【全国】給湯器交換補助事業 ※募集終了

ひとことで言うと：家庭のお湯をつくる給湯器を、省エネ性能の高い機種（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）にするときに、国が1台ごとに決まった額を補助する「給湯省エネ2026事業」です。申請は家の持ち主ではなく、登録を受けた工事店や販売会社などが行い、受け取った補助金を持ち主に還元するしくみです。最新の金額・期限は必ず給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認してください。

正式な名前は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）」です。家庭で使うエネルギーのうち、お湯をわかす分野は大きな割合を占めています。そこで、効率のよい給湯器を広めることで、家庭の省エネを進めるのがねらいです。予算は570億円（令和7年度補正予算）で、そのうち36億円は、古い電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に対する補助にあてる予定とされています。新築でもリフォームでも、戸建てでもマンションなどの共同住宅でも対象になります。

こんな人におすすめ

• 古くなった給湯器を、エコキュートなどの省エネ型に交換したい方
• 新しく家を建てる予定で、効率のよい給湯器を入れたい方
• 省エネ型の給湯器がついた新築分譲住宅を買う予定の方
• 給湯器の交換と一緒に、電気蓄熱暖房機や電気温水器を取り外したい方
• 給湯器をリース（借りて使う契約）で導入したい方

補助の金額

補助は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つを合わせた額です。性能加算や撤去加算の条件を満たさない場合は、基本額だけになります。

基本額の上限は、戸建住宅ではいずれか2台まで、共同住宅等ではいずれか1台までです。どの機種でも、機器ごとに決められた性能の条件を満たし、事務局に登録された製品であることが前提です。

撤去加算額

撤去加算は、リフォーム工事で、省エネ型給湯器の設置にともなって2025年11月28日以降に取り外すものに限られます。給湯器の設置の申請と同時に申し込む必要があります。エコキュートを取り外す場合は加算の対象になりません。撤去加算は予算36億円をめどに実施し、予算に達ししだい終わる予定です。なお、電気蓄熱暖房機などを取り外すと、電気料金のプランが変わる場合があるため、契約している電力会社に確認するよう案内されています。

だれが補助を受けられるか

補助の対象となるのは、給湯器を設置する住宅の所有者等です。具体的には、住宅を持っている個人やその家族、住宅を持って人に貸している個人や法人、借りて住んでいる人、マンションなどの管理組合が含まれます。一方で、販売するために住宅を持っている新築分譲事業者や、中古住宅を買い取って売り直す事業者（買取再販事業者）は対象外です。

補助を受けるには、「給湯省エネ事業者」として登録された会社と契約する必要があります。登録のない会社と契約した場合は対象になりません。また、補助を受ける人が個人の場合は、温室効果ガスの削減量を取引できる国の制度「J-クレジット制度」に参加する意思を示すことが条件です（一括申請の場合は求められません）。

対象になる住宅と導入のしかた

次のいずれかの方法で、登録された省エネ型給湯器を導入した場合が対象です。

• 新築の注文住宅に給湯器を購入・設置する（工事請負契約）
• 対象の給湯器がついた新築分譲住宅を購入する（不動産売買契約）
• リフォームのときに給湯器を購入・設置する（工事請負契約）
• 給湯器の交換を条件にして中古住宅を購入する（不動産売買契約）
• 新築注文住宅・新築分譲住宅・リフォームで、リース会社とリース契約を結んで導入する

ここでいう「新築住宅」は、建てられてから1年以内で、まだだれも住んでいない住宅です。「既存住宅」は、建てられてから1年が過ぎた住宅か、過去に人が住んだことのある住宅です。店舗や倉庫など、住宅以外の用途の建物に設置する給湯器は、原則として対象外です。

対象にならない主な例

• 中古品や、メーカー保証の対象外の機器
• 今までより省エネ性能が下がる機器
• 発注者が自分で給湯器を買い、取り付けだけを工事店に頼む工事（いわゆる施主支給）
• 自社が持つ住宅を自社でリフォームする工事や、DIYでの取り付け
• 工事にかかる費用が補助額に届かない工事
• 給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器
• 未使用の対象機器がすでについている中古住宅を買うだけの場合

期間と申請の流れ

着工日（工事を始めた日など）が2025年11月28日以降のものが対象です。着工日の考え方は、新築注文住宅なら建築着工日、新築分譲住宅や中古住宅の購入なら住宅の引渡日、リフォームなら1台目の給湯器の設置工事を始めた日です。工事の契約を結ぶ前に工事を始めた場合は対象になりません。

公式サイトによると、2026年10月26日 午前0時時点で、予算に対する申請額の割合（概算値）は53％、撤去加算の予算に対する割合は26％でした。予算の上限に達ししだい受付が終わるため、検討している方は早めに動くのが安心です。

申請や補助金の受け取りは、登録事業者が行います。一般の消費者が自分で直接申請することはできません。登録事業者は、受け取った補助金を、契約代金にあてるか、現金で支払うかのどちらかの方法で、あらかじめ合意したとおりに還元します。現金の場合は、補助金の交付から遅くとも2ヵ月以内に還元することになっています。リースの場合は、一定期間のリース料金と差し引く方法も含まれます。

ほかの補助金との関係

みらいエコ住宅2026事業とは、対象となる製品の一部が重なっています。複数の給湯器を入れる場合は両方の事業を使い分けられますが、1台の給湯器に両方の補助を受けることはできません。また、みらいエコ住宅2026事業の新築向けの補助を受けた場合は、この事業は使えません。同じ給湯器に国のほかの補助制度を重ねて使うこともできませんが、自治体の補助制度は、国のお金が使われているものを除き併用できるとされています。

補助を受けて設置した給湯器は、補助金の振込みから6年間（法定耐用年数）は、国や事務局の承認なしに売ったり、捨てたりすることができません。

迷ったらここを確認

• 契約しようとしている会社が「給湯省エネ事業者」に登録されているか（公式サイトで検索できます）
• 導入したい給湯器の型番が、補助対象製品として登録されているか（公式サイトで検索できます）
• 着工日が2025年11月28日以降になっているか、工事の契約より前に工事を始めていないか
• 性能加算や撤去加算に必要な写真（工事前後の写真など）を工事店が撮影してくれるか
• 補助金の還元方法（契約代金にあてるか、現金か）を事前に決めているか
• 予算の消化状況（公式サイトで毎日更新）

出典

この記事は、給湯省エネ2026事業の公式サイト（トップページ、事業概要、対象要件の詳細など）をもとにまとめています。最新の金額・期限は必ず公式サイトで確認してください。