【栃木県】施設園芸関係補助事業（栃木県）

ひとことで言うと：栃木県が、県内の園芸生産を広げるため、施設園芸の規模拡大や分業化などを支援する補助事業を実施しています。ここでは令和7年度の制度を紹介します。現在の募集内容や申込方法、最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

公式ページの更新日は令和7年4月1日です。補助の対象や割合は事業の種類によって異なり、掲載されている要領だけでは、個々の申請で使える経費や募集状況までは判断できません。要望時期や申込方法などは、最寄りの農業振興事務所に問い合わせるよう案内されています。

こんな人におすすめ

• 栃木県内で施設園芸に取り組み、栽培施設や設備を整備して生産規模を広げたい方
• トマト、にら、アスパラガスなどの施設園芸に関する事業を検討している方
• 本県のオリジナル品種や、地域の特色を活かした園芸品目の生産を考えている方
• 施設園芸の作業を分担しやすくする取組や、省エネルギー・脱炭素につながる取組を検討している農業団体など

施設園芸関係の主な事業

令和7年度の交付要領には、施設園芸に関係する事業として、施設園芸拡大整備支援事業、施設園芸分業化推進事業、ゼロカーボン施設園芸産地創出支援事業が掲載されています。補助率は、事業の内容や対象となる品目、整備するものによって変わるため、交付要領で必ず確認してください。

「補助率」は、対象として認められる経費のうち、補助の計算に用いる割合です。実際の交付額は予算の範囲内で決まり、上限額や対象となる設備・経費なども事業ごとに確認が必要です。施設園芸拡大整備支援事業には、実施要領上、一定の取組について助成限度額の定めもありますが、対象区分や具体的な条件が分かれています。金額の詳細は公式サイトで確認してください。

対象者や対象経費について

対象となる事業実施主体は事業ごとに異なります。交付要領では、施設園芸拡大整備支援事業について、市町村、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格法人、市町村農業公社、認定農業者などが挙げられています。施設園芸分業化推進事業やゼロカーボン施設園芸産地創出支援事業は、それぞれ対象となる主体が定められています。

農地所有適格法人とは、農地を所有できる要件を満たした法人のことです。また、認定農業者は、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた農業者を指します。自分や団体が対象になるか、予定している工事・設備が対象経費に含まれるかは、要領の別表を確認したうえで農業振興事務所に相談してください。読み取れない条件は公式サイトで確認してください。

申請前に知っておきたいこと

園芸大国とちぎフル加速総合対策事業では、事業実施計画を作成し、原則として関係市町村長に申請して承認を受ける手続きが定められています。地区が複数の市町村にまたがるなど、やむを得ない場合は、関係市町村と協議したうえで農業振興事務所長に申請できる場合があります。申請先や提出書類は実施主体によって異なるため、申請前に確認しましょう。

• 事業計画が採択要件を満たしていることに加え、計画の達成が確実と見込まれることが承認の判断に関係します。
• 計画内容や事業費に大きな変更がある場合は、変更承認などの手続きが必要になることがあります。
• 栽培用ハウスの受益者には、園芸施設共済などへの加入に関する要件があります。詳しくは実施要領を確認してください。
• 施設園芸拡大整備支援事業のうち、いちごに関係する特定の事業には、GAP（農業生産の工程を管理し、安全性や品質の向上につなげる取組）に関する要件が定められています。

このほか、補助金の申請、事業の実績報告、補助金の請求に必要な様式が公式ページに掲載されています。申請書類の名称や提出期限は事業によって異なり、交付要領では提出期限を別に定める扱いもあります。具体的な期限は公式サイトで確認してください。

スマート農業の団地づくりも対象になる場合があります

公式ページでは、施設園芸関係の事業とあわせて「スマート農業団地モデル整備支援事業」も案内されています。これは、スマート農業を取り入れた農業団地を目指す産地に対し、スマート農業機器や施設の整備などを支援する制度です。申請には、農業団地の形成などを定めた基本構想の承認が関係します。施設園芸の設備整備と同じ条件とは限らないため、補助率や採択要件は専用の実施要領と別表で確認してください。

迷ったらここを確認

• 募集時期や申込方法：最寄りの農業振興事務所に問い合わせてください。募集状況や要望時期は公式ページで確認が必要です。
• 自分が対象になるか：事業ごとに実施主体が異なります。予定する取組と事業名を整理し、農業振興事務所に相談しましょう。
• 補助率や対象経費：公式ページにある実施要領・別表・交付要領を確認してください。
• 申請様式：公式ページから事業別の様式を確認できます。提出先や必要書類は事業によって異なります。

栃木県内の農業振興事務所には、河内、上都賀、芳賀、下都賀、塩谷南那須、那須、安足の各事務所があります。地域ごとの担当先と連絡先は公式ページに掲載されています。掲載内容だけで判断しにくい場合は、申請を進める前に担当事務所へ相談してください。

制度の内容は年度や募集状況によって変わることがあります。この記事は令和7年度の公式情報をもとにした概要です。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。