【栃木県】令和8(2026)年度 フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（2次募集） ※募集終了

ひとことで言うと：栃木県内の中小企業者などと農林漁業者が連携し、県産農産物を使った新商品・サービスの開発や、開発した商品の販路開拓に取り組む際、経費の一部を助成する制度です。令和8（2026）年度の2次募集は、令和8年10月2日午後5時必着です。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。

この記事は、栃木県が案内する令和8（2026）年度の募集と公募要領をもとに、事業者向けに内容を整理したものです。「農商工連携」とは、事業者と農林漁業者が、それぞれの知識や設備、技術などを持ち寄り、通常の商品の売買だけにとどまらず協力して事業に取り組むことです。応募できる連携体は、フードバレーとちぎ推進協議会の会員で構成されている必要があります。

こんな人におすすめ

• 栃木県産の農産物を活用した新商品や新しいサービスを開発したい方
• 農林漁業者と中小企業者などが、それぞれの強みを持ち寄って事業を進めたい方
• 開発した商品やサービスについて、市場調査や試作品づくりに取り組みたい方
• 展示会や商談会への出展などを通じて、商品の販路を広げたい方

募集期間と応募先

募集期間は、令和8年8月26日から令和8年10月2日午後5時までです。郵送の場合も、期限までに届く必要があります。応募書類は、公益財団法人栃木県産業振興センターへ持参または郵送します。持参する場合は、土日・祝日を除く午前8時30分から午後5時までの受付で、事前の電話連絡が必要です。

提出部数は2部です。事業計画書のほか、連携体の構成員を確認する書類、決算書、事業案内の資料、経費の見積書や価格表などが求められます。事業の区分によって追加書類もあります。必要書類の詳細と様式は、公式ページや公募要領で確認してください。

助成の種類と金額

助成事業は、新商品等の開発を支援するものと、開発した商品等の販路開拓を支援するものの2種類です。助成率は、いずれも対象経費の5分の4以内です。助成率とは、助成対象となる費用のうち、助成金でまかなえる割合を指します。上限額が、そのまま支給されるとは限りません。

対象となる事業と経費

新商品等開発支援事業では、県産農産物などを使った新商品・新サービスを実用化するための調査、試作品づくり、その他の研究開発が対象です。市場動向調査だけを行う計画は対象になりません。対象経費には、専門家への謝金や旅費、原材料費、試験・分析費、試作用の機械装置や器具の借用費などがあります。研究開発の委託費は、対象となる研究開発費の半額以下です。

販路開拓支援事業では、県産農産物などを活用して開発した商品・サービスを売り出すための調査や、展示会・商談会の開催、出展などが対象です。市場動向調査だけの計画は対象になりません。出展料、会場設営費、広告宣伝費、専門家への謝金や旅費などが対象経費として挙げられています。助成対象となる商品は、商品開発後おおむね3年以内のものです。販路開拓の委託費は、対象となる販路開拓費の半額以下です。

どちらの事業でも、消費税と地方消費税、連携体の構成事業者どうしで負担する経費は対象外です。また、事業の中心となる部分を外注・委託することや、パソコンなど他の用途にも使える機器の購入は認められません。個々の経費が対象となるかは、事前に振興センターへ相談してください。

応募できる連携体の条件

対象となるのは、中小企業者と農林漁業者の連携体、または自ら事業を行うNPO法人など中小企業者以外の者と農林漁業者の連携体です。農林漁業者は県内で農林漁業を営む者で、中小企業者などは県内に主たる事務所・事業所を持つことなどの要件があります。連携体は、フードバレーとちぎ推進協議会の会員で構成されていなければなりません。

単に農産物を仕入れたり、業務を委託したりする関係では、農商工連携にあたらない場合があります。互いの経営資源を活用し、商品開発や販路開拓に協力する計画になっているかを確認しましょう。中小企業者の範囲や連携体の要件には細かな定義があるため、該当するか不明な場合は公募要領を確認し、応募前に相談してください。

審査から助成金の支払いまで

応募後は、必要に応じてヒアリングや現地調査、追加資料の提出が求められることがあります。外部有識者などによる審査を踏まえて採否が決まり、結果は文書で通知されます。採択された場合も、助成金の交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を始めます。交付決定より前に行った活動の経費は助成対象になりません。

公募要領では、審査委員会は11月上中旬頃、交付決定は12月上旬予定とされています。日程は予定であり、審査委員会で事業計画を説明するよう求められる場合もあります。助成金は、原則として事業完了後に実績を確認し、金額を確定してから精算払いされます。採択件数は各事業とも数件程度の予定で、予算の範囲内で選ばれます。

採択で見られるポイント

審査では、農商工連携による効果があるか、新しさや他の商品との差別化があるか、需要を広げられる可能性があるか、計画が実現可能か、実施・管理体制が整っているかなどが評価されます。連携する各事業者が、どのような役割を担い、何を工夫するのかを計画書で具体的に示すことが大切です。

県の政策に関係する取組は、選定時に加点されることがあります。公式ページでは、県特産のいちごの活用、関西圏への販路開拓、園芸の振興、農産物の海外輸出、第4次産業革命に関わる技術の活用、とちぎSDGs推進企業登録制度の登録事業者による取組が挙げられています。加点は採択を約束するものではありません。

助成を受ける際の注意点

助成事業の内容や経費の配分を大きく変更する場合、事業を中止・廃止する場合などは、事前に振興センターの承認が必要です。事業の進み具合について報告し、終了後には実績報告書を提出します。提出期限は、事業完了日から30日を経過した日、または交付決定通知に示された事業期間終了日から10日を経過した日のうち、早い日です。

助成事業に関する帳簿や証拠書類は、原則として5年間保存します。また、事業終了後は成果の事業化に努め、助成後5年間、毎事業年度終了後20日以内に事業化の状況などを報告する必要があります。応募にあたっては、申請から事業完了後の報告まで含めて対応できるかも確認してください。

迷ったらここを確認

• 応募期限や最新の募集情報：栃木県の公式ページを確認してください。
• 対象経費、応募資格、提出書類：公式ページから公募要領を確認してください。経費の対象可否などは応募前の相談が案内されています。
• 応募手続や事業計画の相談：公益財団法人栃木県産業振興センター産業振興部次世代産業支援チームに相談できます。電話番号は028-670-2608です。

募集期間内であっても、助成を受けるには審査と交付決定が必要です。計画内容や経費の扱いを早めに確認し、準備を進めましょう。最新の金額・期限は必ず栃木県の公式ページで確認してください。