【全国】キャリアアップ助成金（令和8年度）のコース別助成額・要件・申請の流れ

ひとことで言うと：キャリアアップ助成金は、パートや契約社員など非正規で働く人を正社員にしたり、賃金や待遇をよくしたりした会社や法人に、国からお金が出る制度です。働く本人ではなく、事業主（会社や法人）が申請します。公式ページは厚生労働省「キャリアアップ助成金」です。最新の金額・期限は必ずこちらで確認してください。

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が運営する、事業主（会社や法人）向けの助成金です。パートやアルバイト、契約社員、派遣社員といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。労働者本人が申請する制度ではありません。この記事では、厚生労働省の公式ページと令和8年度版のパンフレット（令和8年4月8日現在）をもとに、コースごとの助成額、対象となる事業主、申請の流れ、注意点をまとめます。

キャリアアップ助成金の概要

この助成金は、有期雇用労働者（期間を決めて雇われている人）、短時間労働者（働く時間が短い人）、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）の正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給されます。公式資料では、労働者の意欲や能力を高め、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するための制度と説明されています。助成金は全額事業主負担の雇用保険二事業（会社が負担する保険料でまかなう仕組み）で運営されています。

コースは、正社員化を支援するものと、処遇改善を支援するものに分かれます。

• 正社員化支援：正社員化コース、障害者正社員化コース
• 処遇改善支援：賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長支援コース

令和8年度版パンフレットでは、障害者正社員化コースは掲載されていません。障害者正社員化コースについては、公式サイトや都道府県労働局で確認してください。

対象となる事業主（全コース共通）

次のすべてに該当する事業主が対象です。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者（取組を担当する責任者）を置いていること（複数の事業所および労働者代表との兼任はできません）
• 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画（どう処遇を良くしていくかの計画書）を作成し、管轄の労働局長に提出していること
• 対象労働者の労働条件、勤務状況、賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできること
• キャリアアップ計画の期間内にキャリアアップに取り組み、支給申請時点（助成金をもらうための申し込みをする時点）で各コースの支給要件をすべて満たしていること

ここでいう事業主には、民間の事業者のほか、公益法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人なども含まれます。

一方、次のいずれかに該当する事業主は受給できません。

• 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
• 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
• 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業などを行う事業主
• 暴力団と関わりのある事業主
• 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

このほか除外の条件があります。全文は公式サイトのパンフレットで確認してください。

助成額（令和8年度版）

助成額は企業規模によって異なります。資本金などのない事業主は、常時雇用する労働者の数で判定します（支給申請時点の額・人数）。中小企業事業主の範囲は、次のとおりです（小規模企業事業主を除く）。

資本金の額と労働者の数は、どちらか一方を満たせば中小企業事業主になります。小規模企業事業主（常時雇用する労働者の数が30人を常態として超えない事業主）の確認が必要なのは、短時間労働者労働時間延長支援コースだけです。

正社員化コース

就業規則などに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員転換した場合に助成します。1人当たりの助成額は次のとおりです。

1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20名です（同一対象者の2回目の申請を除く）。重点支援対象者とは、次のa〜cのいずれかに該当する人です。

• a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
• b：雇入れから3年未満で、過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない有期雇用労働者
• c：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、無期雇用労働者とみなされ、aには該当しません。重点支援対象者は2期目の申請ができます。

あわせて、1事業所当たり1回のみの加算額があります。

賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。1人当たりの助成額は次のとおりです。

1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100人です。加算額は、1事業所当たり1回のみで、職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合が20万円（大企業15万円）、有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新たに規定した場合が20万円（大企業15万円）です。

賃金規定等共通化コース

すべての有期雇用労働者等に、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。1事業所当たり1回のみで、中小企業が60万円、大企業が45万円です。

賞与・退職金制度導入コース

すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。1事業所当たり1回のみです。

退職金は、積立・拠出費用を事業主が全額負担する制度であることを明記する必要があります。

短時間労働者労働時間延長支援コース

「年収の壁」への対応として新設されたコースで、当分の間の暫定措置とされています。1年目に、短時間労働者を新たに社会保険に加入させるとともに労働時間の延長等を行った場合に、1人当たり次の額が助成されます。

2年目の取組として、労働時間をさらに2時間以上延長する、基本給をさらに5％以上増額する、昇給・賞与・退職金制度の新たな適用を受ける、のいずれかを行った場合は、小規模企業が25万円、中小企業が20万円、大企業が15万円です。

主な支給要件

正社員化コースの場合、パンフレットでは受給の条件として、次の3点が示されています。

1. 正規雇用労働者に転換する前日までに、キャリアアップ計画を作成・提出していること
2. 正規雇用労働者に転換する制度を、就業規則などに規定していること
3. 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3％以上増額させていること

ここでいう正規雇用労働者は、同一の事業所内の正規雇用労働者に適用される就業規則が適用されている人で、転換時点で「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている人に限られます。新規学卒者で、雇い入れから1年を経過していない人は支給対象外です。令和8年4月1日に雇用された新規学卒者は、令和9年3月31日まで支給対象外とされています。

賃金規定等改定コースは、増額改定した日の前日から起算して3か月以上前から、改定後6か月以上継続して雇用されている有期雇用労働者等で、増額改定前の基本給に比べて3％以上昇給している人が対象です。

申請の流れ

1. キャリアアップ計画の作成・提出：各コースの実施日の前日までに、管轄の労働局へ提出します。実施日の前日が行政機関の休日にあたる場合は、その翌日までです。公式資料は、余裕を持って提出するよう案内しています。
2. 就業規則等の改定：転換規定がない場合などに行います。
3. 取組の実施：正社員転換や賃金規定の増額改定などを行います。
4. 6か月分の賃金の支払い：取組の後の6か月分の賃金を支払います。
5. 支給申請：6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に申請します。
6. 審査・支給決定：労働局が審査し、支給が決まります。

正社員化コースで2期目の申請をする場合は、正社員として12か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に申請します。第1期の申請で不支給決定を受けた場合、第2期は申請できません。

申請先と申請方法

支給申請書と添付書類は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。ハローワークを通じて提出できる場合があります。計画の提出・支給申請は、窓口への持参、郵送、電子申請で行えます。郵送の場合は、申請先への到着日が申請期間内である必要があります。来庁する場合は、開庁時間内に窓口へ提出してください。申請様式や支給申請チェックリストは、厚生労働省の公式ページに掲載されています。

注意したいポイント

• 各コースの実施日の前日までに、キャリアアップ計画を提出していないと受給できません。
• 年度の途中で要件が変わる場合があります。取組の前に、最新の要件を労働局またはハローワークで確認してください。
• 同じ行為に2つ以上の助成金が申請された場合、一方しか支給されないことがあります（併給調整：重ねてもらえないようにする調整）。
• 非正規雇用労働者の処遇低下が図られている場合など、助成金の趣旨に沿わないと判断されると不支給になります。
• 不正受給の場合は、助成金の返還に加え、年3％の延滞金と返還額の20％の違約金が請求されます。5年間は雇用関係助成金を受給できません。
• 出勤簿や賃金台帳などの添付書類は、原本またはその複写である必要があります。提出した書類の差し替えや訂正は、原則としてできません。
• 提出した支給申請書や添付書類の写しは、支給決定から5年間の保存が必要です。
• 令和8年10月以降に正社員転換を行う場合、企業型確定拠出年金の事業主掛金は、賃金の比較に含めない取扱いとされています。詳しくはQ&Aで確認してください。
• 助成金の申請を無料で査定するなどと、一方的に勧誘する業者に注意してください。厚生労働省や労働局・ハローワークは、こうした勧誘に関与していません。

こんな人におすすめ

次のような事業主の方は、ぜひ内容をのぞいてみてください。

• パートやアルバイト、契約社員、派遣社員など、非正規雇用の方を正社員にしたいと考えている事業主の方
• 有期雇用労働者等の基本給を増額改定したい事業主の方
• 有期雇用労働者等に、賞与や退職金の制度を新しく設けたい事業主の方
• 短時間労働者を新たに社会保険に加入させ、労働時間を延ばしたい事業主の方（「年収の壁」への対応）

なお、労働者本人が申請する制度ではありませんので、ご注意ください。

迷ったらここを確認

わからないときは、ひとりで悩まず、次の窓口や公式ページを頼ってください。

• 事業所の所在地を管轄する都道府県労働局、またはハローワークに問い合わせる（取組の前に最新の要件を確認できます）
• 厚生労働省の公式ページで、申請様式や支給申請チェックリストを確認する
• 障害者正社員化コースについては、公式サイトや都道府県労働局で確認する

公式サイト・出典

厚生労働省「キャリアアップ助成金」（キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）パンフレットを含む）

最終確認日：2026-10-09
※本記事は上記確認日時点の公開情報を基に作成しています。要件や助成額は年度の途中で変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認いただくか、管轄の都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。