【栃木県】令和8年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金（県内新築・増改築） ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内で自分が住む木造住宅を新築、増築、または改築する方に、県産木材の使用量などに応じて補助する令和8年度の制度です。県産JAS材を使った場合の加算も新設されています。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この記事は、令和8年度の公式ページと交付要領、実施要領をもとに、県内の新築・増改築を検討している方向けにまとめています。令和8年度は事業内容や様式に変更があり、県産JAS材の使用加算が始まりました。公式ページには第3期募集として、令和8年8月24日から10月16日までの日程が掲載されています。募集は四期に分けて実施されますが、受付期間などは変更される場合があるため、申請前に公式ページで現在の募集状況を確認してください。

こんな人におすすめ

• 栃木県内に自分が住む木造住宅を新築する方
• 自分が住んでいる県内の住宅を増築または改築する方
• 住宅に栃木県産の木材を使い、補助を受けられるか検討したい方
• 県内のJAS認証工場で生産された県産JAS材を使う予定の方

補助を受けられる人と住宅の主な条件

対象となるのは、県内に自分が住むための木造住宅を新築する方、または県内で自分が住んでいる住宅を所有し、その住宅を増築・改築する方です。県税（個人県民税を含みます）を滞納していないことも条件です。新築の場合は、住宅を生活の本拠、つまり普段の暮らしの中心として使う必要があります。

新築は、一戸建ての木造住宅を建てる工事で、原則として柱や梁などで骨組みをつくる軸組工法が対象です。延べ面積は、車庫や店舗部分を除いて30平方メートル以上必要です。増築・改築は、棟別の工事が対象です。工事を請け負う施工者は、建設業を営む者であることが求められます。

使用する木材は、すべて合法性が証明された木材であることが必要です。新築では、栃木県産の木材を6立方メートル以上使うほか、使用木材全体に占める県産材の割合や、構造材・梁や桁に使う県産材の割合にも条件があります。増築・改築では、県産材を5立方メートル以上使うことが条件です。県産材とは、栃木県内の森林から産出された木材として、定められた方法で証明されたものです。

補助額の目安

新築の基本額は県産材の使用量に応じて決まり、増築・改築も使用量ごとに区分されています。県産JAS材の加算は、基本額に上乗せされます。JAS材とは、木材の品質や強度などについて規格に適合していることが確認された木材です。

県産JAS材の加算を受けるには、対象となる材を1立方メートル以上使用する必要があります。1立方メートルに満たない端数は切り捨てです。加算額は最大100,000円です。使用状況を写真で確認できるようにし、栃木県木材業協同組合連合会による現地検査にも協力します。なお、交付申請時に加算を希望していない場合、実績に基づく加算は受けられないとされています。

補助対象経費は、県産材の調達にかかる費用などです。対象経費の実績額が補助額を下回る場合は、実績額をもとに補助額が決まります。また、予算の範囲内で交付されるため、要件を満たしていても採択されるとは限りません。

申請前に知っておきたいこと

申請書は受付期間内に受理されたものを審査し、原則として県産材の使用量が多い順に採択します。災害による罹災、県内に主たる営業所がある建築業者による施工、梁や桁への県産材の使用、構造材への県産JAS材または森林認証材の使用、三世代同居・近居などは、一定の条件を満たす場合に優先採択の対象となります。ただし、優先採択の条件を満たしても、予算を超える場合などは採択されないことがあります。

申請には、事業計画書や誓約書のほか、建築確認済証の写し、図面、工事請負契約書の写し、納税証明書などが必要です。申請書類の詳しい内容や提出先、受付期間は、公式ページに掲載されている交付要領、実施要領、申請の手引き、各期の募集案内で確認してください。令和8年度は様式が変更されているため、必ず新しい様式を使いましょう。

原則として、補助金の交付決定を受けてから事業に着手します。実施要領には、期によって交付決定前に着手できる特例も定められていますが、条件があるため、自分の工事が該当するか公式資料で確認してください。新築では上棟後、速やかに上棟報告書を提出する必要があります。工事完了後は実績報告を行い、補助額の確定通知を受けてから請求します。

迷ったらここを確認

• 自分の工事が対象か：新築か増築・改築か、県産材の使用量、住宅の条件を交付要領と実施要領で確認します。
• 県産材やJAS材の証明方法：納材業者や施工者に、必要な証明書類や写真を事前に確認します。
• 募集期間と受付状況：四期制で、募集日程や受付状況が変更される場合があります。最新の案内を確認してください。
• 書類や様式：令和8年度の新様式、申請の手引き、よくある質問を公式ページから確認します。
• 問い合わせ先：公式ページに掲載された林業木材産業課の案内を確認してください。

補助額だけでなく、県産材の使用基準、申請時期、必要書類、採択の仕組みを合わせて確認することが大切です。工事の契約や着手を急ぐ前に、施工者や納材業者とも相談し、申請に間に合う計画か確かめましょう。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。