【宮城県】令和8年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：宮城県内で産業廃棄物を減らしたり、再使用・再資源化したりする設備の導入や、調査・研究開発・販売促進にかかる費用の一部を支援する補助金です。令和8年度の募集は終了しています。最新の金額・期限は必ず宮城県の公式ページで確認してください。

この記事は、宮城県が公表している令和8年度の制度案内をもとにまとめています。3Rとは、廃棄物を減らす「発生抑制」、くり返し使う「再使用」、資源として生かす「再資源化」のことです。この補助金では、これらに加えて、産業廃棄物の適正な処理につながる取組も支援します。公式ページには「公募終了」とあり、令和8年度分の募集は令和8年4月30日に終了しました。現在、申請を受け付けているか、次年度の募集があるかは公式サイトで確認してください。

こんな人におすすめ

• 宮城県内の事業所で、産業廃棄物の発生を抑える設備を導入したい方
• 廃棄物や原材料を再使用したり、廃棄物を資源に変えたりする設備を整えたい方
• 廃棄物由来の再生資源を製品などに活用したい方
• 産業廃棄物の3R等につながる調査、研究開発、技術や製品の改良に取り組む方
• 資源循環に役立つ製品の販売促進を検討している方

令和8年度の募集状況

令和8年度の募集期間は、令和8年4月1日から令和8年4月30日まででした。公式ページでは募集終了と案内されており、令和8年6月25日には採択事業が公表されています。そのため、令和8年度分の新規申請はできません。今後の募集予定や制度の変更については、公式サイトで確認してください。

対象となる事業は2種類

制度には、設備を導入する「設備整備事業」と、調査・研究開発・販売促進などを行う「循環ビジネス事業化支援事業」があります。後者は、資源を循環させる事業を形にしていくための取組を支援する区分です。

循環ビジネス事業化支援事業の事業期間は、区分や枠によって異なる場合があります。申請手引きで該当する内容を確認してください。

補助率と上限額

補助率は、対象経費のうち補助金で支援される割合です。上限額は、補助金として受け取れる金額の上限です。実際の補助額は審査や対象経費の確認を経て決まります。

設備整備事業の重点枠は、県が別に定める取組に係る設備導入が対象です。動静脈連携枠は、産業廃棄物などを製品原料として再資源化・再利用するため、複数の会社が連携して実施する取組が対象です。未来法枠は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に係る設備導入で、総事業費が1億5,000万円以上のものが対象です。

循環ビジネス事業化支援事業の重点枠には、県が定める取組に係る調査や販売促進、大学などと連携した研究開発といった条件があります。重点枠の対象となる具体的な取組や、区分ごとの条件は公式ページの申請手引きで確認してください。

対象となる取組と主な条件

設備整備事業では、設備導入にかかる費用が100万円以上であることが条件です。また、導入設備による3R等の効果量が年間10トン以上である必要があります。ただし、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくずなど、比重の低い品目を扱う事業は年間5トン以上が条件です。

設備の取得や設置にも制限があります。たとえば、産業廃棄物の収集運搬に使う車両、土地・車両の取得、建屋の設置は対象外です。中古品やリースによる設備導入、宮城県外の事業場への設備導入も対象になりません。補助事業以外の用途にも使える設備など、対象外となるものがありますので、個別の計画を申請手引きで確認してください。

循環ビジネス事業化支援事業では、県内の産業廃棄物の3R等や、産業活動に由来するプラスチック製廃棄物による海洋環境への負荷を減らす取組が対象です。調査・検討、研究・技術開発、製品の販売促進など、計画する内容が対象に当てはまるかを確認しましょう。

対象となる事業者

県内に事業所を置く法人や団体、または宮城県内の住所地・居所地・事業場などを納税地として青色申告を行っている個人事業者が対象です。ただし、市町村や一部事務組合など、対象外となる団体があります。

そのほか、県税に未納がないこと、過去3年間に補助金の交付決定を取り消されていないこと、環境関係法令に基づく処罰や命令などを受けていないことなど、複数の要件を満たす必要があります。申請する方自身が対象者の条件を満たすか、公式ページと申請手引きで確認してください。

対象経費と対象外の経費

設備整備事業では、設備導入に関する設計費、調査費、設備費、工事費などが対象経費として示されています。循環ビジネス事業化支援事業では、原材料費、機械装置費、外注・委託費、共同開発費、広報宣伝費などが対象経費です。

一方、設備整備事業では、消費税・地方消費税、振込手数料や割賦手数料、光熱水費・人件費などの経常的経費、事業に直接必要でない経費は対象外です。個々の経費が対象になるかどうかは、公式ページの申請手引きで確認してください。

申請から補助金交付までの流れ

• 事業内容と対象要件を確認し、申請書類を準備します。
• 事業計画は、申請書と審査会でのヒアリング内容をもとに審査されます。
• 採択・交付決定後に事業を実施します。交付決定前に契約などを行った経費は、補助対象外です。
• 事業完了後、実績報告書を提出します。県が書類や設備などを確認し、適正と認めた場合に補助金額を確定して交付します。

「事業着手」とは、事業に必要な売買や請負などの契約を締結することです。採択や交付決定より前に契約した経費は対象外となるため、着手の時期には注意が必要です。設備整備事業では、設備を設置するだけでなく、必要な許認可を取得するなど稼働できる状態にし、支払手続も完了していることが事業完了の条件です。

実績報告書は、事業完了後30日以内の日、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに提出する必要があります。複数年度にわたる事業など、計画に応じて必要な申請書類が異なります。提出書類や手続の詳細は公式ページの様式・申請手引きを確認してください。

迷ったらここを確認

• 令和8年度に申請できるか：募集は終了しています。次回募集の有無や受付状況は公式サイトで確認してください。
• 枠や補助率を選ぶとき：設備整備事業と循環ビジネス事業化支援事業で条件が違います。申請手引きで計画に合う枠を確認してください。
• 設備や経費が対象か：対象外となる設備・経費があるため、契約や購入の前に申請手引きを確認してください。
• 環境法令の手続が関係する場合：事前に所管の保健所や市町村へ確認するよう案内されています。
• 相談したいとき：宮城県循環型社会推進課資源循環企画班へ問い合わせます。電話番号は022-211-3207です。来庁を希望する場合は、事前に電話などで予約してください。

なお、代理・代行による申請は受け付けていないと案内されています。また、同じ事業者が同一年度に申請できるのは、設備整備事業と循環ビジネス事業化支援事業のそれぞれについて1回です。受付時点で書類に不備や不足がある場合、修正後に受け付けとなるため、募集が行われる場合は余裕をもって準備しましょう。

公式サイト・出典

宮城県「【公募終了】令和8年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金について」

本記事は令和8年度の制度情報をもとにしています。令和8年度の募集は終了しています。制度や次回募集の内容は変更される場合がありますので、申請を検討する際は公式サイトで最新情報をご確認ください。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。