【兵庫県神戸市】デジタル技術を活用した地域課題解決型教育補助制度 ※募集終了

ひとことで言うと：神戸市が、創業15年以内の企業などを対象に、中学生や高校生、大学生などの学生がデジタル技術を使って坂のまちの空き家活用に取り組む教育プログラムの立ち上げ費用を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1で、最大1,050万円まで支援されます。なお、こちらは令和8年度（2026年度）に実施される制度ですので、最新の金額・期限は必ず神戸市の公式ページで確認してください。

この記事は、神戸市建築住宅局政策課が案内する「デジタル技術を活用した地域課題解決型教育補助制度」の公式情報をもとにまとめた解説です。人口減少や高齢化が進む神戸市では、坂の多いエリアを中心に空き家の増加が問題となっています。この制度は、スタートアップ企業などの新しい力を生かし、若い世代が地域課題に自ら向き合ってデジタル技術で解決策を実践する教育の仕組みを神戸に根づかせることを目指しています。立ち上げ期を後押しするための支援であり、補助金の交付期間が終わったあとも神戸市内で2年以上にわたって活動を続けることが求められます。

こんな人におすすめ

• 創業15年以内で、ITやデジタル技術を活用した実践的な教育サービスを展開している事業者の方
• 神戸市内に住む、または通学する中学生・高校生・大学生などを巻き込んだ探究学習やワークショップを企画したい企業の方
• 空き家問題や坂のまちの活性化といった地域の困りごとに、テクノロジーの力で挑む教育プログラムをお持ちの方
• 新しい教育プログラムを神戸市内で立ち上げ、将来にわたって継続的に地域へ定着させたいと考えている方

補助金額と補助率

本制度で受けられる補助金の条件は次のとおりです。対象となる経費から消費税および地方消費税を除いた金額が計算の基準となります。

対象となる事業者の主な条件

申し込みを行うには、事前の審査会で候補者として選ばれる必要があります。応募できるのは、次の条件をすべて満たす企業です。

• 株式市場などの証券取引所に上場していないこと
• 会社を立ち上げてから15年を経過していないこと（スタートアップ企業等）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業や、それに関係する接客業務受託事業を行っていないこと
• 暴力団や暴力団員、または暴力団と密接な関係を持つ者でないこと
• 神戸市の市税に未納や未申告がないこと
• 補助金を交付するにあたって、社会的な信頼性や公平性を損なうおそれがないと市長に認められること

対象となる教育プログラムの条件

補助の対象となる事業は、デジタル技術を活用して神戸市の課題を解決する教育プログラムです。具体的には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 受講者の対象範囲：神戸市内に住んでいる、または市内の学校に通っている中学生、高校生、大学生や、これらに相当する年齢層の方を含んでいること
• 活動場所：原則として神戸市内を活動の拠点とすること（オンラインでの講義などを組み合わせることは認められています）
• テーマの設定：神戸市が設定した地域課題である「坂のまちにおける空き家の利活用による地域の魅力創出」を取り入れていること
• 取り組みの継続性：補助事業の期間が終了した後も、神戸市内において同様の教育プログラムを2年以上継続して実施すること
• 他の補助金との重複排除：同じ事業内容に対して、国や他の地方公共団体から別の補助金を受け取っていないこと

取り扱う課題「坂のまちの空き家利活用」とは

神戸市は素晴らしい眺望や個性的な街並みを持つ一方で、坂が多いエリアでは移動の不便さや生活環境の変化から空き家が増加しています。この課題に対し、デジタル技術を活用して、地域の良さを活かした空き家活用のアイデアを地域課題解決と魅力向上の両立へとつなげる提案が求められています。

単なる座学にとどまらず、学生自身が地域と直接関わり、坂のまち特有の困りごとを自分の目線で見つけ出し、デジタルツールなどを駆使して実践的な解決策を導き出すような、主体性を育むプログラム内容が重視されます。なお、対象となる具体的な坂のまちエリアについては、神戸市が別途案内している「坂のまちエリアリノベーション補助」の指定エリア（兵庫山麓、鵯越駅・丸山駅、禅昌寺東部・高取山麓、塩屋、鈴蘭台駅、神鉄長田駅・名倉の全6エリア）が参考として示されています。

何に使えるお金か（対象経費）

教育プログラムの実施に直接必要となる経費が対象です。いずれも消費税および地方消費税は除かれます。

• システム導入経費：教育に必要なシステムの導入に向けた検討費用、お試し運用の費用、本格導入にかかる費用
• 環境整備経費：デジタル環境を整えるための検討や試行費用、必要な設備の費用
• 講師謝金経費：外部から招く専門講師などへの謝礼金
• 情報発信経費：受講生募集のための広告宣伝費、パンフレットや配布物の印刷製本費など
• 事業運営経費：プログラムの準備、企画立案、関係者との調整、全体の進行管理などに伴う費用
• 製品・サービス開発経費：プログラム内で活用または創出される製品やサービスの開発経費
• 付帯経費およびその他：上記各経費に伴って必要となる付帯的な経費や、市長が必要と認める経費

応募から補助金受け取りまでのスケジュールと流れ

申請は、公募期間内に書類を出せばすぐに交付されるわけではなく、事前の審査会を経て進められます。

• 参加表明書の提出（2026年6月8日〜6月22日）：審査会に参加するための「参加表明書兼誓約書」を提出します。
• 審査会への応募書類提出（〜2026年7月17日）：「事業計画書」「補助対象経費明細書」「会社概要書」を提出します。
• 審査と候補者の選定：神戸市による審査会が行われ、補助金の候補者として選ばれる必要があります。
• 交付申請：候補者に選定された事業者が、正式に「補助金交付申請書」や事業計画書などを提出します。
• 事業の実施と変更手続き：交付決定後にプログラムを開始します。もし補助金額が変わる場合や、補助対象経費が20％を超えて増減する場合、または事業を途中で変更・中止する場合は、事前に承認申請書を提出する必要があります。
• 実績報告と補助金の交付：プログラムの完了後、「補助事業実績報告書」と経費明細書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。
• 事業終了後の報告と財産管理：事業終了後も2年以上の継続実施が義務付けられているため、事業完了の翌年から2年間、毎年3月末日に「近況報告書」を提出します。また、この補助金を使って購入・取得した財産を10年以内に処分する場合は、別途事前の承認手続きが必要です。

迷ったらここを確認

• 公募期間の締め切り日：審査会への参加表明受付は2026年6月22日（月曜）まで、応募書類全体の締め切りは2026年7月17日（金曜）までです。期限を過ぎると受け付けられないためスケジュールに注意してください。
• 詳細ルールや様式の入手先：詳しい応募条件、評価項目、提出書類の指定様式（ワードファイル等）は、神戸市公式ページにある「募集要項」および「補助金交付要綱」に掲載されています。必ず原本をダウンロードして内容を確認してください。
• 質問や相談の窓口：本制度の担当部署は「神戸市 建築住宅局 政策課 空家空地活用担当」です。原則として電話での問い合わせは受け付けておらず、電子メール（akiyaakichi@city.kobe.lg.jp）でのみ質問を受け付けています。公式ページ上には寄せられた質問と回答も順次公開されます。
• 事業の継続条件：令和8年度限りの単発イベントではなく、翌年度以降も2年以上にわたって自力でプログラムを継続する計画が必須となります。長期的な運営体制が整っているかを事前に社内で十分に検討してください。

※この記事は神戸市の公開情報に基づいて作成しています。年度や時期によって募集条件が更新される可能性があるため、最新の金額・期限は必ず神戸市の公式ページで確認してください。