ひとことで言うと：栃木県内の中小企業などが新技術・新製品の開発に取り組む際、事業計画を募集し、審査で採択された計画を補助対象とする制度です。令和8（2026）年度の募集期間は終了しています。現在の募集や追加募集の有無、最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。
この補助金は、県内企業による研究開発を後押しするものです。研究開発とは、新しい技術を生み出したり、製品を開発したりするために、試作や検証を行う取り組みを指します。令和8年度は、応募された事業計画を審査し、採択された計画が補助金の交付対象となる仕組みでした。応募しただけで補助が決まるわけではありません。
募集期間は令和8（2026）年4月16日から5月29日17時までで、必着とされていました。申請は栃木県電子申請システムを通じて行う方法です。募集期間が過ぎているため、これから申請できるかどうかは公式ページで確認してください。以下では、公式ページに記載された令和8年度事業の内容を整理します。
こんな人におすすめ
- 栃木県内で、新しい技術や製品の開発に取り組みたい中小企業者など
- 県からフロンティア企業の認証を受けており、認証技術などをさらに高度化したい企業
- 経営革新計画の承認を受け、その計画に沿って研究開発を進めたい企業
- 従業員20人以下で県内に主たる事業所を持ち、自社製品の開発や自社技術の向上を目指す小規模企業者
ただし、対象者には条件があり、みなし大企業は対象から除かれます。みなし大企業に該当するかなど、個別の要件は募集案内で確認してください。
募集された事業計画は2つの枠
令和8年度は、企業の認証・承認状況や企業規模などに応じて、2つの枠で事業計画が募集されました。
| 枠 | 対象となる取り組み | 主な対象者 |
|---|---|---|
| フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠 | 認証技術などを高度化する研究開発、または経営革新計画で承認された研究開発 | 県のフロンティア企業認証を受けた企業、または経営革新計画の承認を受けた企業。経営革新計画承認企業は製造業・ソフトウェア業に限られます。みなし大企業は除かれます。 |
| 小規模企業枠 | 経営資源を活用し、自社製品の開発や自社技術の向上を目的として行う研究開発 | 従業員20人以下で、県内に主たる事業所を持つ小規模企業者。みなし大企業は除かれます。 |
「経営資源」とは、企業が事業に活用できる人材、設備、技術などを指す言葉です。どちらの枠でも、計画が募集対象に合っているかを申請前に確かめることが大切です。補助率や補助上限額、対象となる経費の具体的な範囲は、今回の公式ページ本文には記載がありません。金額や経費の扱いは募集案内で確認してください。
採択までの審査について
応募された事業計画は、県による内容確認や事業可能性評価委員会での審査を経て、採択の可否が決まる予定でした。事業可能性評価委員会とは、計画の実現性や事業としての可能性などを評価する場です。審査の結果、採択された計画が補助金の交付対象になります。
また、パートナーシップ構築宣言を専用のポータルサイトで公表している事業者は、応募締め切り日前日時点で公表されている場合、事業計画書の審査で加点されると案内されています。加点の詳しい条件や、宣言の確認方法は公式ページから募集案内を確認してください。
申請方法と提出書類
応募にあたっては、令和8年度の事業計画募集案内を読んだうえで申請書を作成し、所定の提出書類を栃木県電子申請システムから提出する方法でした。提出書類は、後から内容を確認できるよう、控えを1部保管するよう案内されています。
公式ページには、事業計画書の様式や記載例が掲載されています。書類の例として、事業計画書、補助事業内容説明書、技術指導受入計画書などが案内されています。技術指導とは、外部の専門家などから研究開発に関する助言や支援を受けることです。必要な書類や記載方法は、募集案内と各様式で確認してください。
採択後の予定と補助金の支払い
公式ページに示された予定では、締め切り後に申請内容の確認が行われ、6月中旬から下旬に事業可能性評価委員会が開催される予定でした。その後、6月下旬から7月上旬に採択、説明会、交付申請、交付決定、事業開始が予定されていました。11月には遂行状況報告、令和9（2027）年2月中旬には事業終了、2月末には実績報告書の提出、3月には完了検査と補助金の支払いが予定されていました。
これらは募集時点で示された予定日程です。採択後に実際に必要となる手続きや期限は、県からの案内および交付要領で確認してください。また、補助金は事業終了後に支払われるとされています。先に必要な費用を用意できるか、資金計画を含めて検討しておく必要があります。
迷ったらここを確認
- 募集が再開されているか：令和8年度の当初募集は終了しています。追加募集の有無や現在の受付状況は公式ページで確認してください。
- 自社が対象になるか：フロンティア企業の認証、経営革新計画の承認、従業員数、県内の主たる事業所の有無などを募集案内と照らし合わせてください。
- 補助金額や対象経費：公式ページ本文だけでは確認できないため、募集案内や交付要領を確認してください。
- 申請書の作り方：公式ページに掲載された様式・記載例を確認し、不明点は県の工業振興課ものづくり企業支援室に問い合わせてください。
この制度は、企業の研究開発計画を審査し、採択された計画を支援するものです。制度の対象になるかだけでなく、研究の目的、進め方、成果の見込みを申請書で具体的に説明できるかも大切です。募集の再開や条件変更の可能性もあるため、申請を検討するときは公式ページにある最新の募集案内・様式を確認し、最新の金額・期限は必ず公式で確認してください。公式情報は栃木県「令和8年度ものづくり技術強化補助金事業計画の募集について」をご覧ください。
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