【栃木県】気候変動対策ビジネス等創出支援補助金 ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内の中小企業者等が、気候変動への備えや温室効果ガスの削減につながる製品・サービスの開発などを行う場合に、費用の一部を支援する補助金です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は100万円です。令和8（2026）年度の第1次募集は終了しており、第2次募集は令和8（2026）年9月11日までです。栃木県の公式ページで、最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。

この記事は、栃木県気候変動適応センターが案内する令和8（2026）年度の制度をもとにまとめています。「適応策」は、暑さや大雨など、気候変動による影響に備える対策のことです。「緩和策」は、温室効果ガスの排出を減らすなど、気候変動そのものを抑えるための対策です。なお、募集状況や条件が変わる場合もありますので、申請前に公式ページと募集案内を確認してください。

こんな人におすすめ

• 栃木県内に事業所などがあり、気候変動対策につながる製品やサービスを開発したい中小企業者等
• 既存製品の性能を高めたり、気候変動の影響に対応する新しい機能を加えたりしたい事業者
• 気候変動対策につながるサービスを新たに開発したい事業者
• 大学やほかの企業などと共同で、研究・開発に取り組みたい事業者

対象となる事業・事業者

対象となるのは、気候変動対策に役立つ新たな取組や、対策ビジネスにつながる製品・サービスの開発や高度化です。公式ページでは、止水装置の開発、除湿冷房機器の耐環境性能の向上、規格外農作物を販売するためのサイト構築、熱中症情報を提供するサービスの開発などが例として紹介されています。

申請できるのは、栃木県内に事業所などを有する中小企業者等です。交付要領では、資本金または出資の総額が5億円未満であることが示されています。ただし、大企業が一定以上の株式などを保有している場合や、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の一定割合以上を占める場合など、「みなし大企業」に当たる事業者は対象外です。個別の該当性は公式サイトで確認してください。

起業・創業、事業承継、第二創業による取組などは対象から除かれます。また、国の特定の補助金などをすでに受けている、または受けることが決まっている事業も対象外です。共同研究・開発を行う場合は、企業と大学など、要領に定められた組合せで実施する必要があります。

補助率と上限額

補助金は予算の範囲内で交付されます。審査や予算の都合により、申請した額から減額される場合があります。また、支払いは事業完了後に実績を確認して行う精算払いです。先に事業費を支払い、その後に補助金を受け取る形となるため、資金繰りも考えて計画を立てましょう。

対象経費の例

公式ページと交付要領では、研究・開発に必要な次のような経費が対象として示されています。消費税と地方消費税は補助対象外です。経費の内容や上限など、申請できる範囲の細部は交付要領・実施要領で確認してください。

• 取組やサービスの開発に限った人件費
• 特許や文献などを調べるための調査費
• 試作品や試作用機械の設計費、システムなどの委託費
• 試験・実験、データ分析、測定などにかかる費用
• 試作用機械、工具、器具、備品などの購入費
• 研究開発や製品づくりに直接使う原材料費
• 原材料の再加工やプログラム作成などの外注費
• 専門家から技術指導を受ける費用、大学などとの共同研究にかかる費用

外注費、専門家の技術指導費、大学などに納付する費用には、それぞれ補助経費総額に対する上限割合が定められています。該当する費用を計上する場合は、割合や対象となる内容を実施要領で確認してください。

令和8（2026）年度の募集期間

第2次募集に申し込む場合は、期限だけでなく、募集案内に記載された提出方法や必要書類も確認してください。事業計画書は、募集ごとに1事業者1件までです。

申請前に押さえておきたいこと

申請では、事業計画書や研究開発費用の予算書、直近2期分の決算書などを提出します。共同研究にかかる費用を計上する場合は、共同研究を証明する書類も必要です。取得価格が10万円以上の機械などがある場合は見積書などを、事業費を借り入れる場合は融資証明書を提出します。書類の作成には時間がかかることがあるため、早めに募集案内と様式を確認しましょう。

交付決定前に事業へ着手する場合は、あらかじめ事前着手届出書を提出する必要があります。やむを得ない事情がある場合の手続きとして定められているため、届出を出せば必ず対象になるとは限りません。着手時期の判断に迷う場合は、事前に公式ページの問い合わせ先へ確認してください。

補助事業が終わった後には実績報告を行い、補助額の確定を受けてから請求する流れです。また、事業完了後は、事業化の状況を5年間報告する必要があります。補助事業に関する帳簿や証拠書類の保存も必要です。

迷ったらここを確認

• 自社が対象になるか：県内事業所の有無、資本金などの条件、みなし大企業に該当しないかを交付要領で確認してください。
• 開発内容が対象か：気候変動対策へのつながりや、対象外となる取組に当たらないかを実施要領と募集案内で確認してください。
• 経費を計上できるか：経費区分ごとの内容や上限割合、消費税などの扱いを実施要領で確認してください。
• 募集期間や提出方法を知りたい：年度途中で更新されることがあるため、公式ページの最新案内を確認してください。

提出先や問い合わせ先は、栃木県気候変動適応センター（事務局：気候変動対策課）です。必要書類や申請時の判断に迷った場合は、募集案内と要領を確認したうえで、公式ページに記載された窓口へ相談すると安心です。制度の条件や募集状況は変更される場合があります。申請前に、栃木県の公式ページで最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。