ひとことで言うと：長崎県東彼杵町（ひがしそのぎちょう）で新しい生活を始める新婚夫婦に、住まいにかかる費用（家の購入・リフォーム・家賃・引っ越し代）の一部を補助する制度です。補助の上限は1夫婦あたり最大60万円です。最新の金額・期限は必ず東彼杵町の公式ページで確認してください。
この記事は、東彼杵町総務課企画係の公式ページをもとにまとめた解説です。公式ページの更新日は2021年10月25日となっており、年齢や所得などの条件は、その時点で掲載されている内容です。今年度の募集があるか、条件が変わっていないかは、必ず公式ページと町の企画係で確認してください。
大事なのは申請のタイミングです。1回目の申請は、婚姻した年度、または転入した年度に行う必要があります。公式ページでは、婚姻届や転入届を出したら、その年度の3月31日までに必ず一度企画係へ問い合わせるよう案内されています。
こんな人におすすめ
- 結婚したばかりで、東彼杵町で新生活を始める夫婦
- 結婚を機に東彼杵町へ引っ越してくる夫婦
- 新居の購入やリフォーム、賃貸住宅の家賃、引っ越し代の負担を少しでも減らしたい方
- 夫婦ともに39歳以下の方
対象となる夫婦
次の条件をすべて満たす夫婦が対象です。
- 前年度の1月1日以降に婚姻届を出し、受理されていること
- 婚姻した日に、夫婦のどちらも39歳以下であること
- 夫婦の最新の所得の合計が、奨学金の返済額を差し引いて500万円以下であること
- 新婚夫婦の両親・子ども以外の親族と同居していないこと
- 生活保護などの公的な制度による家賃補助を受けていないこと
- 夫婦が過去にこの補助金を受けたことがないこと（ほかの自治体で受けた場合も含みます）
- 世帯員全員が、暴力団員や警察から排除を求められている人ではないこと
さらに、転入してきた夫婦は、申請する年度に転入していて、転入した日が婚姻日から1年以内であることも条件です。
補助金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助の上限 | 1夫婦あたり最大60万円 |
| 上限に届かなかったとき | 翌年度に、残りの額を上限として申請できる |
たとえば最初の年度に使った費用が上限に届かなかった場合でも、翌年度にもう一度申請できるしくみです。
補助の対象になる費用
次の費用を合計した額が対象です。
- 住宅の取得費用：家を買う・建てる費用
- 住宅のリフォーム費用：修繕、増築、改築、設備の入れ替えなどの工事費用。倉庫や車庫の工事、門・フェンス・植栽などの外まわり（外構）の工事は対象外です。
- 住宅の賃借費用：家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。勤め先からの住宅手当や、国の家賃支援にあたる額は除かれます。
- 引っ越し費用：引っ越し業者や運送業者に払った実費
費用が対象になるには、次の条件もあります。
- 申請のときに、夫婦の両方またはどちらかの住民票が、その住宅の住所になっていること
- 費用をその年度内に支払っていること
- 住宅の取得やリフォームは、契約書で内容を確認できること
- 婚姻日より前に取得・リフォームした住宅の場合は、婚姻日から1年以内に取得・リフォームしていること
家賃が対象になる住宅
家賃などが対象になるのは、東彼杵町内の「民間賃貸住宅等」です。一般の公営住宅や、社宅・官舎・寮など勤め先が用意する住宅は対象外です。新婚夫婦の両親や子どもが持っている住宅も対象になりません。町営住宅のうち、新白井川団地とセントラルハイツそのぎは対象ですが、それ以外の町営住宅は対象外です。
申請に必要な書類
必ず出す書類
- 交付申請書、請求書
- 動画の視聴についての同意書（補助金を受けるには、決められた動画の視聴とこの同意書の提出が必須です）
- 結婚新生活支援事業のアンケート（長崎県の電子申請システムでも回答でき、その場合は回答後に出る受付番号を持参します）
家賃などを申請する場合は、働き方に応じて、住宅手当等支給証明書・自営業申立書・無職申立書のうち当てはまるものを、夫婦それぞれ1枚ずつ出します。
添付する書類
- 婚姻日がわかる書類（戸籍謄本または婚姻届受理証明書）
- 契約内容がわかる書類（売買契約書・工事請負契約書・賃貸借契約書などの写し）
- 費用を払ったことがわかる書類（領収書など）
- 夫婦それぞれの最新の所得課税証明書（マイナンバーでの照会を希望する場合は、番号がわかるものを持参）
- 奨学金の返済額がわかる書類（夫婦の所得の合計が500万円以上の場合のみ）
- 振込先口座がわかる通帳の写し
迷ったらここを確認
- 申請のタイミング：1回目の申請は婚姻した年度か転入した年度に限られます。届出をしたら、3月31日までに企画係へ連絡しましょう。
- 今年度の条件：公式ページの更新日は2021年10月25日です。年齢・所得の条件や上限額が変わっていないか、必ず確認してください。
- あわせて使える制度：公式ページでは、家を買う場合や空き家を借りる場合に、町のほかの制度と一緒に申請できると案内されています。内容は町の該当ページで確認してください。
- お問い合わせ先：東彼杵町 総務課 企画係（直通 0957-46-1286）
公式サイト・出典
東彼杵町「東彼杵町は新婚生活を応援します！（結婚新生活支援事業費補助金）」
※本記事は公式ページ（2021年10月25日更新）の公開情報を基に作成しています。制度の内容や受付状況は変わる場合があります。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認し、申請の前に東彼杵町総務課企画係へお問い合わせください。
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