【京都府】京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和8年度分）

ひとことで言うと：京都府内で障害のある人を常時雇用する事業主が、働きやすい施設・設備を整えたり、職場に定着するための支援を行ったりするときに、費用の一部を受けられる補助金です。この記事は令和8年度分の案内をもとにしています。最新の金額・期限は必ず京都府の公式ページで確認してください。

この補助金には、施設・設備を整備する事業と、働き続けるための支援を行う事業があります。事業を始める前の申請と府の交付決定が必要で、すでに購入したものや工事中のものは対象外です。補助対象になるかどうかは、計画を固める段階で京都府雇用推進課へ相談しましょう。

こんな人におすすめ

• 障害のある従業員が使いやすいトイレやスロープ、手すりなどを整備したい事業主
• 障害特性に合わせて、拡大鏡や在宅勤務に必要な機器などを用意したい事業主
• カウンセラーや手話通訳士など、外部の支援者によるサポートを取り入れたい事業主
• 雇用管理システムや音声文字化システムを利用し、働き続けやすい環境を整えたい事業主

補助の種類と金額

令和8年度分は、施設・設備の整備と職場定着の支援が対象です。補助率は、対象となる費用のうち府が補助する割合です。どちらの事業も上限額は同じですが、常時雇用する労働者数によって補助率が異なります。

補助率を掛けて算出した額が上限額を超える場合でも、受け取れる補助金は上限額までです。また、補助金は府の予算の範囲内で交付されます。申請期間中でも募集が終了したり、希望額どおりに交付されなかったりする場合があります。

対象となる事業・費用

施設・設備等の整備では、障害のある人を常時雇用するために必要な購入費、工事費、改修費などが対象です。たとえば、和式トイレを使うことが難しい従業員のためのトイレ改修、仕事に集中できるよう事務スペースを個室にする工事、拡大鏡やスロープ、手すりの購入・設置などが公式ページで紹介されています。在宅勤務に必要な通信機器も例に挙げられています。

職場定着の支援とは、雇用した人が職場で働き続けやすくなるように行う支援です。カウンセラーや手話通訳士など外部支援員の派遣費、雇用管理システムや音声文字化システムの利用費などが例示されています。個々の障害特性に応じて必要な内容が異なるため、導入を検討する段階で相談してください。

• 対象になるのは、京都府内で実施する取組です。
• 年度内に支払った費用が対象です。消費税などの公租公課は対象外です。
• 他の補助金の対象となる経費を、この補助金の対象経費として重ねて計上することはできません。
• 単なる業務効率化のための設備は対象外と案内されています。

対象となる事業主の主な条件

京都府内の事業所で障害のある人を常時雇用し、施設・設備の整備または定着支援の事業を令和9年3月31日までに完了する予定の事業主が対象です。これから行う取組が対象で、購入済みのものや工事中のものは対象になりません。

雇用要件として、事業の完了時などに、法定雇用率に基づく人数以上の障害のある人を雇用していることが基本です。法定雇用率とは、事業主が雇用する労働者数に応じて求められる、障害のある人の雇用割合です。公式ページ本文では2.5％を基準とする説明があり、施設整備と定着支援の案内資料には令和8年7月から2.7％になる旨も記載されています。適用される要件や時点は、申請前に公式ページと要綱で確認してください。

京都府内に本社がある事業主については、基準を満たしていない場合でも、過去の障害者雇用実績に応じて、雇用計画の提出や、定められた時期までに基準を満たすことが条件となる場合があります。個別の判断が必要なため、該当するかどうかは公式サイトで確認してください。

申請期間と手続きの流れ

令和8年度分の申請期間は、公式ページ本文では令和8年4月1日から令和9年2月26日までとされています。補助対象となる事業の期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。案内資料に異なる期限の記載があるため、申請前に必ず最新の公式情報を確認し、府へ相談してください。

• 整備や支援の計画を立て、京都府雇用推進課へ事前相談します。
• 交付申請書を提出します。
• 京都府の交付決定を受けてから、施設・設備の整備や定着支援を実施します。
• 事業完了後、実績報告書を提出します。
• 府が補助額を確定し、補助金が支給されます。

交付決定より前に購入や工事、支援を始めると対象外となる場合があります。支出の対象期間や提出書類、完了後の報告方法も、申請時に確認してください。公式ページから交付要綱、交付要領、申請書、記入案内などを確認できます。

迷ったらここを確認

• 対象になるか判断できないとき：購入・工事・支援の実施前に、京都府雇用推進課へ相談してください。
• 申請期限や募集状況を確認したいとき：予算状況により受付終了や交付額の調整があり得ます。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。
• 雇用要件や必要書類を確認したいとき：公式ページに掲載された交付要綱、交付要領、申請書記入案内を確認してください。

補助金の申請先・問い合わせ先は、京都府商工労働観光部雇用推進課です。連絡方法や所在地などの最新情報は、京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金の公式ページで確認してください。制度の内容や受付状況が更新されることがあるため、申請を決める前にも公式ページをご覧ください。

出典：京都府公式ページおよび京都府の令和8年度分補助金案内。最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。