【全国】人材開発支援助成金（令和8年度）のコースと助成率・助成額・申請の流れ

ひとことで言うと：会社などの事業主が、従業員に仕事で使う知識や技能を身につけてもらう訓練を計画どおりに行ったとき、訓練にかかった費用や訓練中の賃金の一部が助成される制度です。従業員が個人で申し込むものではありません。詳しくは厚生労働省の公式ページをご覧ください。最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。

人材開発支援助成金は、従業員を雇う事業主（会社）が使える助成金です。従業員が個人で申し込む制度ではありません。事業主が、雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる職業訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。所管は厚生労働省で、申請先は都道府県労働局です。この記事では、公式サイトと令和8年度版のパンフレットをもとに、コースの種類、人材育成支援コースの助成率・助成額、対象、申請の流れ、注意点をまとめます。

コースの種類

公式サイトでは、次の7コースが案内されています。詳しい要件は、コースごとの詳細版パンフレットに書かれています。

• 人材育成支援コース：職務に関連した知識・技能を習得させる訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練（仕事をしながら現場で教わる訓練）、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
• 教育訓練休暇等付与コース：有給教育訓練等制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成
• 人への投資促進コース：デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した場合に助成
• 事業展開等リスキリング支援コース：新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識と技能を習得させる訓練を実施した場合に助成
• 建設労働者認定訓練コース：建設関連の認定職業訓練などを実施した場合に助成
• 建設労働者技能実習コース：雇用する建設労働者に、技能向上のための実習を有給で受講させた場合に助成
• 障害者職業能力開発コース：令和6年4月から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う、障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管されています

このうち、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどは、雇用関係助成金ポータルから電子申請ができます。コースごとに助成率や要件が異なるため、使いたい訓練がどのコースに当たるかを、最初に確認してください。

人材育成支援コースの助成率・助成額

令和8年度版（令和8年8月3日版）のパンフレットに載っている、人材育成支援コースの助成率と助成額です。この冊子の内容は、令和8年8月3日以降に提出された職業訓練実施計画届（訓練の計画を労働局に知らせる書類）に基づく訓練が対象です。（　）内は、中小企業事業主以外（大企業）の数字です。

訓練修了後に、訓練を受けた労働者の賃金を5％以上引き上げた場合などは、これらの助成率や助成額が加算されます。たとえば、人材育成訓練（正規雇用労働者等）の経費助成率は＋15％、認定実習併用職業訓練の賃金助成は＋200円（＋100円）、OJT実施助成は＋5万円（＋3万円）です。資格等手当を就業規則等に定め、支払い前後の賃金が3％以上上がった場合も、加算の対象になります。なお、eラーニングと通信制の訓練は、経費助成のみで、賃金助成は対象外です。

経費助成の限度額

受講者1人が1つの訓練を受けるときの、経費助成の限度額は、実際の訓練時間数で変わります。

1つの事業所（事業主団体等）が1年度に受けられる支給限度額は、1,000万円です。労働者1人が1年度に受けられる回数は3回までで、賃金助成の対象時間数は、通常は1,200時間が上限です（専門実践教育訓練は1,600時間）。助成率や限度額は支給申請（助成金をもらうための申し込み）時点の企業規模で決まります。

対象となる事業主と労働者

• 事業主：雇用保険適用事業所の事業主であること
• 労働者：訓練を受ける人が、その事業所の雇用保険被保険者であること
• 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定して、労働者に周知していること（有期実習型訓練を除く）。計画届を出すまでに済ませておく必要があります
• 職務に関連した訓練であること。人材育成訓練では、10時間以上のOFF-JT（通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制のいずれか）が対象です。OFF-JTとは、ふだんの仕事を離れて受ける研修のことです
• 賃金を適正に支払い、訓練経費を支給申請日までに全額負担していること

中小企業事業主かどうかは、主たる事業ごとに、資本金の額か、企業全体で常時雇用する労働者の数のどちらかで判断します。たとえば、サービス業は資本金5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下です。そのほかの要件は、コースによって異なります。

申請の流れ

1. 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定して、従業員に周知する
2. 職業訓練実施計画届（様式第1－1号）などを、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ提出する
3. 計画に沿って訓練を実施し、支給申請までに訓練にかかった経費の全額を支払う
4. 訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書などを管轄の労働局へ提出する

提出方法は、窓口、郵送、電子申請の3通りです。郵送は、書類が労働局に届いた日が提出日となり、消印は有効ではありません。電子申請（雇用関係助成金ポータル）を使うには「GビズID」（行政サービスに使う共通のログイン用アカウント）の取得が必要です。計画届を電子申請で出していない場合は、その後の変更届や支給申請も電子申請ではできません。

期間・申請先

計画届の提出期間は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。支給申請の期間は、訓練終了日の翌日から2か月以内で、厳守とされています。申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。窓口は、公式サイトの「お問い合わせ先・申請先」で確認できます。申請書類は公式サイトからダウンロードでき、計画届を提出した日の時点の様式を使います。

注意したいポイント

• この助成金は予算の範囲内で支給されます。審査は厳正で、確認項目が多いため、他の助成金よりも決定までに時間がかかるとされています。
• 事業主が訓練経費を全額負担することが要件です。返金を受けるなどして、実際には経費を負担していない場合は、支給要件を満たしません。「実質無料で受けられる」とうたう勧誘には注意してください。
• 同じ経費、賃金、訓練を対象に他の助成金や補助金を申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります。
• 令和8年5月14日の支給要領改正により、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要な場合があります。該当するかは、公式サイトで確認してください。
• 令和8年8月3日以降の支給申請から、不正受給があった場合の公表の特例が設けられました。不正受給は返還や公表の対象になります。
• 関係書類は支給決定後5年間保管する必要があります。事前の連絡なしに事業所の調査が行われることもあります。

こんな人におすすめ

• 従業員を雇っている事業主（会社）で、職務に関連した専門的な知識や技能を身につけさせる訓練を計画している方
• 非正規雇用の従業員を対象に、正社員化を目指す訓練を考えている方
• デジタル人材や高度人材の育成など、従業員の学び直しに取り組みたい方
• 雇用保険適用事業所の事業主で、訓練経費を全額負担できる方

迷ったらここを確認

どのコースに当たるか、自社が対象になるかで迷ったときは、まず公式サイトの「お問い合わせ先・申請先」をご覧ください。事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の窓口が確認できます。コースごとの詳しい要件は、詳細版パンフレットに書かれています。申請書類も、公式サイトからダウンロードできますので、あわせてご確認ください。

公式サイト・出典

厚生労働省「人材開発支援助成金」および「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内（令和８年８月３日版）」

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。制度内容は予告なく変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。