【大分県】介護テクノロジー導入支援事業費補助金(令和8年度) ※募集終了

ひとことで言うと:大分県が、介護サービス事業所などによる介護ロボットやICT(情報通信技術)などの導入費用の一部を補助する制度です。令和8年度の受付期間は終了しています。次回の募集や最新の金額・期限は必ず大分県の公式ページで確認してください。

この記事は、大分県が公開している令和8年度の案内と事業実施要領をもとに、介護事業所向けに制度の概要をまとめたものです。導入の目的は、介護現場の業務を効率化し、職員の身体的な負担を軽くすることなどです。補助を受けるには、対象機器を導入するだけでなく、研修の受講や業務改善計画の提出など、複数の条件を満たす必要があります。

こんな人におすすめ

  • 大分県内で介護サービス事業所などを運営し、介護ロボットやICT機器の導入を検討している方
  • 介護ソフト、見守り機器、移乗や入浴を支援する機器などの導入費用を抑えたい方
  • 機器導入とあわせて、職員の負担軽減や業務の見直しに取り組みたい事業者の方
  • 次回募集に向けて、必要な研修や計画書などを早めに確認したい方

令和8年度の受付状況

令和8年度の受付期間は、令和8年7月27日から令和8年8月31日まででした。したがって、現在は受付が終了しています。出典の案内には、申請が多数の場合は提出内容などを判断基準として優先採択を行い、予算がなくなり次第終了するとあります。次回の募集時期や受付状況は、公式サイトで確認してください。

事業の実施期間は令和9年3月31日までとされています。これは採択された事業の実施期限であり、受付期間とは別です。機器の発注は、原則として交付決定後に行うよう案内されています。

対象となる事業所・機器

対象事業所は、介護保険法に基づく介護サービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。

対象機器は、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム(TAIS)」で「介護テクノロジー」として選定された機器などです。また、それらと同じ水準の機能があると知事が判断した機器なども対象となる場合があります。個別の製品が対象になるかは、公式サイトや実施要領で確認してください。

対象となる技術には、移乗・移動・排泄・入浴の支援、見守りやコミュニケーション、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症の生活・ケア支援などがあります。介護ソフトは、記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものなど、要領に定める条件があります。

補助率と上限額

補助率は対象経費の4分の5です。補助上限額は機器や導入方法によって異なります。下表は、公式ページに示された区分ごとの上限です。実際の補助額や対象経費は、交付要綱などで確認してください。

導入するもの・方法補助上限額
介護ソフト等またはバックオフィスソフト1事業所あたり100万円~250万円
介護ソフトの定着促進支援を活用する場合の上乗せ上記上限額に15万円
TAISの「移乗支援」「入浴支援」機器、または「介護業務支援」に掲載されているインカム等1台あたり100万円
TAISで選定された機器のうち、上記以外のもの1台あたり30万円
介護業務支援の機器などと連動して効果が高まる機器を組み合わせる導入1事業所あたり1,000万円
上記の組み合わせ導入で定着促進支援を活用する場合の上乗せ上記上限額に15万円
介護ソフトや機器の導入(上の3つの区分)の、法人単位の合計上限1法人あたり800万円
組み合わせ導入の、法人単位の上限1法人あたり1,600万円

介護ソフトなどは、アカウント数によってライセンス料が変わる場合、補助対象事業所の職員数に応じて上限額も変動するとされています。区分の判断や上限額の適用方法は、公式ページ掲載の交付要綱・実施要領で確認してください。

申請に必要な主な条件

補助を受けるには、公式ページに記載された要件をすべて満たす必要があります。主なものは次のとおりです。

  • 大分県の介護現場における生産性向上セミナー、または厚生労働省が指定するセミナーを受講すること
  • 大分県介護DXサポートセンターへ「改善活動の計画書」を提出すること
  • 導入前に業務改善計画書を提出し、導入後3年間、業務改善の効果を報告すること
  • 施設サービス事業所は、利用者の安全、介護サービスの質、職員の負担軽減に関する方策を検討する委員会を設置すること
  • 対象となる居宅サービス事業所は、令和8年度中にケアプランデータ連携システムなどの利用を開始すること

そのほか、実施要領には、セキュリティ対策や効果検証への協力なども記載されています。どの条件が自分の事業所に当てはまるか、申請前に要領の原文で確認しましょう。

申請方法と提出書類

申請方法は電子申請システムでの提出です。令和8年度の受付はすでに終了していますが、公式ページには採択事業者用の交付申請様式や、手続きの流れ、よくある質問が掲載されています。次回募集の申請方法や様式は、更新される可能性があるため、公式サイトで確認してください。

公式ページに記載された提出書類には、改善活動の計画書、業務改善計画書、見積書の写し(最低2者以上)、カタログなどの写しがあります。条件に該当する場合は、従業者の勤務体制・勤務形態一覧表や、複数事業所を申請する際の優先順位表も必要です。改善活動の計画書は、令和8年7月31日までに大分県介護DXサポートセンターへ提出する案内でした。この日付も令和8年度の募集に関するものです。

業務改善計画が適切と認められた場合に、補助金交付申請書を提出する流れです。その際、一般競争入札、指名競争入札、または2者以上の見積もり合わせなど、競争性のある契約方法をとる必要があります。機器の発注は、原則として交付決定後に行ってください。

迷ったらここを確認

  • 受付状況や次回募集:年度ごとに変更される可能性があるため、公式ページで最新情報を確認してください。
  • 機器が対象かどうか:TAISの掲載状況、機器の機能、交付要綱・実施要領を確認してください。
  • 補助上限や提出書類:職員数や導入区分などで扱いが異なる場合があります。公式サイト掲載の資料で確認してください。
  • 申請手続き:大分県高齢者福祉課の人材確保・DX推進班へ問い合わせてください。電話は097-506-2785または097-506-2783、メールはdonyu-hojo@pref.oita.jpです。
  • 改善活動の計画や機器の試用:大分県介護DXサポートセンターへ相談できます。電話は097-574-4571です。

公式サイト・出典

大分県「介護テクノロジー導入事業所に対する補助について(令和8年度)」および同ページ掲載の交付要綱・事業実施要領をもとに作成しています。

本記事は公式ページに記載された令和8年度の情報をまとめたものです。受付は令和8年8月31日で終了しています。次回募集や制度変更の有無を含め、最新の金額・期限は必ず大分県の公式ページで確認してください。

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