフォーム工事タイプの流れは、おおむね次のとおりです。手続きはすべて、事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。

1. 事業者が、ポータルのアカウント（統括アカウント、担当者アカウント）を取得します。
2. 事業者が、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録します。
3. 事業者とオーナー等が、工事請負契約を締結します。
4. 両者が「共同事業実施規約（兼自認書）」を締結します。
5. 対象機器の設置工事に着手します。工事前の写真を必ず撮影します。
6. 必要に応じて、交付申請の予約を行います（任意）。
7. 工事を完了し、工事後の写真を撮影します。
8. 工事の完了後に、補助金の交付を申請します。

交付申請の予約は任意で、補助金の交付が見込まれる工事について、交付申請予定額を一定の期間確保するしくみです。予約するかどうかは、予算の執行状況を踏まえて、事業者の責任で判断します。複数の施工業者に分けて発注した交換工事は、ひとつにまとめて申請できず、それぞれの事業者が自分の工事について申請します。

交付された補助金は、事業者が、あらかじめ合意した方法でオーナー等に還元します。方法は、契約代金に充当する方法か、現金で支払う方法のいずれかです。現金で支払う場合は、補助金の交付から遅くとも2ヵ月以内に還元を完了する必要があります。リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺する方法も含まれます。

対象期間と予算の状況

次の表の「着工日」とは、設置工事に取りかかった日のことです。

着工日は、補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日です。設置工事には従来型給湯器の撤去を含みます。工事請負契約やリース契約より前に工事に着手した場合は、補助の対象になりません。交付申請は、工事の完了後に提出できます。

予算に対する補助金申請額の割合（概算値）は、2026年10月9日午前0時時点で55％です。公式サイトでは毎日午前中に更新されていて、予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付は終了します。この割合には、交付申請と交付申請の予約の総額（審査中のものを含む）が反映されます。審査等で却下または取り下げされたものは含まれません。

ほかの補助事業との関係

• みらいエコ住宅2026事業とは、複数の給湯器を導入する場合に、給湯器の性能等に応じて併用できます。ただし、1つの機器について両事業で補助を受けることはできません。重複して申請した場合は、理由を問わず、本事業の交付申請が無効になり、交付決定の取り消しや返金等の措置がとられます。
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の対象になりません。
• 同一の給湯器について、国の他の補助制度と重ねて補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、併用できます。

注意点

• 工事前の写真を撮り忘れた場合や、撮影日が確認できない場合は、原則として補助の対象になりません。工事後の写真も必ず撮影してください。
• 提出書類の画像が粗く内容が確認しにくい場合は、不備になることがあります。必要事項を記載した原紙のスキャンデータを提出します。
• 補助金の交付を受けた共同事業者は、交付を受けた対象機器を、事業者への補助金の振込みから6年間は、国または事務局の承認なく、補助の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供し、または破棄することができません。
• 事業者は、補助事業の費用について他の経理と区分して帳簿を備え、証拠書類とあわせて、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存する必要があります。
• 事務局が行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）への協力が求められます。協力を拒否すると、交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済み補助金の返還請求などの措置を受ける場合があります。
• 経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2025年12月2日付）の措置により、措置対象の事業者と契約しても、補助の対象にならない場合があります。契約前に公式サイトで確認してください。
• 自分が所有する賃貸集合住宅の給湯器を自ら交換する事業者や、国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上の事業者が、自ら手続きを行う場合は、公式サイトのお問い合わせフォームから事務局に個別に相談してください。

リース利用タイプの詳しい要件や、提出書類の細かい条件は、公式サイトの「交付申請の手引き」で確認してください。

迷ったらここを確認

• 申請を誰がするのか迷ったときは、「申請のしくみ」を見直してください。オーナー等が自分で直接申請することはできず、登録を受けた「賃貸集合給湯省エネ事業者」が手続きを行います。契約する事業者が登録されているかを、契約前に確認しましょう。
• 対象の建物や給湯器に当てはまるか迷ったときは、「対象になる住宅と給湯器」の対象外の一覧と性能要件を照らし合わせてください。
• 加算の条件で迷ったときは、「加算額の注意点」を見たうえで、メーカーや各自治体等の取扱いを確認してください。
• 予算の残りや受付の状況は、公式サイトで毎日午前中に更新されます。申請の前に確認してください。
• 指名停止等の措置を受けた事業者かどうかは、契約前に公式サイトで確認してください。
• 個別の事情で自分で手続きを行う場合や、わからないことは、公式サイトのお問い合わせフォームから事務局に相談できます。リース利用タイプの詳しい要件や提出書類の細かい条件は、「交付申請の手引き」で確認してください。

公式サイト・出典

経済産業省「賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。予算の申請状況は毎日更新され、制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。