【北海道札幌市】札幌市木造住宅除却工事補助事業 ※募集終了

ひとことで言うと：札幌市内にある、耐震性が低い一定の木造住宅をすべて解体する場合に、除却工事費の一部を補助する制度です。公式ページでは、令和8年度（2026年度）の受付は終了したと案内されています。次回の募集や最新の金額・期限は必ず札幌市の公式ページで確認してください。

この記事は、札幌市が案内する令和8年度（2026年度）の制度をまとめたものです。受付期間は2026年4月20日から2026年9月25日までで、公式ページ上ではすでに受付終了とされています。パンフレットでは、工事完了報告の期限を2027年2月26日としています。これから申請を検討する方は、現在の募集状況や次年度の制度内容を公式ページで確認してください。

こんな人におすすめ

• 札幌市内にある古い木造住宅の解体を検討している方
• 住宅の耐震診断で、地震に対する倒壊の危険性があると判定された方
• 対象住宅の所有者で、市税の滞納など申請上の要件を確認したい方
• 工事の契約や着手前に、補助申請の手順を知っておきたい方

補助金額の考え方

補助額は、次の二つの金額を比べて低い方の額に、23％以内の割合をかけて算出します。補助の限度額は30万円です。延べ面積は住宅の床面積の合計を指し、附属建築物の床面積は計算に含めません。

実際の補助額は、工事内容や書類の確認を経て決まります。自分で計算した金額がそのまま交付されるとは限らないため、個別の算定方法や対象経費は、パンフレットや公式ページで確認してください。

申請できる人

申請できるのは、補助対象となる住宅の所有者です。団体が所有者の場合は代表者が申請します。また、札幌市の市税を滞納していないこと、暴力団員や暴力団関係事業者に該当しないことなどの条件があります。パンフレットでは、国や地方公共団体などに当たらないことも要件として示されています。

共有者がいる住宅や、申請者以外の人が住んでいる住宅では、関係する人の同意が必要となる場合があります。所有者が複数いる場合などは、必要な同意書類を公式ページ掲載のパンフレットで確認してください。

対象となる住宅の主な条件

住宅は、以下の条件を満たす必要があります。条件に合うか判断しにくい場合は、申請前に公式ページやパンフレットを確認してください。

• 札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋または共同住宅であること
• 1981年5月31日以前に建築された住宅であること
• 在来軸組構法で建てられていること。在来軸組構法とは、柱や梁などを組み合わせて建物の骨組みをつくる工法です
• 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下であること
• 建物の延べ面積の半分以上が住宅として使われていること
• 耐震診断の結果、地震に対して倒壊・崩壊する危険性があると判断されていること。札幌市の耐震診断員派遣制度を利用した場合は、上部構造評点が1.0未満であること
• 過去に札幌市や国、ほかの地方公共団体などの補助を受けて耐震改修工事をしていないこと
• 建築基準法に定める建築基準関係規定に適合していること
• 除却工事について、ほかの補助金や補償金を受けていないこと
• 所有関係が明確で、所有権以外の権利が設定されていないこと

「上部構造評点」は、住宅の耐震性を数値で示すものです。公式ページでは、評点が1.0未満の場合は、地震で倒壊する可能性がある住宅として補助対象の条件に挙げられています。なお、パンフレットでは、ツーバイフォーやパネル工法の住宅、未登記の住宅は対象外と説明されています。

対象となる工事と対象外の工事

住宅全体を除却する工事が対象です。住宅の一部分だけを取り壊す工事は対象になりません。工事は、建設業法上の対象業種の許可を受けた業者、または北海道知事登録を受けた解体工事業者に依頼する必要があります。

塀や擁壁、樹木、アスファルト舗装などの外構や、物置・カーポートなどの附属建築物の撤去、改修、移設、新設は対象外です。土砂の搬入や搬出を伴う整地も対象外とされています。住宅と一緒に敷地内の設備などを工事する場合は、見積書で補助対象の部分と対象外の部分が分かるようにする必要があります。

申請から工事完了報告まで

申請は、工事の契約や着手より前に行い、札幌市から交付決定を受ける必要があります。決定前に契約または工事着手をした場合は、補助対象外となります。令和8年度の受付は終了していますが、次回募集がある場合も、手順や期限を公式情報で確かめてから進めましょう。

• 申請書と必要書類を提出します。パンフレットでは、受付期間を2026年4月20日から2026年9月25日までと案内しています。
• 札幌市の交付決定を受けてから、施工業者と契約し、除却工事を始めます。
• 工事中と工事後の写真を撮影し、記録を残します。
• 工事完了後、完了報告書や契約書、領収書、工事写真、取りこわし証明書、振込先口座が分かる書類などを提出します。

申請時には、本人確認書類や納税証明書、建物の登記事項証明書、検査済証、耐震診断結果を示す書類、現況写真、建物の形が分かる図面、工事見積書、施工業者の許可証などが必要とされています。住宅の状況によって追加書類が必要になることもあります。詳しい書類の一覧と提出方法は、公式ページに掲載されているパンフレットで確認してください。

パンフレットには、申請から交付決定通知まで1週間から3週間程度かかるとあります。また、工事完了報告の期限は2027年2月26日です。年度をまたいで工事を行う申請はできないと案内されています。これらは令和8年度の情報であり、次回募集で同じ日程や手続きになるとは限らないため、最新の案内を確認してください。

迷ったらここを確認

• 現在、申請できるか：令和8年度の受付は終了しています。次回の募集予定や受付状況は公式ページで確認してください。
• 自宅が対象になるか：建築時期、構法、階数、住宅として使う面積、耐震診断の結果などを確認します。
• 札幌市の耐震診断員派遣制度を利用していない場合：パンフレットでは、建築士による耐震診断の結果報告書を添えて申請できる場合があると説明されています。費用がかかる場合もあるため、事前に確認してください。
• 契約や着手の時期：交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。必ず申請と交付決定の順番を確認してください。
• 提出書類や窓口：札幌市役所本庁舎2階の窓口が案内されています。書類の最新情報や提出方法は公式ページで確認してください。

この制度は、対象となる住宅や工事、申請者の条件が細かく定められています。特に、耐震診断の結果、住宅全体を解体すること、交付決定前に契約・着手しないことは、申請を考える際に確認したいポイントです。令和8年度の受付は終了しているため、今後の募集や制度変更を含め、最新の金額・期限は必ず札幌市の公式ページで確認してください。