【長崎県島原市】3世代ファミリー応援事業補助金(新増改築)

ひとことで言うと:長崎県島原市で、祖父母・親・子の3世代が一緒に、または近くに住むために家を新築・増築・改築するとき、工事費用や固定資産税にあたる額の一部を3年度にわたって補助する制度です。初年度は上限30万円(市内の事業者が工事をした場合は上限50万円)です。最新の金額・期限は必ず島原市の公式ページで確認してください。

この記事は、島原市シティプロモーション課の公式ページ(2026年10月5日更新)をもとにまとめた解説です。この補助金は、家族のつながりを深め、子育てを支え合える環境をつくることで、生まれる子どもの数を増やし、島原市に住み続ける人を増やすことを目的としています。

令和8年度の申請は受付中です。ただし、予算に達した時点、または令和8年12月中旬で受付が終わります。しかも、申請は工事の契約前に行う必要があるため、検討中の方は早めに相談しましょう。

こんな人におすすめ

  • 島原市で、親世帯と子世帯がいっしょに暮らすために家を建てたり、増築したりする予定の方
  • 親の家の近く(直線距離200メートル以内)に新しく家を建てたい子育て世帯の方
  • 3世代で住むために、キッチンや浴室の増設、間取りの変更、バリアフリー化、断熱改修などを考えている方
  • 工事を市内の事業者に頼む予定の方(初年度の上限が上がります)

「3世代家族」とは

この制度でいう3世代家族とは、3つの世代の世帯が、同じ家に住んでいるか、直線距離で200メートル以内に住んでいる状態のことです。その中に、高校生以下の子どもがいる世帯が含まれている必要があります。いっしょに住む「同居」だけでなく、すぐ近くに住む「近居」も対象になるのが特徴です。

補助金額

補助は3年度にわたって受けられます。ただし、毎年度、交付申請の手続きが必要です。

時期補助の内容上限
初年度新増改築の工事費用の一部30万円(市内の事業者が工事を行った場合は50万円)
翌年度新増改築した部分にかかる固定資産税相当額の2分の1以内30万円
翌々年度新増改築した部分にかかる固定資産税相当額の2分の1以内30万円

「固定資産税相当額」とは、家を新しく建てたり広げたりしたことで増える固定資産税(土地や建物にかかる税金)にあたる金額のことです。

対象になる工事

新増改築工事とは、新築、または次のような増築・改築で、床面積が10平方メートルを超えるものをいいます。

  • 間取りの変更など:間取りの変更、部屋の増築、玄関の増設など
  • 設備の改修:キッチン、浴室、トイレ、洗面所などの改修や増設
  • バリアフリー改修:通路や出入口を広げる、階段をゆるやかにする、手すりを付ける、段差をなくす、出入口の戸を使いやすくする、床をすべりにくい材料に替える
  • 断熱改修:屋根(天井)・外壁・床の断熱改修、窓の断熱改修

対象になる人の条件

次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 新増改築の完成日が平成31年4月1日以後であること
  • 申請日に、3世代家族を形づくる世帯のどれかが市内に2年以上住んでいて、過去1年間は3世代家族ではなかったこと
  • 市税(国民健康保険税などを含む)の滞納がないこと
  • 生活保護を受けている世帯ではないこと
  • 世帯全員が暴力団員ではないこと

なお、国や県のほかの住宅の補助金を受けている、または受ける予定の工事と、災害の危険が高いエリアにある住宅は対象外です。

申請の方法と流れ

工事の契約前に、次の書類をシティプロモーション課(島原市役所本庁舎3階)に出します。審査が終わり、交付決定の通知を受け取ってから、工事の契約・着工という順番になります。先に契約してしまうと対象外になるおそれがあるので注意してください。

  • 交付申請書
  • 新築などの費用がわかる見積書の写し
  • ほかの補助金の交付決定通知書の写し(当てはまる場合のみ)
  • 3世代家族になる全員分の住民票の写し(申請日前3か月以内に発行されたもの)
  • 市税などの未納がないことの証明書
  • 工事の場所がわかる図面や、工事前の写真
  • 3世代の関係がわかる戸籍など
  • 事業前アンケート

工事が終わったら、必要書類をそえて実績報告をします。実績報告の期限は2月末です。

【フラット35】の金利引き下げ

島原市は令和3年4月1日に住宅金融支援機構と連携協定を結んでいます。このため、この3世代ファミリー応援事業を使う方は、住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げられます。詳しくは、住宅金融支援機構九州支店の地域連携グループに問い合わせるよう案内されています。

迷ったらここを確認

  • 申請のタイミング:必ず工事の契約前です。交付決定を受けてから契約・着工しましょう。
  • 受付の締切:令和8年12月中旬、または予算に達した時点で終わります。
  • 同居・近居の距離:近くに住む場合は、直線距離200メートル以内かどうかを確認してください。
  • 詳しいルール:公式ページの募集要項と交付要綱に載っています。
  • お問い合わせ先:島原市 市長公室 シティプロモーション課 地方創生推進班(電話 0957-61-1652)

公式サイト・出典

島原市「3世代ファミリー応援事業補助金(新増改築)」

※本記事は公式ページ(2026年10月5日更新)の公開情報を基に作成しています。制度の内容や受付状況は変わる場合があります。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認し、申請の前に島原市シティプロモーション課へお問い合わせください。

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